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新型コロナウイルスで影響を受けている事業者への融資等のご案内

こちらのページでは、以下の国や市の融資・保証制度について掲載しております。

  • 1.岡山市体質改善資金融資(新型コロナウィルス関連)
  • 2.セーフティネット4号の認定(新型コロナウィルス関連:国)
  • 3.セーフティネット5号の認定(新型コロナウィルス関連:国)
  • 4.危機関連保証の認定(新型コロナウィルス関連:国)
  • 5. 「新型コロナウィルス対策マル経」融資の利子補給

1.岡山市体質改善資金融資(新型コロナウイルス関連)

 岡山市では、今般の新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受け、厳しい経営環境に置かれている中小企業・小規模事業者に対し、資金調達の円滑化等を図るため、体質改善資金融資(新型コロナウイルス関連)を創設しました。

新型コロナウイルス関連融資の概要


認定に必要な書類と申請先(受付窓口)

〇認定に必要な書類
1.岡山市中小企業体質改善資金融資認定申請書(様式第7号その3)   2枚
2.岡山市中小企業体質改善資金融資認定申請書(様式第7号その3)別添書類 1枚
3.最近1か月間の売上高を証明するもの  (例)試算表、売上台帳等
4.3の前年同月の売上高を証明するもの  (例)試算表、売上台帳等
5.3の期間後2か月間の見込み売上高(書類は不要 ※2.の別添書類に記入して下さい)
6.5の前年同月の売上高を証明するもの   (例)試算表、売上台帳等
7.決算書又は確定申告書(写し)※法人概況
8.本人以外が申込に来られる場合は本人からの委任状(様式自由)


※岡山市で認定を受けることのできる方は、本店(住所)が岡山市内にある事業者です。
※売上台帳等独自様式を売上高の証明として提出される場合は、用紙の余白部分へ住所、氏名、申請書にと同一の印鑑を押印してください。


〇申請先(受付窓口)
 岡山市産業観光局商工観光部
 産業振興・雇用推進課 中小企業振興室(本庁舎5階)

 岡山市北区大供1-1-1
 電話(086)803-1325

体質改善資金の申請書のダウンロードはこちら

2.セーフティネット4号の認定(新型コロナウイルス関連:国)

中小企業庁において、新型コロナウイルス感染症の発生に起因して売上高等が減少している小規模事業者・中小企業者を対象に、一般保証と別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット4号指定が行われました。
 当制度を利用し融資を受けようとする企業は、下記の事項を確認し岡山市へ申請して下さい。

【指定の期間】
 令和2年2月18日から令和2年6月1日まで

セーフティネット4号の概要

認定に必要な書類

1.中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書   2枚
2.中小企業信用保険法第2条第5項第4号 別添書類 1枚
3.最近1か月間の売上高を証明するもの  (例)試算表、売上台帳等
4.3の前年同月の売上高を証明するもの  (例)試算表、売上台帳等
5.3の期間後2か月間の見込み売上高(書類は不要 ※2.の別添書類に記入して下さい)
6.5の前年同月の売上高を証明するもの   (例)試算表、売上台帳等
7.決算書又は確定申告書(写し)
8.本人以外が申込に来られる場合は本人からの委任状(様式自由)

※よくある質問(セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証共通)
Q 1年前から店舗数や事業内容が増えている又は業態を変換したため、事業全体では売上高等の減少要件を充足しないが、一部店舗又は事業で要件を充足する場合、認定は可能か。(令和2年3月13日改訂)
A 以下のいずれかの基準に該当する場合、認定が可能です。

(1)直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、各基準以上に減少していること。
(2)直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して各基準以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して各基準以上に減少することが見込まれること。
(3)直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、各基準以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して各基準以上に減少することが見込まれること。

   ※各基準について、4号は▲20%、5号は▲5%、危機関連保証は▲15%。
  
Q 創業後1年を経過しておらず、前年の売上高等を比較できない場合は、認定可能か。(令和2年3月13日改訂)
A 認定を可能とする
  業績3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合は、原則として以下のいずれかの基準に該当する場合、認定が可能です。
(1)直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、各基準以上に減少していること。
(2)直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して各基準以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して各基準以上に減少することが見込まれること。
(3)直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、各基準以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して各基準以上に減少することが見込まれること。

   ※各基準について、4号は▲20%、5号は▲5%、危機関連保証は▲15%。

Q 上記3の最近1か月間の売上高の考え方について例をお示しください。
A 原則、1か月を単位として考えますが、月の途中から売上高に影響が出ている場合などは以下の例を参考にして下さい。
 
