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岡山市在宅のための生活リハビリテーション医工連携事業

1 岡山市在宅のための生活リハビリテーション医工連携事業補助金

目的

本市のものづくりにおけるポテンシャルの高さや、医療・福祉分野などの機能集積を活かし、産業振興ビジョンの重点分野である「医療、健康・福祉関連産業」の育成のため、国又は岡山県の創設した補助金・助成金等の事業採択を受けた事業に対し、更なる支援を行います。新たな在宅のための生活リハビリテーション機器等の開発促進、取り組みの推進を図ります。

補助対象者

 国又は岡山県の創設した補助金・助成金等に補助申請をし、採択された者で以下のいずれかに該当し、市税の滞納がない者 
  (1)独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成14年法律第147号)第2条に規定する中小企業者で、市内に主たる事業所を有し、主として市内において補助事業を行う者
 (2) その他市長が適当と認める団体(地域中小企業の振興を図ることを目的に設立された法人又は任意団体であって、その構成員の2分の1以上が中小企業者であるもの)又は共同体等(中小企業者が2分の1以上で構成される、又は代表となるグループなど)

補助対象事業

 国又は岡山県が創設した補助金・助成金等の事業採択を受けた事業のうち、高齢者、障害者及び生活機能低下者等が在宅で自立した生活が送れ、生活の質の向上に繋がるよう支援する介護・福祉・医療機器等の試作・改良等研究開発事業。

補助対象経費・補助率

 【補助対象経費】国又は岡山県の創設した補助金・助成金等の交付額の算定に当たって対象となる経費
  【補助率】補助対象経費の4分の3(国・件の補助金を含む) ただし補助交付対象期間中の限度額は1,000万円

主な付与条件

   (1)補助金の交付対象期間
   認定日から国又は岡山県の創設した補助金・助成金等の事業終了日まで(ただし最長36月間)
 (2)企業化状況報告
   補助事業終了年度以後5年間は、毎年企業化状況等の報告の義務があります。
   (3)公表
   事業の認定となった場合は、事業者名、研究開発実施場所、実施テーマ名等を公表させていただきます。
 

応募方法等

(1) 事業認定までの流れ 

 国又は岡山県が創設した補助金・助成金等の事業採択を受けた後、事業に着手する日までに下記2の提出書類を岡山市まで提出し、認定申請をしてください。内容を審査のうえ適当と認めた場合は、当該事業を認定します。

流れ図

(2) 提出書類(サイズA4版 各1部)

  • 岡山市在宅のための生活リハビリテーション医工連携事業認定申請書 [ 様式は下記 ]
  • 事業計画書(事業内容) [ 様式は下記 ]
  • 事業計画書(経費・計画) [ 様式は下記 ]
  • 認定申請前2期分の決算資料
  • 定款等
  • パンフレット、その他参考となる書類

応募書類提出先・お問い合わせ先

岡山市 経済局 産業政策課 産業政策係
〒700-8544 岡山市北区大供一丁目1番1号 岡山市役所5階
電話:086-803-1342 ファクス:086-803-1742

参考資料

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このページに関するお問い合わせ

産業観光局産業政策課 産業政策係
電話:086-803-1342 ファクス:086-803-1742
所在地:〒700-8544 岡山市北区大供一丁目1番1号[地図
開庁時間:月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分 祝日・年末年始は閉庁
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