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平成13年5月1日公表 平成12年度行政監査資料

【資料】岡山市税賦課徴収条例抜粋

市民税の減免

第31条
市長は、次の各号の一に該当し市長において必要があると認める場合は、市民税を減免することができる。
(1) 生活保護法の規定による保護を受ける者
(2) 当該年において所得が皆無となつたため生活が著しく困難となつた者又はこれに準ずると認められる者
(3) 学生、生徒
(4) 民法第34条に規定する公益法人
(5) 前各号の外、特別の事由があるもの

2. 前項の規定により、市民税の減免を受けようとする者は、納期限前7日までに、次に掲げる 事項を記載した申請書に、その事由を証明する書類を添えて、これを市長に申請しなければならない。
(1) 年度(法人税割にあつては、法人税額の課税標準の算定期間又は均等割額の算定期間)、月別、納期の別及び税額
(2) 減免を受けようとする理由

3. 第1項の規定によつて、市民税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合は、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

固定資産税の課税免除

第37条
次の各号に掲げる固定資産(地方交付税法施行令(昭和33年政令第117号)第1条各号に掲げるものの用に供しているものを除く。)に対しては、固定資産税を課さない。
(1) 文化財保護法 (昭和25年法律第214号) 第69条第1項の規定によつて史跡、名勝若しくは天然記念物として指定され、又は同条第2項の規定によつて特別史跡、特別名勝若しくは特別天然記念物として指定された土地
(2) 文化財保護法第70条第1項の規定により史跡、名勝若しくは天然記念物に仮指定され、岡山県文化財保護条例(昭和50年岡山県条例第64号)第4条第1項、第24条第1項若しくは第31条第1項の規定により県指定重要文化財、県指定重要有形民俗文化財若しくは県指定史跡名勝天然記念物として指定され、又は岡山市文化財保護条例(昭和51年市条例第64号)第3条の規定により岡山市指定重要文化財として指定された土地若しくは家屋又は当該家屋の敷地
(3) 国立公園の第2種特別地域内の池沼、山林及び原野
(4) 地域住民が設置する集会所、公園その他の公共的施設の用に供する固定資産(有料で借り受けたものを除く。)

2. 前項の規定の適用を受けようとする者は、土地については第1号及び第3号に、家屋については第2号及び第3号に掲げる事項を記載した申告書に、その事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。
(1) 土地の所在、地番、地目、地積、所有者及び用途
(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造、床面積及び用途
(3) 課税免除を受けようとする事由及び当該事由の発生した年月日

3. 第1項の規定の適用を受ける固定資産が同項の規定に該当しないこととなつた場合には、当該固定資産の所有者は、その旨を直ちに市長に申告しなければならない。

固定資産税の減免

第50条
次の各号の一に該当する固定資産であつて、市長において必要があると認めるものについては、その所有者に対して課する固定資産税を減免することができる。
(1) 天災又は災害のため著しく価値を減じた固定資産
(2) 公益のため直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く。)
(3) 貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産
(4) 前各号に規定するもののほか公益上の事由により特に必要があると認める固定資産

2. 前項の規定により、固定資産税の減免を受けようとする者は、納期限前7日までに次に掲げる事項を記載した申請書に、その事由を証明する書類を添えてこれを市長に申請しなければならない。
(1) 住所及び氏名
(2) 土地にあつては、その所在、地番、地目、地積及び価格
(3) 家屋にあつては、その所在地、家屋番号、種類、構造、床面積及び価格
(4) 償却資産にあつては、その所在地、種類、数量及び価格
(5) 減免を受けようとする事由

3. 第1項の規定により、固定資産税の減免を受けた者は、その事由が止んだときは、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

軽自動車税の課税免除

第68条 市長は,次に掲げる軽自動車等に対しては,軽自動車税を減免することができる。

(1) 身体に障害を有し歩行が困難な者 (以下「身体障害者」という。) 又は精神に障害を有し歩行が困難な者(以下「精神障害者」という。)が所有する軽自動車等(身体障害者で年齢18 歳未満の者又は精神障害者と生計を一にする者が所有する軽自動車等を含む。)で, 当該身体障害者,当該身体障害者若しくは精神障害者(以下「身体障害者等」という。)のために当該身体障害者等と生計を一にする者又は当該身体障害者等 (身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。)のために当該身体障害者等(身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。)を常時介護する者が運転するもののうち,市長が必要と認めるもの(1台に限る。)

