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年金受給資格期間短縮に伴う対応について

 「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」が、平成29年8月1日から施行されることとなりました。
 それに伴い、公的年金の受給資格期間が、25年から10年に短縮され、新たに約64万人の方が年金受給権を得ることとなります。
 年金受給権を得ることとなる方の大半が、65歳以上の方であり、その中には介護保険施設入所者等の介護保険サービスを利用されている方も含まれると考えられます。
 対象者による年金裁定請求手続きが確実に行われるよう、みなさまにおかれましては、内容についてご理解、留意いただきますよう、よろしくお願いいたします。

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