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平成14年6月3日公表 住民監査請求に係る監査の結果について

岡山市監査委員公表第25号
 平成14年4月25日付けで地方自治法(昭和22年法律第67号)第242条第1項の規定に基づき提出された岡山市職員措置請求書について、監査した結果を同条第3項の規定により次のとおり公表する。

平成14年6月3日

岡山市監査委員 服部輝正
岡山市監査委員 松井健二
岡山市監査委員 土肥啓利
岡山市監査委員 磯野昌郎

岡監  第44号
平成14年6月3日

請求人氏名 省略

岡山市監査委員 服部輝正
岡山市監査委員 松井健二
岡山市監査委員 土肥啓利
岡山市監査委員 磯野昌郎

岡山市職員措置請求に係る監査の結果について(通知)

 平成14年4月25日付けで地方自治法(昭和22年法律第67号)第242条第1項の規定に基づき提出された岡山市職員措置請求について、監査した結果を同条第3項の規定により下記のとおり通知する。

請求の受付

  1. 請求人の住所氏名
    省略
  2. 請求書の提出
    本件請求は、平成14年4月25日に提出された。
  3. 請求の要件審査
    本件請求は、所要の法定要件を満たしているものと認め、監査を行うものとした。

請求の要旨

請求人が提出した「岡山市職員措置請求書」による請求の要旨は、次のとおりである。

  1.  岡山市では、ガイドヘルパー派遣事業について、岡山市ガイドヘルパー派遣事業実施規則第2条において、「事業の実施については、派遣の決定及び費用負担区分の決定を除き、その一部又は全部を社会福祉法人等に委託することができる。」と規定して、岡山市視覚障害者協会に事業委託している。
  2.  平成12年7月7日 障第528号 厚生省大臣官房障害保健福祉部長通知では、 この事業の運営については、「身体障害者ホームヘルプサービス事業運営要綱」によるものとすることとしている。 運営要綱では、「事業の実施主体は、市町村とし、その責任の下に便宜を供与するものとする。 この場合において、市町村は、対象者、便宜の内容及び費用負担区分の決定を除きこの事業の一部を市町村社会福祉協議会、社会福祉法人、福祉公社、及び医療法人等並びに昭和63年9月16日 老福第27号・社更第187号 老人保健福祉部長、社会局長連名通知による「在宅介護サービスガイドライン」の内容を満たす民間事業者並びに別に定める要件に該当する介護福祉士に委託することができるものとする。」としている。
  3.  平成11年2月定例市議会において、「岡山市が委託している岡山市視覚障害者協会は、運営要綱で六つの指定のどれに該当するのか。」という質問に対し、「通知の範疇に入らないのではないかと懸念されたため、厚生省に問い合わせた結果、これを排除するものではないとの見解をいただきましたので、岡山市視覚障害者協会に委託しております。」と答弁されているが、平成12年7月7日 障第528号 厚生省大臣官房障害保健福祉部長通知では、委託できる団体は、6団体に限定されており、これに反して岡山市視覚障害者協会へガイドヘルパー派遣事業を委託していることは、違法である。
     岡山市ガイドヘルパー派遣事業実施規則を改正し、岡山市視覚障害者協会へのガイドヘルパー派遣事業の委託を是正されるよう請求する。

監査対象部局

保健福祉局福祉部障害福祉課

請求人への証拠の提出及び陳述の機会の付与

  1. 地方自治法第242条第5項の規定に基づき、平成14年5月10日請求人に対して新たな証拠の提出及び陳述の機会を与えたところ、陳述がなされた。
  2. 陳述の概略は、次のとおりであった。
    1. 岡山市は、平成6年に岡山市ガイドヘルパー派遣事業実施規則を設けて、その第2条において、「事業の委託については、この一部又は全部を社会福祉法人等に委託することができるものとする。」としているが、国の通知の運営要綱には、社会福祉法人等という「等」はない。これがいまだに直されていない。
    2. 国の通知では、事業の委託先は6団体に限定されているが、岡山市は岡山市ガイドヘルパー派遣事業実施規則により、この6団体でない任意の団体に委託し、かつ、この団体に公費を前渡しで支払っている。
    3. 障害福祉課の職員に対して、違法な委託先を認めている岡山市ガイドヘルパー派遣事業実施規則を改正し、委託を是正されるよう請求する。

