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若手農業者モデル経営体登録事業

若手農業者モデル経営体登録事業とは

 農業に対する魅力や自分の夢を効果的に伝えられる若手農業者を、若手農業者モデル経営体として登録。新規就農希望者の志向に合ったモデル経営体とのマッチングを行うことで、農業の魅力や基礎を効果的に伝え、新規就農者増加及び本市農業の魅力を発信していくと共にモデル経営体側の経営発展に繋げていく事業です。

チラシ

モデル農家


登録モデル経営体

  登録タイプ
栽培技術PRタイプ 経営方針PRタイプ 新規就農PRタイプ
めぐみ農園   岡本  尚子    
黄ニラ大使   植田  輝義    
足守のメロン屋さん   板野  純也    
有限会社スコレー   大内  盛勢  
株式会社岡山フルーツ農園   高原  弘雅
レタス部会最年少 佐藤 匡    
 玉ねぎ部会のエース 竹林 秀敏      
  株式会社 夢ファーム 奥山 孝明    
 農業界のオシャレ番長 尾田 匠見    
 いちご生産のスペシャリスト 足羽 真幸    
 ナス部会のエース 大野 次良    
 若き女性もも生産者 犬塚 知里      
 石原果樹園 石原 直樹      
 関東からの移住農業者 豊島 武      
栽培技術PRタイプ・・・モデル農家が取り組んでいる優れた栽培技術を売りにしている
経営方針PRタイプ・・・モデル農家が取り組んでいる優れた経営方針を売りにしている
新規就農PRタイプ・・・モデル農家の新規就農に至る体験を売りにしている

モデル経営体登録の要件

 次のすべてに該当すること。
  (1)岡山市内に生産圃場があること。
  (2)申請時の年齢が18歳以上かつ概ね45歳以下であること。
  (3)就農後3年以上経過し、概ね経営(申請者が経営主でない場合にあっては、申請者が従事する経営体の経営)が安定していること。
  (4)所得の過半が農業所得(農業関連事業の所得を含む)であること。
  (5)登録した個人情報等の公開に同意できること。
  (6)農業に関する魅力及び自身の夢を効果的に伝える意欲を有し、かつ次に掲げる事項のいずれかを効果的に伝える能力を有していること。
    ア 自身の現在取り組んでいる優れた栽培技術
    イ 自身の現在取り組んでいる優れた経営方針
    ウ 自身の新規就農に至る体験

モデル経営体登録事業の流れ

 モデル経営体として登録を希望する者は、PR情報などを記載した申請書を提出し、面接を受けた後、登録される。登録の有効期間は3年間とし、更新の際は申請書のみ提出とする。

短期体験研修について

 新規就農希望者とモデル経営体がマッチングできれば、新規就農希望者はモデル経営体のもとで、短期体験研修(年間10日以内)を受けることができる。新規就農希望者を受け入れたモデル経営体には、報償金として1日につき3,000円を給付する。

 次のすべてに該当すること。
  (1)岡山市内に生産圃場があること。
  (2)申請時の年齢が18歳以上かつ概ね45歳以下であること。
  (3)就農後3年以上経過し、概ね経営(申請者が経営主でない場合にあっては、申請者が従事する経営体の経営)が安定していること。
  (4)所得の過半が農業所得(農業関連事業の所得を含む)であること。
  (5)登録した個人情報等の公開に同意できること。
  (6)農業に関する魅力及び自身の夢を効果的に伝える意欲を有し、かつ次に掲げる事項のいずれかを効果的に伝える能力を有していること。
    ア 自身の現在取り組んでいる優れた栽培技術
    イ 自身の現在取り組んでいる優れた経営方針
    ウ 自身の新規就農に至る体験

 新規就農希望者とモデル経営体がマッチングできれば、新規就農希望者はモデル経営体のもとで、短期体験研修(年間10日以内)を受けることができる。新規就農希望者を受け入れたモデル経営体には、報償金として1日につき3,000円を給付する。

その他のメリット

 岡山市農林水産課のホームページからご自身のホームページをリンク、岡山市就農サポートセンターが各種相談会でPRする。また、市から農業施策情報を優先案内する。
 新規就農希望者とモデル経営体がマッチングできれば、新規就農希望者はモデル経営体のもとで、短期体験研修(年間10日以内)を受けることができる。新規就農希望者を受け入れたモデル経営体には、報償金として1日につき3,000円を給付する。

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このページに関するお問い合わせ

産業観光局農林水産課 就農サポートセンター
電話:086-803-1347 ファクス:086-803-1739
所在地:〒700-8544 岡山市北区大供一丁目1番1号[地図
開庁時間:月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分 祝日・年末年始は閉庁
Eメールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。


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