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平成29年度社会福祉施設等整備(防犯対策の強化に限る)の事業計画募集について

 障害のある方が安心して生活できる環境づくり等に資するため、生活の場である障害者支援施設、グループホーム、日中活動の場等といった社会福祉施設等における防犯対策の強化を目的とした施設整備計画を募集します。
 平成29年度に社会福祉施設等の防犯対策強化を目的とした非常通報装置・防犯カメラの設置等の施設整備を計画されている法人であって、社会福祉施設等施設整備費国庫補助金の活用を希望する場合は、次のとおり計画書を提出してください。
 なお、今回の募集開始時点において、平成29年度国庫補助協議の募集条件等が明らかになっていないことや近年の国庫補助協議の状況から、今回の募集により書類を提出いただいても、補助協議や補助金交付の対象とならない場合がありますので、あらかじめ、十分にご了承いただいたうえで、書類をご提出いただきますようお願いします。

1 募集対象事業

(1) 平成29年度社会福祉施設等施設整備費国庫補助金に係る当初協議対象事業を募集します。
※ 国庫補助に係る当初協議の募集対象事業とならなかった場合、その時点で募集を中止します。
(2) 募集対象事業は、「岡山市民間社会福祉施設等整備費補助金交付要綱」、「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱」及び「障害者支援施設等における防犯対策の強化に係る整備について」において補助の対象とされている事業とします。
※ 募集対象事業は防犯対策に限定します。防犯対策を含む施設整備計画を提出された場合、防犯対策以外の目的を有する施設整備(改修等)費用については、補助対象としません。
例.障害者支援施設、共同生活援助、生活介護事業所等の通所事業所等
*詳しくは要綱等にてご確認ください。

2 応募資格

次のいずれの要件も満たす者
(1)「岡山市民間社会福祉施設等整備費補助金交付要綱」、「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱」及び「障害者支援施設等における防犯対策の強化に係る整備について」において補助の対象とされている事業(以下「防犯対策事業」という。)を計画する法人であって、平成29年度中の施設整備を計画する者
(2)「本募集要項」、「岡山市民間社会福祉施設等整備費補助金交付要綱」、「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱」、その他の法令の規定により補助金の交付を受けることができないとされていない者

3 応募可能な事業の数

法人が応募することができる事業の総数に制限はありません。

4 提出書類

平成29年度社会福祉施設整備計画書ほか指定する書類一式
※計画書の様式は事前相談時にお渡しします。ホームページ上には掲載しません。
※様式は障害福祉課にて配付します。電話又はファクスによりあらかじめ事前相談の日程を調整のうえ、申請を行う法人の代表者、施設長予定者又は法人の職員であって計画内容を熟知している方が、平成29年3月8日(水)までに障害福祉課にお越しください。
※事前相談の日程調整時に、事前相談に来られる方の職名・氏名をお知らせください。事前相談はこの方をのみを対象として実施します。

5 提出期限

平成29年3月15日(水)午後5時15分【必着】

6 提出部数

提出部数3部(正本1部,副本2部)
※様式サイズ:各様式はA4版。施設整備計画図面(青焼不可)や添付資料等でA3版のものは折り返してA4版にあわせてください。

7 事前相談

(1)計画書の提出を予定する法人は、障害福祉課又は生活保護・自立支援課(以下「担当課」という。)に連絡のうえ、平成29年3月8日(水)までに事前相談を行ってください。事前相談には法人代表者、施設長又は法人の職員であって、計画内容を熟知している方がお越し下さい。設計会社やコンサルティング会社からの事前相談(電話による確認、問合せ、事前相談時の同席を含む。)は受け付けません。
※ 事前相談では、提出資料についての説明のほか、社会福祉事業の実施状況、整備事業に対する考え方、補助金が交付されなかった場合の対応等についてお伺いします。
(2)事前相談にあたっては、必ずあらかじめ担当課へ連絡し相談日時を予約し、出席者職・氏名を登録してください。
(3)事前相談の過程において、担当課からの必要な指導に従っていただけない場合には事前相談を打ち切り、計画書を受理しません。

8 書類提出にあたっての留意事項

(1)提出期限において書類に不備がある場合、計画書を受理しません。
(2)本応募に関して必要な費用は、すべて応募者の負担とします。
(3)計画書の内容を提出後に変更することは認められません。十分な検討のもと、立案してください。やむを得ず変更が生じた場合であっても、提出後の提出書類の変更は、平成29年3月15日(水)午後5時15分までとします。これ以降の変更は、国、岡山市の指導、依頼による修正(※)を除き、誤字脱字等、軽微な修正であっても認められません。また、提出された書類は、理由の如何に関わらず返却しません。なお、市が受理した書類は公文書となるため、岡山市情報公開条例の規定に基づき、開示される場合があります。
※書類提出後であっても、国、岡山市が必要と認める場合には、事業計画の見直し、書類修正等をお願いする場合があります。あらかじめご了承ください。

