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平成14年5月10日公表 平成13年度行政監査の結果について

岡山市監査委員報告第13号
平成14年5月10日

岡山市長 萩原誠司様

岡山市監査委員 服部輝正
岡山市監査委員 松井健二
岡山市監査委員 土肥啓利
岡山市監査委員 磯野昌郎

平成13年度行政監査の結果について(報告)

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第199条第2項の規定に基づく監査を実施したので、同条第9項の規定によりその結果を下記のとおり報告します。

監査を実施した監査委員

服部輝正
松井健二
土肥啓利
磯野昌郎

監査の種類

地方自治法第199条第2項に基づく監査(行政監査)

監査のテーマ

公用車の管理及び利用状況について

監査の概要

監査の目的

 広大な市域を有する本市においては、増大する市民の要望、行政需要等に迅速に対応するため、公用車を多数保有しているが、公用車は、保管場所の確保、燃料費、保険料等多額の維持管理費を要することから、有効に活用することが求められている。
 そこで、公用車の管理、利用実態を把握するとともに、効率的に利用されているかどうかを主眼に監査を行うことにより、公用車の適正な管理がなされることを目指すものである。

監査の対象

 市有自動車(以下「公用車」という。)は、デイサービス用として老人福祉施設等へ貸与しているものを除いて、その台数は、1,200台余(病院局、水道局を除く。)ある。
 今回は、 本庁舎のうち消防局・出先機関を除き、主に事務連絡などに使用される公用車を有している部署の272台を対象とした。

監査の期間

 平成13年12月4日から平成14年3月29日まで

監査の方法

 対象となる公用車を所管する関係部署から監査資料、関係書類の提出を求め、実施した。

監査の着眼点

 次の事項を主な着眼点として監査を行った。
ア 公用車の保有状況はどうか。
イ 公用車は、効率的に稼働しているか。
ウ 公用車の維持管理は適正に行われているか。

監査の結果

公用車の保有状況はどうか

 平成13年9月30日現在の公用車は、監査対象部署全体で272台ある。

種別・用途別保有状況

 軽自動車が197台(72.4%)、 原動機付自転車が54台(19.9%)あり、軽自動車が公用車の大半を占めている。

表1 種別・用途別保有状況(平成13年9月30日現在)

表1 種別・用途別保有状況

種別・用途別構成グラフ


局別保有状況

 局別保有状況でみると、原動機付自転車は、保険料の徴収等を行う市民局が28台(51.9%)で最も多く、次いで、財政局の19台(35.2%)である、軽自動車は、都市整備局が68台(34.5%)で最も多く、次いで、経済局の27台(13.7%)である。
 普通乗用車は、専任運転手のいる秘書広報室が5台(55.6%)、議会事務局の3台(33.3%)、都市整備局の1台(11.1%)である。

表2 局別保有状況

表2 局別保有状況

経過年数

取得後の経過年数別でみると、6年を経過し8年以内の車両が58台(21.3%)で最も多く、次いで、2年以内の車両が52台(19.1%)あり、10年を超えている車両が34台(12.5%)ある。
 このうち、保有台数の最も多い軽自動車についてみると、6年を経過し8年以内の車両が45台(22.8%)で最も多く、次いで、2年以内及び8年を経過し10年以内の車両がそれぞれ38台(19.3%)あり、10年を超えている車両が8台(4.1%)ある。

表3 経過年数別台数

表3 経過年数別台数

経過年数別台数グラフ


総走行距離

 1万キロメートルを超え3万キロメートル以内の車両が80台(29.4%)で最も多く、次いで、1万キロメートル以内の車両が76台(27.9%)あり、7万キロメートルを超えている車両が18台(6.7%)ある。
 このうち保有台数の最も多い軽自動車についてみると、1万キロメートルを超え3万キロメートル以内の車両及び3万キロメートルを超え5万キロメートル以内の車両がそれぞれ58台(29.4%)あり、7万キロメートルを超えている車両が14台(7.1%)ある。