(2) その構造が専ら身体障害者等の利用に供するためのものである軽自動車等

2 前項第1号の規定によつて軽自動車税の減免を受けようとする者は,納期限前7日までに市長 に対して,身体障害者福祉法 (昭和24年法律第283号) 第15条の規定により交付された身体障 害者手帳(戦傷病者特別援護法 (昭和38年法律第168号) 第4条の規定により戦傷病者手帳の交 付を受けている者で身体障害者手帳の交付を受けていないものにあつては,戦傷病者手帳とする。以下本項において「身体障害者手帳」という。), 厚生労働大臣の定めるところにより交 付された療育手帳 (以下本項において「療育手帳」という。) 又は精神保健及び精神障害者福 祉に関する法律 (昭和25年法律第123号)第45条の規定により交付された精神障害者保健福祉 手帳(以下本項において「精神障害者保健福祉手帳」という。) 及び道路交通法第92条の規定 により交付された身体障害者又は身体障害者等と生計を一にする者若しくは身体障害者等 (身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。) を常時介護する者の運転免許証 (以下本項において「運転免許証」という。)を提示するとともに,次に掲げる事項を記載した申請書に減免を必要とする理由を証明する書類を添付して提出しなければならない。 

(1)減免を受ける者の氏名 及び住所 並びに減免を受ける者が身体障害者等と生計を一にする者である場合には,当該身体障害者等との関係
(2)身体障害者等の氏名,住所及び年齢
(3)軽自動車等を運転する者の氏名及び住所並びに身体障害者等との関係
(4)身体障害者手帳, 療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の番号,交付年月日,障害名及び障害の程度
(5)運転免許証の番号, 交付年月日及び有効期限並びに運転免許の種類及び条件が附されている場合にはその条件
(6)軽自動車等の車両番号,主たる定置場,種別,用途及び使用目的
 

3 第1項第2号の規定によつて軽自動車税の減免を受けようとする者は,納期限前7日までに,市長に対して,第65条第1項各号に掲げる事項及び当該軽自動車等の種別を記載した申請書を 提出しなければならない。

4 前条第3項の規定は,第1項の規定によつて軽自動車税の減免を受けている者について準用する。

軽自動車税の減免

第67条
市長は、次に掲げる軽自動車等のうち、市長が必要と認めるものについては、その所有者又は使用者に課する軽自動車税を減免することができる。
(1) 公益のため直接専用する軽自動車等
(2) 道路交通法 (昭和35年法律第105号) 第98条第1項の規定に基づき岡山県公安委員会が指定した自動車教習所 (第62条第1項第3号に規定する学校を除く。) が所有する軽自動車等(第61条第2項に該当する軽自動車等を含む。)のうち、専ら教習生の教育練習の用に供する軽自動車等

2. 前項の規定によつて軽自動車税の減免を受けようとする者は、納期限前7日までに当該軽自動車等について減免をうけようとする税額、第65条第1項第1号から第8号までに掲げる事項(原動機付自転車及び小型特殊自動車にあつては、標識番号を含む。) 及び当該軽自動車等の種別を記載した申請書に、減免を必要とする事由を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

3. 第1項の規定によつて軽自動車税の減免を受けた者は、その事由が止んだ場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

身体障害者等に対する軽自動車税の減免

第68条
市長は、次に掲げる軽自動車等に対しては、軽自動車税を減免することができる。
(1) 身体に障害を有し歩行が困難な者 (以下「身体障害者」という。) 又は精神に障害を有し歩行が困難な者(以下「精神障害者」という。)が所有する軽自動車等(身体障害者で年齢18歳未満の者又は精神障害者と生計を一にする者が所有する軽自動車等を含む。)で、 当該身体障害者、当該身体障害者若しくは精神障害者(以下「身体障害者等」という。)のために当該身体障害者等と生計を一にする者又は当該身体障害者等 (身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。)のために当該身体障害者等(身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。)を常時介護する者が運転するもののうち、市長が必要と認めるもの(1台に限る。)
(2) その構造が専ら身体障害者等の利用に供するためのものである軽自動車等

