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事業系廃棄物減量計画書等について

事業系廃棄物減量計画書

大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)第2条第2項に規定する大規模小売店舗及び事業の用途に供される部分の延床面積が3,000平方メートル以上の建築物(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校の用途に供される建築物で、延床面積が8,000平方メートル未満のものを除く)(以下「事業用大規模建築物」といいます。)の所有者又は占有者(以下「所有者等」といいます。)は、事業系廃棄物の減量に関する計画書を作成し、市長に提出しなければなりません。

事業系廃棄物管理責任者

 事業用大規模建築物の所有者等は、当該建築物から排出される事業系廃棄物の減量及び適正な処理並びに事業系廃棄物減量計画の実施に関する業務を担当させるため、廃棄物管理責任者を選任し、市長に届け出なければなりません。廃棄物管理責任者を変更したときも、同様です。
 廃棄物管理責任者は、事業用大規模建築物から排出される廃棄物の状況を常時把握できる者のうちから選任しなければなりません。

事業系廃棄物等の保管場所の設置

 事業用建築物の所有者等は、当該建築物又はその敷地内に、事業系廃棄物及び再利用の対象となる物の保管場所を設置するよう努めなければなりません。
 事業用大規模建築物を建設しようとする者は、当該建築物又はその敷地内に、事業系廃棄物及び再利用の対象となる物の保管場所を設置しなければなりません。この場合、建設者は、あらかじめ市長に届け出なければなりません。また、この場合、保管場所は、以下の基準を満たさなければなりません。
(1)廃棄物及び再利用の対象となる物の収集及び運搬に支障が生じない場所であること
(2)廃棄物及び再利用の対象となる物を明確に区分できるものであること
(3)廃棄物及び再利用の対象となる物を十分に収納できる規模であること
(4)廃棄物及び再利用の対象となる物を衛生的に保管できるものであること

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