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大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律の施行等について

「大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律(平成22年法律第31号)」が平成23年4月1日に全面施行すること等に伴い,これまで明確でなかった又は定めがなかった事業者の測定・記録・保存義務の対象となる測定項目及び測定頻度の規定が設けられました。

具体的な改正の内容

(1)ばい煙排出者に対し、ばい煙量等の測定結果の記録に加え、その記録の保存を義務付け(大気汚染防止法(以下「大防法」という。))
(2)排出水を排出する者等に対し、排出水等の汚染状態等の測定結果の記録に加え、その記録の保存を義務付け(水質汚濁防止法(以下「水濁法」という。))
(3)測定結果の記録をせず、虚偽の記録をし、又は記録を保存しなかった者に対する罰則を創設(大防法及び水濁法)

大防法及び水濁法の一部改正に係る条文等

水質汚濁防止法

(参考)環境省の報道発表資料

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