2. 前項第1号の規定によつて軽自動車税の減免を受けようとする者は、納期限前7日までに市長に対して、身体障害者福祉法 (昭和24年法律第283号) 第15条の規定により交付された身体障害者手帳(戦傷病者特別援護法 (昭和38年法律第168号) 第4条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者で身体障害者手帳の交付を受けていないものにあつては、戦傷病者手帳とする。以下本項において「身体障害者手帳」という。)、 厚生労働大臣の定めるところにより交付された療育手帳 (以下本項において「療育手帳」という。) 又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 (昭和25年法律第123号)第45条の規定により交付された精神障害者保健福祉手帳(以下本項において「精神障害者保健福祉手帳」という。) 及び道路交通法第92条の規定により交付された身体障害者又は身体障害者等と生計を一にする者若しくは身体障害者等 (身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。) を常時介護する者の運転免許証 (以下本項において「運転免許証」という。)を提示するとともに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を必要とする理由を証明する書類を添付して提出しなければならない。
(1) 減免を受ける者の氏名 及び住所 並びに減免を受ける者が身体障害者等と生計を一にする者である場合には、当該身体障害者等との関係
(2) 身体障害者等の氏名、住所及び年齢
(3) 軽自動車等を運転する者の氏名及び住所並びに身体障害者等との関係

特別土地保有税の減免

第113条
市長は、次の各号の一に該当する土地又はその取得のうち、市長において必要があると認めるものについては、その所有者又は取得者に対して課する特別土地保有税を減免することができる。
(1) 公益のために直接専用する土地
(2) 市の全部又は一部にわたる災害により、著しく価値を減じた土地
(3) 前2号に掲げる土地以外の土地で特別の事由があるもの

2. 前項の規定によつて特別土地保有税の減免を受けようとする者は、納期限前7日までに次に掲げる 事項を記載した申請書に、 その減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。
(1) 納税義務者の住所及び氏名又は名称
(2) 土地の所在、地番、地目、面積、取得年月日及び取得価額並びに税額
(3) 減免を受けようとする事由及び前項第2号の土地にあつては、その被害の状況

3. 第1項の規定によつて特別土地保有税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合には、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

事業所税の減免

第127条の6
市長は、天災その他これに類する事由により事業所用家屋が滅失し、若しくは甚大な損害を受けたため、 又は公益上その他の事由により特に必要があると認めた場合は、事業所税を減免することができる。

2. 前項の規定によつて事業所税の減免を受けようとする者は、納期限前7日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に、その事由を証明すべき書類を添えて、これを市長に申請しなければならない。
(1) 住所及び氏名又は名称
(2) 事業所等の所在地
(3) 減免を受けようとする事由
(4) 前各号に掲げるもののほか、市長において必要があると認める事項

3. 第1項の規定により事業所税の減免を受けた者は、その事由が止んだときは、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

岡山市税賦課徴収条例施行規則抜粋

市民税の減免

第8条
条例第31条第1項に規定する市民税の減免は、次に定めるところにより必要と認める者に対して当該年度分の税額のうち、当該事由が生じた後に納期限の到来するものについて、軽減し又は免除することができる。
(1) 条例第31条第1項第1号に該当する者 免除
(2) 条例第31条第1項第2号に該当する者
ア 失業、疾病等により、当該年中の合計所得金額(土地等に係る事業所得等の金額、課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)又は課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)がある場合には、当該金額を含む。以下同じ。)の見込額が前年中の合計所得金額の10分の5以下に減少すると認められる納税義務者で、前年中の合計所得金額が400万円以下であるもの

軽減又は免除の割合
前年中の合計所得金額 合計所得金額の程度が10分の3をこえ10分の5以下 合計所得金額の程度が10分の3以下
200万円以下 2分の1 免除
300万円以下 4分の1 2分の1
400万円以下 8分の1 4分の1

イ 納税義務者が死亡した場合において、その納税義務を承継すべき相続人で当該年中の合計所得金額の見込額が、 当該納税義務者の前年中の合計所得金額の10分の6以下となると認められるもの

軽減又は免除の割合
前年中の合計所得金額 合計所得金額の程度が10分の4をこえ10分の6以下 合計所得金額の程度が10分の4以下
200万円以下 2分の1 免除
400万円以下 4分の1 2分の1
400万円をこえる 8分の1 4分の1

