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平成14年9月17日公表 住民監査請求に係る監査の結果について

岡山市監査委員公表第39号
平成14年7月30日付けで地方自治法(昭和22年法律第67条)第242条第1項の規定に基づき提出された岡山市職員措置請求書について、監査した結果を同条第3項の規定により次のとおり公表する。

平成14年9月17日

岡山市監査委員 服部輝正
岡山市監査委員 松井健二
岡山市監査委員 土肥啓利
岡山市監査委員 磯野昌郎

岡監 第118号
平成14年9月17日

請求人氏名 省略

岡山市監査委員 服部輝正
岡山市監査委員 松井健二
岡山市監査委員 土肥啓利
岡山市監査委員 磯野昌郎

岡山市職員措置請求に係る監査の結果について(通知)

 平成14年7月30日付けで地方自治法(昭和22年法律第67号)第242条第1項の規定に基づき提出された岡山市職員措置請求について、監査した結果を同条第3項の規定により下記のとおり通知する。

請求の受付

  1. 請求人の住所氏名
    省略
  2. 請求書の提出
    本件請求は、平成14年7月30日に提出された。
  3. 請求の要件審査
    本件請求は、所要の法定要件を満たしているものと認め、監査を行うものとした。

請求の要旨

  請求人が提出した「岡山市職員措置請求書」による請求の要旨は、次のとおりである。

  1.  岡山市では、「ワンストップ行政サービスの推進を図るため」という名目で1台152万円のタッチパネル(俗称)3台を含むインフォメーションシステムを489万6千円で購入している。
  2.  インフォメーションシステム購入にあたっては、次のような問題点が認められる。
    1. 「市民窓口サービスセンター(仮称)設置事業費」(1億1,693万円)という大項目では議会承認は得ているが、「タッチパネル3台を含むインフォメーションシステム購入」ということでは議員への説明がなされていない。
    2. 庁舎案内の利便性を向上させる方法として、様々な検討をした結果ではなく、 明確な導入動機もない。
    3. タッチパネル自体の設置及び台数の必要性・需要度について、事前調査、十分な協議がされていない。
    4. 利用者数を把握する機能がついていない。
  3.  以上のことから、「タッチパネル(俗称)3台を含むインフォメーションシステム購入」は、違法若しくは不当な公金の支出にあたるので、当該事実によって岡山市が被った損害を補填するために必要な措置を講じることを請求する。

監査対象部局

総務局行政管理部管財課

請求人への証拠の提出及び陳述の機会の付与

  1.  地方自治法第242条第5項の規定に基づき、平成14年8月19日請求人に対して新たな証拠の提出及び陳述の機会を与えたところ、主として請求書の陳述及びその補足がなされた。
  2.  陳述の概略は、次のとおりであった。
    1. 市民窓口サービスセンター(仮称)設置事業費1億1,693万円という大項目でしか議会の承認を得ておらず、タッチパネル3台を500万円程で購入することについては、具体的な説明のないきわめて不透明な手法での議会承認である。
    2. タッチパネル3台の内の1台は本庁舎1階エレベーター前に設置されているが、総合案内及び庁舎案内板とあまりにも近接しており、必要性に疑問がある。また、一気に3台を購入しなくても、とりあえず1台をリースで導入して、利用状況を見て台数を増やすなり購入するといった方法をとるべきであった。
    3. 当該事実は、違法若しくは不当な公金の支出にあたると思われるので、岡山市長に対して、岡山市が被った損害を補填するよう請求する。

監査の実施

措置請求書、事実を証する書面の記載事項及び関係書類を調査し、また、平成14年8月19、29日に関係職員の出頭を求め、事情聴取を行い、合議により慎重に監査した。

監査の結果及び判断

 監査の結果、インフォメーションシステム購入が、違法若しくは不当であるとする本件請求には理由がないと判断した。以下その理由を述べる。

  1.  請求人の主張の内容は、インフォメーションシステム購入が、議会に対する説明もなく、必要性・需要度についての十分な検討もされずに行われたということであると解したので、その点について検討する。
    1. 「タッチパネル3台を含むインフォメーションシステム購入」は「市民窓口サービスセンター(仮称)設置事業」の一環として計画されたものである。議会の承認については「市民窓口サービスセンター(仮称)設置事業」として受けており、庁舎案内は当該事業の一部をなすものである。 そして、 その庁舎案内としてどのような方法を選択するかは、市長の裁量の範囲であると考えられる。このことから、事業の一部である 「タッチパネル3台を含むインフォメーションシステム購入」についての詳細な説明をしていないことが、直ちに違法若しくは不当であると言えるまでの明白な理由とは認められない。
    2. 次に、 庁舎案内の利便性を向上させる方法の検討や、インフォメーションシステムの必要性・需要度についてであるが、市庁舎1階部分の改修に伴い、市民に対する庁舎案内をどのような形で行うかを検討したとき、何らかの形での案内表示が必要と考えられた。このことは「市民窓口サービスセンター(仮称)設置事業」についての庁内関係課による数回の会議の中でも取り上げられており、それらの意見も参考にして設置場所の決定とタッチパネルの選定がなされた。設置場所については、需要度が高いと見込まれた正面玄関と新たに作られる2カ所の入口の計3カ所とされ、選定に当たっては、以下の点が考慮されている。
      • ア  案内板は一目で探せるといった利点を持っているが、岡山市の機構のように多くの組織を表示すると、逆に探しにくくなる。また、案内板には検索機能はなく、このため、多くの内容を表示するには大きなスペースが必要となり、ますますわかりづらいものとなる。これに対し、タッチパネルはコンパクトであり、また、課名・階など様々な条件から課の位置を検索できるといった利点があり、多様な内容表示も可能で、ワンストップサービスのコンセプトに合致する。
      • イ  案内板は、毎年の機構改革に伴う課室の名称変更や部屋の移動による表示内容の変更に書換の経費が必要であり、また、業者へ発注するため手直しがすぐにできないなどの欠点がある。 これに対し、タッチパネルは職員による表示内容の変更が可能なため、書換の経費が不要で、すばやい対応が可能である。
      • ウ  タッチパネルは、導入時には、高齢者等にも扱いやすいものとすることが望ましいので機能を絞って設置するが、各種申請手続きのガイダンスなど機能の拡張もでき、  将来的には各種情報端末としての利用も可能である。
         インフォメーションシステムは、このような経緯で導入が決定され、設計金額は、複数の業者から見積額の提示を受け、これを参考としており、また、この支出についても岡山市事務決裁規程による正当決裁者の決裁を受けており、このことにおいても違法若しくは不当な支出であるとは認められない。
    3. 利用者数を把握する機能がついていないということについては、これが直ちに違法若しくは不当であると言えるまでの明白な理由とは認められない。
  2.  以上のことから、「タッチパネル(俗称)3台を含むインフォメーションシステム購入」は、違法若しくは不当な公金の支出にあたるとの請求には理由がない。

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