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国法令・通知等(平成27年度改正)

 平成27年度制度改正に関して、国から発出された通知等を掲載しています。

(掲載元)介護保険最新情報 vol.435、449、454

留意事項通知

1 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成12年老企第36号)(抄)
2 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分)及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成12年老企第40号)(抄)
3 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成18年老計発0317001・老振発0317001・老老発0317001号)(抄)
4 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成18年老計発0331005・老振発0331005・老老発0331018号)(抄)
5 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分)及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について(平成27年老老発0428第1号)

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介護報酬に関する通知

1 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について(平成12年老企第41号)


4 居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について(平成1 2年老企第42号)(抄)
  介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて(平成12年老企第34号)(抄)


6 通所介護及び短期入所生活介護における個別機能訓練加算に関する事務処理手順例及び様式例の提示について(平成27年老振発第0327第2号)


8 リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について(平成27年老老発0327第3号)

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その他

1 「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第72条第2項及び第97条第7項等に規定する自己評価・外部評価の実施等について(平成18年老計発第1017001号)(抄)


2 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第3条の37第1項に定める介護・医療連携推進会議、第85条第1項(第182条第1項において準用する場合を含む。)に規定する運営推進会議を活用した評価の実施等について(平成27年老振発第0327第4号・老老発第0327第1号)

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正誤表等

「平成27年度介護報酬改定関連通知等の正誤について(追加)」(平成27年7月21日老介発0721第1号・老振発0721第1号・老老発0721第1号)
主に、下記の通知等の追加修正です。
〇介護報酬の算定構造
〇介護給付算定に係る体制等に関する届出における留意点についての一部改正別表
〇月額包括報酬の日割り請求にかかる適用
〇平成27年3月27日指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準ついて(平成11年9月17日老企第25号)の一部改正
〇指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第3条の37第1項に定める介護・医療連携推進会議、第85条第1項(第182条第1項において準用する場合を含む)に規定する運営推進会議を活用した評価の実施等について

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 通所事業者係 電話:086-212-1013
 訪問居宅事業者係 電話:086-212-1012
 施設係         電話:086-212-1014
 障害事業者係    電話:086-212-1015
  ファクス:086-221-3010
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