(3) 条例第31条第1項第3号に該当する者
学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条又は第83条第1項に規定する学校の学生又は生徒で前年中の合計所得金額が自己の勤労による所得のみからなり、 かつ均等割のみを課されるもの 免除
(4) 条例第31条第1項第4号に該当する者
民法(明治29年法律第89号)第34条に規定する公益法人で収益事業を営まないもの 免除

2. 条例第31条第1項第5号に規定する市民税の減免は次に定めるところにより必要と認める者に対して、当該年度分の税額のうち、当該事由が生じた後に納期限の到来するものについて、軽減し又は免除することができる。
(1) 貧困により生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護以外の公私の扶助を受けている者で生活保護法の規定による保護を受けている者との均衡上必要があると認められるもの 免除
(2) 疾病、傷いによる自己、控除対象配偶者又は扶養親族にかかる医療費の支出額(保険金、損害補償金等により補てんされるべき金額を除く。)が前年中の合計所得金額の10分の3以上であると認められる納税義務者で前年中の合計所得金額が400万円以下であるもの

軽減又は免除の割合
前年中の合計所得金額 合計所得金額の程度が10分の3以上10分の5未満 合計所得金額の程度が10分の5以上
200万円以下 2分の1 免除
300万円以下 4分の1 2分の1
400万円以下 8分の1 4分の1

(3) 災害により被害を受けた納税義務者
ア 死亡した者 免除
イ 法第292条第1項第9号に掲げる障害者となつた者 10分の9
ウ 自己(控除対象配偶者又は扶養親族を含む。)の所有にかかる住宅又は家財について受けた損害の金額(保険金損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上である者で、前年中の合計所得金額が1,000万円以下であるもの

軽減又は免除の割合
前年中の合計所得金額 合計所得金額の程度が10分の3以上10分の5未満 合計所得金額の程度が10分の5以上
500万円以下 2分の1 免除
750万円以下 4分の1 2分の1
1,000万円以下 8分の1 4分の1

エ 冷害、凍霜害、干害等による農作物の減収による損失額(農作物の減収価額から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によつて支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上である者で、前年中の合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。) 農業所得にかかる所得割額(所得割額を前年中の所得に占める農業所得の割合によりあん分した額とする。)について、次の割合により合計した額

前年中の合計所得金額と軽減又は免除の割合
前年中の合計所得金額 軽減又は免除の割合
300万円以下 免除
400万円以下 10分の8
550万円以下 10分の6
750万円以下 10分の4
1,000万円以下 10分の2

(4) 社会事業又は公益事業を行う、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもののうち収益事業を営まないもの 免除
(5) 管理組合法人及び団地管理組合法人で収益事業を営まないもの 免除
(6) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の許可を受けた地縁による団体で収益事業を営まないもの 免除
(7) 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律(平成6年法律第106号)第8条に規定する法人である政党又は政治団体で収益事業を営まないもの 免除
(8) 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人で収益事業を営まないもの 免除

3. 前2項に定めるもののほか、市長が特に必要と認めた者については、前2項の規定に準じて軽減し、又は免除することができる。

固定資産税の減免

第9条
条例第50条第1項に規定する固定資産税の減免は、次の各号に定めるところにより、必要と認める者に対して、 当該年度分の税額のうち、当該事由が生じた後に納期限の到来するものについて、軽減し又は免除することができる。
(1) 条例第50条第1項第1号に該当する固定資産
ア 土地

土地の損害の程度と軽減又は免除の割合
損害の程度 軽減又は免除の割合
被害面積が当該土地の面積の10分の8以上 免除
被害面積が当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満 10分の8
被害面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満 10分の6
被害面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満 10分の4

イ 家屋

家屋の損害の程度と軽減又は免除の割合
損害の程度 軽減又は免除の割合
全壊、流失、埋没等により家屋の原形をとどめないとき、又は復旧不能のとき 全壊、流失、埋没等により家屋の原形をとどめないとき、又は復旧不能のとき
主要構造部が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の6以上の価値を減じたとき 主要構造部が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の6以上の価値を減じたとき
屋根、内壁、外壁、建具等に損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損じた場合で、当該家屋の価格の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたとき 屋根、内壁、外壁、建具等に損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損じた場合で、当該家屋の価格の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたとき
下壁、畳等に損傷を受け、居住又は使用目的を損じ、修理又は取替を必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたとき 下壁、畳等に損傷を受け、居住又は使用目的を損じ、修理又は取替を必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたとき

ウ 償却資産
イに準ずる。
(2) 条例第50条第1項第2号に該当する固定資産
ア 財団法人岡山県福祉事業団、財団法人岡山県健康づくり財団、財団法人岡山県学校給食会、財団法人岡山県血液配給センター及び岡山県信用保証協会が直接その本来の事業の用に供する固定資産 免除
イ 社団法人である医師会が設置する臨床検査施設で、次のいずれにも該当する固定資産 免除
(ア) 会員の医学・医術の向上又は公衆衛生活動に資するもの
(イ) 当該法人が組織されている区域の医師のすべてによつて利用できることとされているもの
(ウ) 診療報酬又は利用料の額が健康保険法(大正11年法律第70号)第43条の9第2項に規定する診療報酬の額以下であるもの
ウ 教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与するため広く市民に開放された公共的施設 免除
(3) 条例第50条第1項第3号に該当する固定資産
ア 生活保護法の規定による生活扶助を受けることとなつた者が所有する固定資産 免除
イ 生活保護法の規定による生活扶助以外の扶助又はその他の公私の扶助を受ける者で、生活保護法の規定による生活扶助を受けている者との均衡上必要があると認められる者の所有する固定資産で直接自己の居住の用に供するもの 2分の1
(4) 条例第50条第1項第4号に該当する固定資産
ア 公衆浴場の用に供する固定資産(土地については、法第349条の3の2第1項に規定する住宅用地以外の土地に限る。) 3分の2(ただし、福祉入浴援助事業を実施していると認められる公衆浴場の用に供する固定資産にあつては6分の5)
イ 私道の用に供する土地で、当該私道が法第348条第2項第5号に規定する公共の用に供する道路に準ずるもの 免除
ウ 文化財保護法(昭和25年法律第214号)第83条の4第1項により文部大臣が選定した重要伝統的建造物群保存地区内の伝統的建造物である家屋の敷地 2分の1

2. 前項に定めるもののほか、市長が特に必要と認めた者については、前項の規定に準じて軽減し、又は免除することができる。

身体障害者等に対する軽自動車税の減免

第10条
条例第68条第1項第1号の規定による軽自動車税の減免は、次に定める身体障害者等が所有する軽自動車等のうち市長が必要と認めるものに対して行うものとする。
(1) 同号に規定する身体障害者で、次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の中欄又は右欄に該当する障害を有するもの。ただし、身体障害者と生計を一にする者が所有し、又は運転する軽自動車等に係る身体障害者及び身体障害者等のみで構成される世帯の身体障害者が所有する軽自動車等で、当該身体障害者を常時介護する者が運転するものに係る身体障害者にあつては障害の程度がかつこ内に該当するものを除くものとする。

障害の区分と障害の級別・程度
障害の区分 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による障害の級別 戦傷病者の恩給法(大正12年法律第48号)による障害の程度
視覚障害 1級から3級までの各級及び4級の1 特別項症から第4項症までの各項症
聴覚障害 2級及び3級 特別項症から第4項症までの各項症
平衡機能障害 3級 特別項症から第4項症までの各項症
音声機能障害 3級。ただし、喉頭摘出による音声機能障害がある場合に限る。 特別項症から第2項症までの各項症 ただし、喉頭摘出による音声機能障害がある場合に限る。
上肢不自由 1級、2級の1及び2級の2 特別項症から第3項症までの各項症
下肢不自由 1級、2級及び3級の1(並びに3級の2から6級までの各級) 特別項症から第3項症までの各項症(及び第4項症から第6項症までの各項症、第1款症から第3款症までの各款症)
体幹不自由 1級から3級までの各級(及び5級) 特別項症から第4項症までの各項症(及び第5項症、第6項症、第1款症から第3款症までの各款症)
乳幼児期以前の非進行脳病変による運動機能障害 なし なし
上肢機能 1級及び2級。ただし、一上肢のみに運動機能障害がある場合を除く。 なし
移動機能 1級から3級(及び3級で一下肢のみに運動機能障害をもつものから6級までの各級) なし
心臓機能障害 1級及び3級 特別項症から第3項症までの各項症
じん臓機能障害 1級及び3級 特別項症から第3項症までの各項症
呼吸器機能障害 1級及び3級 特別項症から第3項症までの各項症
ぼうこう又は直腸機能障害 1級及び3級 特別項症から第3項症までの各項症
小腸の機能障害 1級及び3級 特別項症から第3項症までの各項症
ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害 1級及び3級までの各級 なし