(例)令和2年3月申請分
⇒令和2年2月後半の2週間分の売上高等について月換算し、前年2月売上高等と比較する方法でも可。(もしくは前年2月後半の2週間分の売上高等との単なる比較でも可。)
(例)令和2年3月11日申請分
⇒令和2年2月10日~同年3月10日の30日間を最近1ヶ月として、前年の同期間の売上高等と比較する方法でも可。
なお、令和2年4月以降については既に令和2年2月以降の売上高については1ヶ月分の実績が把握できるものと考えられることから、原則として最近1ヶ月の売上高等の実績を使用してください。

セーフティネット4号の申請書のダウンロードはこちら

3.セーフティネット5号の認定(新型コロナウイルス関連:国)

中小企業庁は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5 号の対象業種の追加指定を行うことを決定しました。
 今回、新型コロナウィルス感染症により特に重大な影響が生じている宿泊業や飲食業など40業種が緊急的に追加指定されました。
 この措置により、対象となる業種の中小企業については、一般保証と別枠の限度額で融資額の80%が保証されます。

 当制度を利用し融資を受けようとする中小企業は、下記の事項を確認し岡山市へ申請して下さい。

※指定期間(市長へ認定を申請できる期間です)
 ・セーフティネット保証5号の追加業種(40業種):令和2年3月6日~令和2年3月31日)
 ・セーフティネット保証5号の指定業種(152業種):令和2年1月1日~令和2年3月31日)

※よくある質問を、上記のセーフティネット保証4号の「認定に必要な書類」の項に掲載しています。

指定業種

セーフティネット5号の概要


セーフティネット5号の認定要件について

セーフティネット5号の認定申請の窓口

本庁 産業振興・雇用推進課

なお、「第5号イ」については、下記の区役所・支所でも受け付けます。
北区役所 南区役所 中区役所 東区役所 (総務・地域振興課)
建部支所 御津支所 瀬戸支所

4.危機関連保証の認定

●危機関連保証とは
 内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
 
 今般の新型コロナウイルス感染症の影響に関して、市から中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づく認定(危機関連保証の認定)を受けた方は、一般保証やセーフティネット保証とは別枠の保証を受けることができます。

※危機関連保証の主な認定要件
 新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む
 3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。
 
 (注意)危機関連保証について、国の指定期間は令和2年2月1日から令和3年1月31日です(令和2年3月31日時点)。このため、申請の際は2月1日以降の売上高を用いる必要があります。1月以前の売上高を直近の実績とすることはできません。

危機関連保証の概要

認定に必要な書類

1.中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書   2枚
2.中小企業信用保険法第2条第6項 添付書 ※危機関連保証  1枚
3.最近1か月間の売上高を証明するもの  (例)試算表、売上台帳等
4.3の前年同月の売上高を証明するもの  (例)試算表、売上台帳等
5.3の期間後2か月間の見込み売上高(書類は不要 ※2.の別添書類に記入して下さい)
6.5の前年同月の売上高を証明するもの   (例)試算表、売上台帳等
7.決算書又は確定申告書(写し)
8.本人以外が申込に来られる場合は本人からの委任状(様式自由)

※よくある質問を、上記のセーフティネット保証4号の「認定に必要な書類」の項に掲載しています。

なお、認定申請の受付窓口は、セーフティネット4号等と同じく、
岡山市産業観光局 
産業振興・雇用推進課(市役所本庁舎5階)となります。
(岡山市北区大供1-1-1)

5.「新型コロナウィルス対策マル経」融資の利子補給

 岡山市では、新型コロナウィルス感染症で影響を受ける小規模事業者への融資支援として、日本政策金融公庫の「新型コロナウィルス対策マル経」融資を受けられた方を対象に、借入後当初3年間の利子補給を行い、実質金利0%とすることで、小規模事業者の資金繰りを支援します。

利子補給の対象とする融資について

融資金融機関

日本政策金融公庫
※ただし、日本政策金融公庫への融資申し込みは、岡山市内の商工会議所、商工会を経由してください。

融資名称 新型コロナウィルス対策マル経
対象者 新型コロナウィルス感染症で影響を受け、最近1カ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模事業者
資金使途 運転資金・設備資金
融資限度額 1,000万円
融資利率 0.31%(令和2年3月13日時点)
※申し込み時点により、融資利率は異なります。
※岡山市からの利子補給により、実質無利子化を予定。

※利子補給の申請方法等、具体的な手続きについては、詳細が決まり次第、岡山市ホームページ等で公表予定です。

関連情報

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このページに関するお問い合わせ

産業観光局 商工部 産業振興・雇用推進課 中小企業振興室
電話:086-803-1325 ファクス:086-803-1738
所在地:〒700-8544 岡山市北区大供一丁目1番1号[地図
開庁時間:月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分 祝日・年末年始は閉庁
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