表4 総走行距離別台数

表4 総走行距離別台数

総走行距離別台数グラフ


軽自動車の経過年数及び総走行距離

 軽自動車の経過年数と総走行距離との関係でみると、1年以内で1万キロメートル以内の車両が22台(11.2%)で最も多く、 次いで、 2年を超え3年以内で、1万キロメートルを超え2万キロメートル以内の車両が11台(5.6%)あるが、全体としては、5年を超え9年以内で2万キロメートルを超え6万キロメートル以内の車両が70台で35.5%を占めている。

表5 経過年数・総走行距離別台数(軽自動車)

表5 経過年数・総走行距離別台数(軽自動車)

経過年数・総走行距離散布図


 財政局長から毎年出される予算の作成要領では、軽自動車の買換基準は、原則として購入後10年以上経過又は走行距離7万キロメートル以上のものを対象とするが、年数が経過しているにもかかわらず走行距離が少ない場合は、買換を認めないことがあると定められている。
 走行距離7万キロメートルを超える車両が14台ある。経過年数10年を超える車両が8台あり、うち7台は走行距離が6万キロメートル以下である。
 なお、 平成12年度に廃車された車両9台は基準のいずれかを満たしていた。このうち4台はおおむね両方の基準を満たしていた。

公用車は、効率的に稼働しているか

 稼働状況については、原動機付自転車を除く公用車(以下「自動車」という。)について検証する。

種別・用途別稼働率

 平成12年度の種別・用途別の稼働率でみると、平日の全自動車平均稼働率は、41.3%である。50%を下回っており、これは午前か午後のいずれも稼働していない車両があることを表している。
 用途別の稼働率でみると、専任運転手のいる普通乗用車が51.3%で最も高く、次いで、小型乗用車が50.3%となっている。
 一方、最も低いのは、その他(大型バス、検査測量車)の20.0%である。
 また、稼働率が最高99.2%の軽四貨物車がある一方で、1.4%しか稼働していない小型乗用車がある。

表6 平成12年度種別・用途別稼働率

表6 平成12年度種別・用途別稼働率

種別用途別稼働率グラフ


(注釈1)稼働率は次の式により算出した。
  平日稼働率(%)=(午前使用日数+午後使用日数)÷{(年間勤務日数)×2}×100
 平日稼働率は、公用車の利用実態を踏まえ、午前に使用した日数と午後に使用した日数の合算により算出した。
 従って、公用車を通日使用した場合は午前、午後両方でカウントされることになり、平日稼働率50%とは、午前か午後のいずれかにおいて稼働していることを表している。

(注釈2)年間勤務日数とは「職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例」で、勤務時間が割り振られた年間の日数をいい、日曜日及び土曜日を週休日としている職場の場合、平成12年度年間勤務日数は245日となる。

稼働率別台数(平日)

 20%以上30%未満の車両が42台で最も多く、次いで,50%以上60%未満の車両が34台となっている。
 保有台数の最も多い軽自動車では、20%以上30%未満の車両が39台で最も多く、次いで、 30%以上40%未満の車両が30台ある。一方10%未満の車両が10台ある。

表7 平成12年度稼働率別台数

(軽四貨物車の中に運転日誌のないものが2台あり,稼働率別台数に含めていないので,保有台数と一致しない。)

表7 平成12年度稼働率別台数
(軽四貨物車の中に運転日誌のないものが2台あり、稼働率別台数に含めていないので、保有台数と一致しない。)

平成12年度稼働率別台数グラフ


局別・月別の稼働率(平日)

 軽自動車全体の平均稼働率は40.5%である。平均を上回っている局は4局あり、そのうち最も高いのは、教育委員会の46.2%で、月別でみてもほぼコンスタントに使用されている。
 一方、選挙管理委員会事務局では、参議院議員選挙のあった7月は50%であるが、それ以外は、20%以下がほとんどである。

表8 局別・月別稼働率(軽自動車)

表8 局別・月別稼働率(軽自動車)

軽自動車の局別・月別稼働率


 また、稼働率の比較的高い財政局について課別でみると、局全体の平均は45.3%である。平均を上回っているのは半分の3課あり、そのうち最も高いのは資産税課の54.9%で、月別にみても、ほぼ平均的に使用されている。
 一方、工事検査課では、検査の多い年度末、年度初めを除いて20%以下がほとんどである。

