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事業の種類

事業の種類を紹介しています。

農業農村整備事業は、事業の内容や規模、受益面積等によって事業の種類が分かれており、あわせて事業主体も変わります。

国営事業

 農林水産省が直接行う大規模な事業です。例えば、国営かんがい排水事業を行う場合には3,000ヘクタール以上もの受益地が必要となります。事業費は、国、県、関係市町村で負担します。

県営事業

 国営事業に満たない規模で中規模的な基幹工事や国営事業に接続する農業用施設の新設(廃止)または変更については県が事業主体となって行います。事業実施の条件は内容によって様々ですが、一例をあげると県営かんがい排水事業は200ヘクタール以上の受益地が必要になります。事業費の負担は国、県、市のほか事業の種類によっては関係農家の方からの負担金をいただくものもあります。

団体営事業

 市や土地改良区などが事業主体となって行う国庫補助事業で5ヘクタール以上の受益地が必要となります。岡山市が事業主体となる場合の事業費は国、県、市で負担しますが、土地改良区が事業主体となる場合には国、県からの補助金を除いた額を日本政策金融公庫から借入を行います。事業の種類によっては関係農家の方から負担金をいただくものもあります。

小規模土地改良事業

 国庫補助事業に満たない規模で、市や土地改良区などが事業主体となって行う県費補助事業で、5ヘクタール以上の受益地が必要となります。(地域指定の適用を受けられる場合には2ヘクタール以上となります。)岡山市が事業主体となる場合の事業費は県と市で負担しますが、土地改良区が事業主体となる場合には県補助金を除いた額を日本政策金融公庫から借入を行います。事業の種類によっては関係農家の方から負担金をいただくものもあります。

非補助土地改良事業

 国庫補助事業はもちろん県費補助事業にも満たない規模で、市や土地改良区などが事業主体となって行う補助金を含まない事業で、必要な受益地は20ヘクタール以下となっています。(面積要件が補助事業と重複していますが、補助事業を適用することを優先します。)岡山市が事業主体となる場合の事業費は市が負担しますが、土地改良区が事業主体となる場合には日本政策金融公庫から借入を行います。事業の種類によっては関係農家の方から負担金をいただくものもあります。

小規模ため池補強事業(元利償還助成事業)

 岡山県の制度で、農業用ため池の改修を行う際に国庫補助事業に満たない規模のものについて、市や土地改良区などが事業主体となって行う補助金を含まない事業で、事業費の全額を日本政策金融公庫から借入を行うことが前提の事業です。公庫から融資を受けたものに対し、岡山県が元利均等償還相当額を助成します。

単市公共事業

 市が事業主体となっておこなう補助金を含まない市費のみの事業です。事業の種類によっては関係農家の方から負担金をいただくものもあります。

補助事業の紹介

国庫補助事業について紹介します。

農業基盤整備促進事業

畦畔除去等による区画拡大や暗渠排水等の農地の整備、老朽施設の更新等の農業水利施設等の整備を地域の事情に応じて実施します。

農業基盤整備促進事業の概要


農地耕作条件改善事業

農業の競争力強化に向けて、農地中間管理機構による担い手への農地の集積・集約化を加速するため、区画拡大や暗渠排水等の耕作条件の改善を機動的に進めることが必要です。

農地耕作条件改善事業の概要

その他の国庫補助事業

その他国庫補助事業については下記を参照ください。

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このページに関するお問い合わせ

産業観光局農村整備課
電話:086-803-1348 ファクス:086-227-7039
所在地:〒700-8544 岡山市北区大供一丁目1番1号[地図
開庁時間:月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分 祝日・年末年始は閉庁
Eメールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。


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