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本社・中四国支店等への立地支援

岡山市本社・中四国支店等立地推進事業補助金

対象事業

本市において、本社、本社機能、中四国支店等を建設又は賃借等して事業を行う企業に対し、補助金を交付します。

【本社】
・企業の複数ある事業所のうち、最も経営上の業務が集中している、経営上の中心となる事業所で、初めて市内に設置するもの
【本社機能】
・通常本社が有する総務、人事、経理、企画、研究開発部門等の中枢機能
【中四国支店等】
・企業の複数ある事業所のうち、中国地方及び四国地方の4県以上を統括する業務を行う事業所又は中国地方及び四国地方の4県以上の
 広域的営業拠点機能を持った事業所
※ 岡山支店等から中四国支店等への昇格も対象
※ 既に市内に立地している中四国支店等の新増設及び賃借等している事業所の拡張も対象

【市内に本社を設置している事業所】
・市外にある本社機能を市内に移転
・市内において新たに本社機能を新設又は拡張

交付要件及び補助内容

(1) 市外に本社を設置している事業所


項目 建設型 非建設型
 交付要件 ・敷地面積500平方メートル以上
 (もしくは延床面積750平方メートル以上)
・固定資産投資額2億円以上
 (中小企業 1億円以上)
・新規常用雇用者 10人以上
 (中小企業 5人以上)
 ※ 本社機能の場合、本社機能の事業に伴う新規常用雇用者3人以上
・営利法人であること
・当該事業を3年以上継続していること
・本社、中四国支店等を登記、又は対外的に表示する
 こと
 ・新規常用雇用者5人以上

 ※ 本社機能の場合、本社機能の事業に伴う新規常用雇用者3人以上
・岡山支店等からの昇格、既存中四国支店等、又は本社機能の拡張の場合、新規常用雇用者が3人以上で、常用雇用者の合計が5人以上
・マンション入居は対象外
・営利法人であること
・当該事業を3年以上継続していること
・本社、中四国支店等を登記、又は対外的に表示する
 こと
 補助金
 ・土地固定資産評価額×3%+建物固定資産評価額×9%
(限度額3億円)
※ 増設の場合、補助率、限度額ともに1/2
※ 重点分野は、上記補助率の1/2を加算(限度額4.5億円)
                 
【人材確保奨励金】
・市内に住所を有する新規常用雇用者1人あたり60万円
※ 障害者は1人あたり120万円(限度額なし)

 
 ・事務所整備費(施設整備費、事務機器購入費)×1/2
 (限度額300万円)
※ 事務機器のリースは対象外
※ 重点分野は、上記限度額の1/2を加算(限度額450万円)


【人材確保奨励金】
・市内に住所を有する新規常用雇用者1人あたり60万円
※ 障害者は1人あたり120万円(限度額なし)
 
 
 事業継続期間  10年  5年
※ 重点分野
 (1) 研究所、マザー工場
 (2) 健康・医療等のヘルスケア産業
 (3)  IoT・ビッグデータ・AI・ロボット等

(2) 市内に本社を設置している事業所
項目 建設型 非建設型 
交付要件 ・敷地面積500平方メートル以上
 (もしくは延床面積750平方メートル以上)
・固定資産投資額2億円以上
 (中小企業 1億円以上)
・新規常用雇用者 3人以上
 
 ・新規常用雇用者3人以上
・既存本社機能の拡張の場合、新規常用雇用者が3人以上で、常用雇用者の合計が5人以上
・マンション入居は対象外
補助金  【人材確保奨励金】
・市内に住所を有する新規常用雇用者1人あたり60万円
※ 障害者は1人あたり120万円(限度額なし)
 【人材確保奨励金】
・市内に住所を有する新規常用雇用者1人あたり60万円
※ 障害者は1人あたり120万円(限度額なし)
事業継続期間   10年  5年
※ 常用雇用者…岡山県内に住所又は居所を有し、健康保険・厚生年金保険・雇用保険すべてに加入

補助対象外とする事業所

・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に基づく営業の許可又は届出を要する事業の用に供する施設
・宗教活動又は政治活動を目的とする事業の用に供する施設
・銀行業,証券業及びクレジットカード業を除く金融業の用に供する施設
・本市の企業誘致のための助成制度に基づく補助金の交付要件に該当する施設
・その他市長が適当でないと認める事業の用に供する施設

認定申請について

立地に係る工事に着手する日の前日まで、又は賃貸借契約日の前日までに認定申請が必要です。
岡山市内への立地をご検討の際には、お早めにご相談ください。

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このページに関するお問い合わせ

産業観光局産業政策課 企業立地推進係
電話:086-803-1328 ファクス:086-803-1738
所在地:〒700-8544 岡山市北区大供一丁目1番1号[地図
開庁時間:月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分 祝日・年末年始は閉庁
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