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土壌汚染対策法

土壌汚染対策法について

 平成22年4月1日に改正された土壌汚染対策法が施行されました。有害物質使用特定施設の使用を廃止したときなどに土壌汚染状況調査を実施することのほか、一定規模以上の土地の形質変更の際に届出することが義務付けられました。

1.土壌汚染対策法の対象となる契機

土壌汚染対策法の改正に伴い土壌汚染状況調査の対象となる契機には以下のものがあります。 

(1)有害物質使用特定施設の廃止(法第3条)
(2)土地の一定規模(3000平方メートル)以上の形質変更(法第4条)
(3)土壌汚染による健康被害のおそれのある土地の調査(法第5条)

 ほかに,自主調査で土壌汚染が判明した場合において土地所有者等が区域の指定を申請することができます。(法第14条)

2.土壌汚染状況調査

 土壌汚染による環境リスクの管理の前提として、土壌汚染に係る土地を把握する必要があります。このため、汚染の可能性のある土地について、一定の機会をとらえて、土壌の特定有害物質による汚染の状況の調査の義務が発生します。
 調査の結果、調査対象地で特定有害物質による汚染が判明した場合は「要措置区域」又は「形質変更時要届出区域」に指定されます。

(1)使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の土地であった土地の調査(法第3条)
 使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地の所有者等は、当該土地の土壌汚染の状態を指定調査機関に調査させて、 その結果を都道府県知事に報告しなければならない。ただし、土地利用の方法からみて人の健康被害が生ずるおそれがない旨の都道府県知事の確認を受けたときを除く。

(2)土壌汚染のおそれがある土地の形質の変更が行われる場合の調査(法第4条)
 一定規模(3000平方メートル)以上の土地の掘削等の土地の形質の変更を行おうとするものは、形質の変更に着手する30日前までに、一定規模以上の土地の形質の変更届出書を都道府県知事に届け出なければならない。都道府県知事は、届出を受けた場合において、当該土地が特定有害物質に汚染されているおそれがあると認めるときは、土地の所有者等に対して、当該土地の土壌汚染の状態を指定調査機関に調査させて、 その結果を都道府県知事に報告すべきことを命ずることができる。

(3)土壌汚染による健康被害のおそれのある土地の調査(法第5条)
 都道府県知事は、土壌汚染により人の健康被害が生ずるおそれがある土地と認めるときは、当該土地の土壌汚染の状況について、当該土地の所有者等に対し、指定調査機関に調査させて、その結果を報告すべきことを命ずることができる。

(4)指定の申請(法第14条)
土地の所有者等は、自主的に土地の有害物質による汚染状況を調査した結果、指定基準に適合しないと思料するときは、都道府県知事に対し、当該土地について要措置区域等に指定することを申請することができる。

3.要措置区域または形質変更時要届出区域の指定について

都道府県知事は,土壌汚染状況調査の結果,土壌の汚染状態が指定基準に適合しない土地については,要措置区域または形質変更時要届出区域(以下このページにおいて「要措置区域等」という。)として指定します。
要措置区域等に指定された土地は,要措置区域及び形質変更時要届出区域について,台帳を調製し閲覧に供されます。
なお,汚染の除去が行われた場合には,要措置区域,形質変更時要届出区域を解除します。

要措置区域または形質変更時要届出区域等について

土壌汚染対策法の改正により,改正前の土壌汚染対策法における指定区域が人への健康被害が生じるおそれの観点から2種類に分類されました。


要措置区域
(法第6条)
土壌汚染の摂取経路があり、健康被害が生じるおそれがあるため、汚染の除去等の措置が必要な区域
・汚染の除去等の措置を都道府県知事が指示する(法第7条)
・土地の形質変更の原則禁止(法第9条) 
形質変更時要届区域
(法第11条)
 土壌汚染の摂取経路がなく、健康被害が生じるおそれがないため、汚染の除去等の措置が不要な区域
(摂取経路の遮断が行われた区域を含む)
・土地の形質変更時に都道府県知事に計画の届出が必要(法第12条)
   