(2) 知的障害者については、療育手帳の交付を受けている者のうち療育手帳制度の実施について(昭和48年9月27日児発第725号厚生省児童家庭局長通知)第三・1(1)に定める重度の障害を有するもの
(3) 精神障害者については、精神障害者保健福祉手帳(通院医療費の公費負担番号が記載されているものに限る。)の交付を受けている者のうち精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める1級の障害を有するもの

2. 条例第68条第1項の規定により軽自動車税の減免を受けている者は、その減免事由に変更がない場合に限り、翌年度以降は新たに同条第2項又は第3項の申請書を提出することを要しないものとする。

特別土地保有税の減免

第12条
条例第113条第1項に規定する特別土地保有税の減免は、次の各号に定めるところにより、必要と認める者に対して、当該事由が生じた後に納期限の到来する税額について軽減し、又は免除することができる。
(1) 条例第113条第1項第1号に該当する土地
公益のため直接専用する土地 土地又はその取得に対する税額を免除
(2) 条例第113条第1項第2号に該当する土地

土地の損害の程度と軽減又は免除の割合
損害の程度 軽減又は免除の割合
被害面積が当該土地の面積の10分の8以上 土地又はその取得に対する税額の全部
被害面積が当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満 土地又はその取得に対する税額の10分の8
被害面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満 土地又はその取得に対する税額の10分の6
被害面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満 土地又はその取得に対する税額の10分の4


2. 前項に定めるもののほか、市長が特に必要と認めた者については、前項の規定に準じて軽減し、又は免除することができる。

事業所税の減免

第14条
市長は、条例第127条の6第1項の規定により、次の表の各号の左欄に掲げる施設等に対し右欄に掲げる割合により、必要と認める者に対して事業所税を軽減し、又は免除するものとする。