表9 財政局内月別稼働率(軽自動車)

表9 財政局内月別稼働率(軽自動車)

財政局内月別稼働率グラフ


種別・用途別走行距離

 全自動車の 1 台当たりの平成12年度年間平均走行距離は5,646キロメートルで、 最も多いのは小型自動車の7,445キロメートル、次いで、軽自動車の5,610キロメートルとなっている。
 一方、最も少ないのは、その他(大型バス等)の2,068キロメートル である。
 また、1台当たりの走行距離が、最高21,622キロメートルの小型自動車がある一方で、同じ小型自動車で、216キロメートルしか走行していないものがある。

表10 平成12年度種別・用途別走行距離(自動車)

表10 平成12年度種別・用途別走行距離(自動車)

1台当り年間走行行距離


使用目的

 平成13年9月の使用目的別でみると、調査が最も多く753回(25.0%)、次いで、事務連絡が745回(24.7%)であるが、市役所の場合は市民と接する機会が多いので、使用目的は多岐にわたっている。

表11 使用目的別運行状況(自動車)

表11 使用目的別運行状況(自動車)

使用目的割合


原動機付自転車

 原動機付自転車は、 54台あるが、運転日誌をつけていないものや走行距離をつけていないものなどが40台あり、稼働率・走行距離について、十分な把握ができなかった。

 なお、走行距離の不明なものについては、予算要求時に財政課へ提出する現有車両一覧表により、平成13年9月末と平成12年9月末との差をもって年間の走行距離とした。
 その結果、 1台当たりの年間平均走行距離は、2,211キロメートルである。最も多いのは11,950キロメートルであるが、一方100キロメートル以下のものが16台あり、そのうち全然稼働していないものが9台ある。

表12 原動機付自転車の運行状況

表12 原動機付自転車の運行状況

公用車の維持管理は、適正に行われているか

安全運転管理者

 岡山県交通安全協会が発行した平成13年版交通年鑑によれば、平成13年中の交通事故発生件数、シートベルト着用状況などから算出した県内78市町村別の交通危険度ワーストランキングでみると、岡山市域はワースト1(平成12年ワースト2)となっている。
 安全運転管理者については、道路交通法第74条の2で、法定台数以上保有している場合は自動車の使用の本拠ごとに選任しなければならないと規定されている。
 本拠の解釈の仕方によっては、必ずしも各所属課ごとととらえなくてもよいが、交通事故が多発している今日にあって、事故発生原因の中には、本市の公用車が追突するというようなケースもみうけられるので、法定台数以上保有している所属課では、安全運転管理者を選任した方が望ましい。

定期点検整備

 定期点検整備については、道路運送車両法第48条第1項で、自動車の使用者は、点検の時期及び自動車の種別、用途等に応じ国土交通省令で定める技術上の基準により自動車を点検しなければならないと規定されている。
 このうち軽自動車については、1年ごとの定期点検整備を行わず、車検時のみ行っている車両が119台(60.4%)ある。

故障発生件数

 平成12年度に発生した故障区分別でみると、次のとおりである。
 具体的な故障区分としては、電気系統が31台(23.5%)で最も多く、次いで、エンジン系統、動力伝達系統がそれぞれ22台(16.7%)ある。危険性が最も高いと思われるブレーキ系統は8台(6.1%)ある。

表13 平成12年度故障発生割合

表13 平成12年度故障発生割合

故障発生割合グラフ


事故発生件数

平成10年度から平成12年度までの3年間に発生した交通事故は、16件ある。
 このうち3件は、岡山市の車両がわき見運転、操作ミスによる追突事故で、100%岡山市の過失によるものである。社団法人全国市有物件災害共済会の自動車損害共済保険に加入しており、賠償金は補償されるとはいえ、相手側との示談交渉等精神的にも時間的にも労力を要する。交通安全に対し、所属長を中心に職場で十分気をつけるよう心がけられたい。

保管場所

 保管場所状況でみると、原動機付自転車は、公用二輪駐車場(春日町)に、軽自動車は、公用車立体駐車場(大供一丁目)及び東古松駐車場(鹿田町二丁目)に、小型自動車及び普通自動車は、本庁地下駐車場(大供一丁目)にそれぞれ保管場所がある。
 なお、軽自動車の一部は、保健福祉会館(鹿田町一丁目)及び本庁舎構内駐車場を保管場所としている。