監査の実施

措置請求書、事実を証する書面の記載事項及び関係書類を調査し、また、平成14年5月10日に関係職員の出頭を求め、事情聴取を行い、合議により慎重に監査した。

監査の結果及び判断

 監査の結果、ガイドヘルパー派遣事業を、岡山市視覚障害者協会へ委託することが違法であるとする本件請求には理由がないと判断した。以下その理由を述べる。

  1.  請求人の主張の内容は、岡山市視覚障害者協会へガイドヘルパー派遣事業を委託していることは、平成12年7月7日 障第528号 厚生省大臣官房障害保健福祉部長通知に反するということであると解した。
  2.  請求人は、 ガイドヘルパー派遣事業の委託先が違法とする根拠として、平成12年7月7日 障第528号 厚生省大臣官房障害保健福祉部長通知をあげているので、以下その点について検討する。
  3.  厚生省通知では、身体障害者ホームヘルプサービス事業は、「身体障害者ホームヘルプサービス事業運営要綱」によるものとすることとされており、この運営要綱における実施主体の項の内容は、次のように変遷している。
    1. 平成9年12月16日以前については、平成2年12月28日 社更第255号 厚生省社会局長通知が適用され、その内容は、
      1. 事業の実施主体は、市町村とし、その責任の下にサービスを提供するものとする。この場合において、市町村は対象者、ホームヘルパーにより提供されるサービスの内容及び費用負担区分の決定を除きこの事業の一部を市町村社会福祉協議会、身体障害者療護施設等を経営する社会福祉法人、福祉公社、在宅介護支援センター運営事業の委託を受けている社会福祉法人及び医療法人等、昭和63年9月16日 老福第27号、社更第187号 老人保健福祉部長、社会局長連名通知による「在宅介護サービスガイドライン」 の内容を満たす民間事業者並びに別に定める要件に該当する介護福祉士に委託することができるものとする。
      2. 上記に掲げる者以外に適当と認められる者がある場合には、当職に協議の上、事業の一部を委託することができるものとする。
      となっている。
    2. 平成9年12月17日以降 平成12年3月31日までは、平成10年2月9日 障第61号 厚生省大臣官房障害保健福祉部長通知で改正された平成2年12月28日 社更第255号 厚生省社会局長通知が適用され、その内容は、「事業の実施主体は、市町村とし、その責任の下にサービスを提供するものとする。この場合において、市町村は、対象者、ホームヘルパーにより提供されるサービスの内容及び費用負担区分の決定を除きこの事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる市町村社会福祉協議会、社会福祉法人、 福祉公社及び医療法人等並びに昭和63年9月16日 老福第27号・社更第187号 老人保健福祉部長・社会局長連名通知による「在宅介護サービスガイドライン」の内容を満たす民間事業者等並びに別に定める要件に該当する介護福祉士に委託することができるものとする。」となっている。
    3. また、平成12年4月1日以降については、平成2年12月28日 社更第255号 厚生省社会局長通知は廃止され、平成12年7月7日 障第528号 厚生省大臣官房障害保健福祉部長通知が適用され、その内容は、「事業の実施主体は、市町村(特別区を含む。以下同じ。)とし、その責任の下に便宜を供与するものとする。 この場合において、市町村は、対象者、便宜の内容及び費用負担区分の決定を除き、この事業の一部を市町村社会福祉協議会、 社会福祉法人、福祉公社、及び医療法人等 並びに昭和63年9月16日 老福第27号、 社更第187号 老人保健福祉部長、社会局長連名通知による「在宅介護サービスガイドライン」の内容を満たす民間事業者、並びに別に定める要件に該当する介護福祉士に委託することができるものとする。」となっている。
  4.  平成11年2月定例市議会における答弁の「現在の委託先である 岡山市視覚障害者協会が排除されるものではない。」 との厚生省の見解は、ガイドヘルパー派遣事業を岡山市視覚障害者協会へ委託することが、上記3.の2.の平成10年2月9日 障第61号 厚生省大臣官房障害保健福祉部長通知により改正された平成2年12月28日 社更第255号 厚生省社会局長通知による「身体障害者ホームヘルプサービス事業運営要綱」に反しないということである。
     平成12年7月7日 障第528号 厚生省大臣官房障害保健福祉部長通知における運営要綱の内容は、平成10年2月9日 障第61号 厚生省大臣官房障害保健福祉部長通知で改正された平成2年12月28日 社更第255号 厚生省社会局長通知における運営要綱の内容と実質的な差異はない。
     この運営要綱は、事業の委託先を限定したものではなく、「市町村社会福祉協議会、社会福祉法人、福祉公社、及び医療法人等」の「等」 に、これら列挙された団体に準ずる諸団体が含まれるものであると解するのが相当であり、岡山市視覚障害者協会はこの「等」に含まれ、身体障害者ホームヘルプサービス事業の委託先から排除されるものではないと判断した。 したがってガイドヘルパー派遣事業の岡山市視覚障害者協会への委託が、平成12年7月7日 障第528号 厚生省大臣官房障害保健福祉部長通知に反しているとの請求人の主張は失当である。

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