施設の減免の割合
施設等 減免の割合
(1) 天災その他これに類する事由により事業所用家屋が滅失し、又はこれに準ずる甚大な損害を受け使用不能のもの 当該事業所用家屋に係る資産割の全部
(2) 課税標準の算定期間中継続して6月以上休止していた施設 当該施設に係る資産割の全部
(3) 教科書の発行に関する臨時措置法(昭和23年法律第132号)第2条第1項に規定する教科書の出版の事業を行う者の当該教科書の出版に係る売上金額が出版物の販売事業に係る総売上金額の2分の1に相当する金額を超える場合における当該教科書の出版の事業の用に供される施設 資産割及び従業者割の2分の1
(4) 法第72条第5項第28号に規定する演劇興行業の用に供する施設(以下「劇場等」という。)で、次に掲げるもの  
ア その振興につき国又は地方団体の助成を受けている芸能等 資産割の2分の1
の上演、チヤリテイシヨー等がしばしば行われていることに  
より市長が公益性を有すると認めるもの  
イ ア以外の主として定員制をとつている劇場等で舞台、舞台裏及び楽屋の部分の延べ面積が当該劇場等の客席部分の延べ面積に比し広大であると認められるもの(おおむね同程度以上) 当該舞台等に係る資産割の2分の1
(5) 道路交通法(昭和35年法律第105号)第98条の規定による指定自動車教習所 資産割及び従業者割並びに新増設に係る事業所税の2分の1
(6) 道路運送法(昭和26年法律第183号)第9条第1項に規定する一般旅客自動車運送事業者で同法第3条第1号ロに掲げる事業を行う者がその本来の事業の用に供する施設(当該者がその本来の事業の用に供するバスの全部又は一部を学校教育法(昭和事業の用に供するバスの全部又は一部を学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(大学を除く。)又は同法第82条の2に規定する専修学校がその生徒、児童又は園児のために行う旅行の用に供した場合に限る。) 資産割及び従業者割の一定割合(小数点以下第4位を四捨五入)の2分の1(一定割合=当該旅行に係るバスの走行キロメートル数の合計数/当該事業者の本来の事業に係るバスの総走行キロメートル数の合計数)
(7) 酒税法(昭和28年法律第6号)第9条に規定する酒類の販売業のうち卸売業に係る酒類の保管のための倉庫 資産割の2分の1
(8) 法第701条の41第1項の表の第16号に掲げる施設で当該施設に係る事業を行う者が市内に有するタクシーの台数が250台以下であるもの 資産割及び従業者割の全部
(9) 中小企業振興事業団法(昭20号に規定する事業に相当する事業を行う者が当該事業の用に和42年法律第56号)の施行前において中小企業近代化資金等助成法(昭和31年法律第115号)に基づく貸付けを受けて設置された施設で、法第701条の34第3項第供する同号に掲げる施設に相当するもの 資産割及び従業者割の全部
(10) 農林中央金庫又は商工組合中央金庫がその本来の事業の用に供する施設 資産割及び従業者割並びに新増設に係る事業所税の全部
(11) 農業協同組合、水産業協同組合及び森林組合並びにこれらの組合の連合会が農林水産業者の共同利用に供する施設 (法第701条の34第3項第12号に掲げる施設並びに購買施設、結婚式場、理容又は美容のための施設及びこれに類する施設を除く。) 資産割及び従業者割並びに新増設に係る事業所税の全部
(12) 果実飲料の日本農林規格(昭和45年農林省告示第1379号)第2条の規定による果実飲料又は炭酸飲料の日本農林規格(昭和49年農林省告示第567号)第2条の規定による炭酸飲料の製造業に係る製品等の保管のための倉庫(延べ面積3、000平方メートル以下の場合に限る。)
資産割の2分の1
(13) 次に掲げる事業を行う者が本来の事業の用に供する施設  
ア ビルの室内清掃、設備管理等の事業を行う者 当該事業に従事する者に係る従業者割の全部
イ 列車内において食堂及び売店の事業を行う者 当該事業に従事する者に係る従業者割の2分の1
(14) 古紙の回収の事業を行う者が当該事業の用に供する施設 資産割の2分の1
(15) 家具の製造又は販売の事業を専ら行う者が製品又は商品の保管のために要する施設 資産割の2分の1
(16) ねん糸、 かさ高加工糸、 織物及び綿の製造を行う者(ねん糸、かさ高加工糸の製造を行う者にあつては、専業に限る。)並びに機械染色整理の事業を行う者で中小企業近代化促進法(昭和 38年法律第64号) 第2条に規定する中小企業者に該当するものが、原材料又は製品の保管(織物の製造を行うものにあつては、製造の準備を含む。)の用に供する施設
資産割の2分の1
(17) 野菜又は果実(梅に限る。)のつけものの製造業者が直接これらの製造の用に供する施設のうち、包装、びん詰、たる詰その他これらに類する作業のための施設以外の施設
資産割及び新増設に係る事業所税の4分の3
(18) 藺製品の製造を行う者が原材料又は製品の保管の用に供する施設(藺製品と併せ製造するポリプロピレン製花莚に係るものを含む。) 資産割の2分の1
(19) 法第701条の41第1項の表の第12号、第14号、第15号又は第20号に掲げる施設のうち、倉庫業法(昭和31年法律第121号)第6条第1項に規定する倉庫業者がその本来の事業の用に供する倉庫又は港湾運送事業法(昭和26年法律第161号)第2条第2項に規定する港湾運送事業のうち同法第3条第1号若しくは第2号に掲げる一般港湾運送事業若しくは港湾荷役事業の用に供する上屋で市内に有するこれらの施設に係る事業所床面積の合計面積が倉庫又は上屋それぞれについて3万平方メートル未満であるもの 資産割及び従業者割並びに新増設に係る事業所税の全部
(20) 粘土かわら製造業の用に供する施設のうち、原料置場、乾燥場(成形場及び施釉場を含む。)及び製品倉庫 資産割の2分の1


2. 前項に定めるもののほか、市長がその事業の目的及び営業の形態上特別の配慮を必要とすると認めた者については、前項の規定に準じて軽減し、又は免除することができる。

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