表14 公用車の保管場所状況

表14 公用車の保管場所状況

まとめ

 今回の監査は、本庁舎に所属課がある公用車の

  1. 保有状況はどうか
  2. 効率的に稼働しているか
  3. 維持管理は適正に行われているか

を主眼に実施した。

保有状況について

 保有台数の最も多い軽自動車で、 経過年数に比べ総走行距離が少ない車両がみられる。また、 平成12年度に廃車された車両9台のうち4台は、買換基準の両方を満たしていたが、5台は基準の一方しか満たしていない。 財政局長から毎年出される予算の作成要領では軽自動車の買換基準は、原則として購入後10年以上経過又は走行距離7万キロメートル上上のものを対象とするが、年数が経過していても走行距離が少ない場合は買換を認めないことがあると定められているので、廃車時に慎重に検討されたい。
 次に原動機付自転車は、自動車に比べ小回りが利き保管場所は少なくてすむとはいえ、有効に活用されているとはいいがたく、自動車損害賠償責任保険料、自動車損害共済基金分担金が必要でもあり、保有することについて検討を要する。
 なお、環境規制課には、 環境監視パトロール用に使用されている電気自動車が1台あるが、本市では、環境保全条例が平成13年4月1日から施行され、環境基本計画の自動車公害防止計画で行政の役割として低公害車及び低公害型車両の導入に努めることとしているので、低公害車導入要領など具体策を作成し、率先導入に努められたい。

稼働状況について

 保有台数の最も多い軽自動車の稼働率は40.5%である。本市と同様各所属課で管理している鹿児島市は60.0%(平成12年度実施)、浜松市は56.8%(平成10年度実施)である。本市の場合は、調査対象部局を限定しているとはいえ、他都市に比べ稼働率が10%以上低い。
 また、稼働率20%未満の局が3局あり、全然使用されていない月もあるなど、効率的な稼働が求められる。

維持管理について

 安全運転管理者については、法令に定められた台数以上を保有しながら選任されていない職場にあっては、交通安全運転のより一層の徹底を図るうえからも安全運転管理者の選任が望まれる。
 また、 安全運転管理者の業務として自動車の状況を把握するため必要な事項を記録する日誌を備え付け、運転者に記録させることとされているので徹底されたい。
 交通安全研修については、平成5年度までは、運転免許所有者全員を対象に行っていたが、平成6年度からは、所属長を対象にした職場研修指導者養成研修の中で行われているので機会あるごとに職場で交通安全啓発研修を行い、職員に周知徹底を図られるよう要望する。
 また、 定期点検整備については、 実施しなくても罰則規定はなく、使用者責任に基づく自主的整備ではあるが、公用車は、安全管理上からも法に定められた期間ごとに実施すべきである。
 保管場所の車止めは、公用車立体駐車場と、本庁舎地下駐車場の一部に設置されているが、本庁舎地下駐車場は、後方が壁であり、車止めのない箇所については、設置した方が望ましい。
 社団法人全国市有物件災害共済会の自動車損害共済保険については、管財課が担当しているが、それ以外の公用車に関することは、各所属課で対応している。また、公用車に関する規則等としては、岡山市有自動車整備管理規定(昭和57年市訓令甲第13号)があるが、それ以外のことについて定められたものは無い。
 公用車管理規定等を定め、適正かつ効率的に管理するよう努められたい。

むすび

 広大な面積を有する本市においては、市民と協働して増大かつ多様化する行政需要に対して、迅速に対応していくために公用車は必要である。
 しかし、公用車を保有することは、多額の経費を要することから必要最小限の車両で最大の効果を上げるよう効率的な運用が求められている。
 したがって、経費の節減、事務処理の簡素化という観点から、公用車の削減、担当課を決めて会議室の予約システムのように庁内LANを利用しての一括管理や部局単位による集中管理、または民間車両等の活用など幅広い対策を検討されたい。

より良いホームページ作りのため、みなさまのご意見をお聞かせください。

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