岡山市内における要措置区域等の情報

(1)要措置区域   現在指定はありません

(2)形質変更時要届出区域

        
整理番号 指定年月日 指定番号 区域の所在地 区域の面積 指定基準に適合しない特定有害物質
整-24-1 H25.3.22 形-1 北区撫川字道立1457番2の一部  103m2  鉛及びその化合物
整-25-1 H25.9.11

[追加指定]
H27.7.9

[一部指定解除] 
H28.9.16

[追加指定]
H28.12.27
 
形-2 南区築港元町3番85, 5番, 5番81, 5番82の各一部 12,965.3m2  砒素及びその化合物
 ふっ素及びその化合物
整-25-3 H25.11.12
 
形-4 南区東畦299番, 299番1, 307番1, 301番の各一部 4,751.51m2  六価クロム化合物,
 鉛及びその化合物,
 砒素及びその化合物,
 ふっ素及びその化合物
整-25-4 H26.1.30

[一部指定解除]
H26.2.27

H26.3.14
H26.5.9

[追加指定]
H28.11.14 
 
形-5 北区理大町957-11,957-16,957-71,957-72,2656-18の各一部 1,199.66m2   鉛及びその化合物,
 砒素及びその化合物,
 ふっ素及びその化合物
整-26-1 H26.12.1  形-6  南区築港緑町一丁目1番2の一部 175.9m2   ふっ素及びその化合物
整-26-2 H27.3.10 

[追加指定]
H27.4.16
 
形-7  南区富浜町2番2の一部 5,411.74m2   六価クロム化合物,
 砒素及びその化合物,
 ふっ素及びその化合物
整-28-1 H28.6.15 

[告示の訂正]
H29. 3.30
 
形-9  南区築港緑町一丁目1番2の一部 777.7m2   六価クロム化合物,
 シアン化合物,
 水銀及びその化合物,
 セレン及びその化合物,
 鉛及びその化合物,
 ふっ素及びその化合物
整-28-2 H28.9.5 

[告示の訂正]
H28.12.16

[一部指定解除]
H29.3.15
 
形-10  中区海吉字上田1798番4,1785番2の各一部 100m2   シス-1,2-ジクロロエチレン
整-28-3 H28.12.21 形-11  北区天瀬32番,37番,38番8の各一部 330m2   水銀及びその化合物
詳細については「形質変更時要届出区域の台帳」で確認ください。
台帳は、環境保全課で閲覧することができます。

4.汚染土壌の搬出時の届出(法第16条)

要措置区域等内の土地の汚染土壌を区域外に搬出しようとする者は、汚染土壌の搬出に着手する14日前までに都道府県知事に届け出が必要となります。

5.指定基準

 指定の基準は従来のとおり「土壌溶出量基準」及び「土壌含有量基準」となります。 
 「土壌溶出量基準」とは、地下水経由の摂取による健康影響の観点から定められたものです。 「土壌含有量基準」とは、汚染された土壌の直接摂取による健康影響の観点から定められたものです。

6.汚染土壌処理業の許可申請等について

 土壌汚染対策法(以下「法」という。)の改正により、法の規制区域(要措置区域及び形質変更時要届出区域)から搬出された汚染土壌の処理を行う場合には、汚染土壌処理業の許可が必要となりました。処理業の許可の申請は、所定の事項を記載した申請書を提出していただき、事業を的確に、かつ、継続して行えるものとして環境省令等に規定された汚染土壌処理施設及び申請者の能力に関する基準に適合している場合には、許可を受けることができます。汚染土壌処理業の許可を受けた方は、環境省令に規定する汚染土壌の処理に関する基準を遵守して、処理を行うことが必要です。
 また、岡山市内で汚染土壌処理業の許可を受けようとする方は、「岡山市汚染土壌の処理に係る指導要綱」に基づき許可申請前の手続き等をお願いしています。

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