9 失格事由

応募者が以下の事由に該当した場合は、応募資格を失い審査対象から除かれます。
・提出書類に虚偽の記載があった場合
・本市が必要に応じて提出を求めた書類等を正当な理由なく拒んだ場合
・審査の公平性に影響を与えるおそれのある行為があった場合
・本募集要項に違反すると認められる行為があった場合
・本市が指定する事前相談を受けなかった場合
・平成29年7月末日までに平成29年度社会福祉施設等施設整備費国庫補助金に係る
当初協議の募集が行われなかった場合又は募集の対象とならなかった場合

10 審査(国庫補助協議候補事業者の選定)について

社会福祉施設等施設整備費国庫補助金等の交付対象とする整備候補事業者(防犯対策の強化に係る整備に関するもの)の選定は、チェックリスト及び書類審査により行います。
審査方法ならびに優先順位等については、別添「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金等の整備候補事業者の選定に関する取扱いについて(防犯対策の強化に係る整備に関するもの)」をご参照ください。
※多数の応募が想定されること、個々の施設整備計画において優先順位を特定することが困難であると見込まれるため、あらかじめ施設別に優先順位を定めています。これにより、補助対象から漏れることも想定されます。ただし、当該事業は、必要性の高い事業として国庫補助のメニューに位置付けられたものであることから、防犯対策が必要と認められる施設については、今後も引続き、国庫補助を活用した整備が行われていくものと見込まれます。

11 その他留意事項

(1)対象となる事業は、平成29年度に整備を行うもので、原則、平成29年度内に事業完了予定のものとし、既に整備に着手しているものは対象となりません。
(2)土地の取得、造成、備品、外構等に係る経費(要綱上対象とするとされているものを除く。)については補助対象となりません。
(3)計画書提出時に、事業を実施できるか否かが不確実な計画は、協議の対象としません。
(4)設計費用などの施設整備計画に係る諸経費については、すべて法人の負担となります。採択されない場合にも、その諸経費に関する補助等は行いません。
(5)社会福祉法人設立認可等審査委員会において、「整備することが適当」と認められた事業(以下「選定事業」という。)であっても、予算化できない場合やその他の事由により補助金の交付が困難と認められる場合、補助金は交付されません。
(6)選定事業であっても、当該選定事業が国庫補助金の交付対象とならない場合、市補助金は交付されません。
(7)選定事業であっても、国庫補助金の交付見込み額が当初協議額(協議書提出時点における要綱の規定により算定した国庫補助交付見込み額をいいます。)を下回ることが見込まれる場合等には、補助金の交付決定を行わない場合があります。(国庫補助金の交付見込み額が当初協議額を下回った場合は、次のとおり取り扱うものとします。)
ア国庫補助金の交付見込額に応じて、補助金の交付額を算出します。補助金の交付額が当初協議額を下回った場合であっても、補助金の交付額は、国庫補助金の交付見込額に応じて算出した市補助金額が上限となります。また、当初協議額に満たない部分(減額分相当額)の補助金について、市単独での補助金の交付は行いません。
イ選定事業が複数ある場合、社会福祉法人設立認可等審査会により決定された優先順位が上位のものから順に交付見込額を充てるものとします。ただし、必要性、公平性の観点から必要と認める場合はこの限りではありません。
※これにより選定事業であっても補助金が交付されない場合があります。
(8)選定事業であっても、補助金交付に至らないケースが発生しています。このことに鑑み、次の取扱いをすることがありますので、ご了承ください。
ア市に協議書を提出した場合であっても、近年の国庫補助金の予算、交付状況等を鑑み、国庫補助金の交付が、明らかに見込めない場合には、社会福祉法人設立認可等審査会に付議しない等の決定を行う場合があります。
※応募事業が多数の場合、想定される国庫補助の予算規模、過去の交付実績等を勘案し、社会福祉法人設立認可等審査委員会における審査対象外とし、協議を終了する場合があります。
イ選定事業であっても、国予算等の状況、国が実施する募集事業の内容等により、国庫補助金の交付が見込めない場合には、国庫補助協議(市が国に協議書を提出することを言います。以下同じ。)の対象としない場合があります。
ウ選定事業であっても、次回の募集時において、優先されるものではありません。
※選定されなかった場合を想定して、補助金が交付されなかった場合の事業計画について確認させていただきます。
※平成29年度当初協議により補助金が交付されなかった場合で、引続き補助金の交付を希望する場合は、改めて、次回の募集に応募する必要があります。応募がない場合は補助対象となりません。応募後、市における審査等のうえ、事業の適否、順位等を決定します。詳しくは、次回以降の募集要綱にてご確認ください。なお、国庫補助事業の状況等から、募集が行われない場合もありますので、あらかじめご了承ください。
(9)補助金は国予算、かつ、市予算の範囲内で交付されますので、応募者多数の場合、優先順位が低い計画については、補助金が交付されない場合があります。
(10)事業着手は国の補助金交付決定(例年7月頃)を受けて市が交付決定を行った後となります。
(11)補助事業により整備した施設については、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」に基づき処分(転用、取り壊し等)制限等がかかります。
(12)書類提出後、必要な指導に従っていただけない場合には、協議を終了しますのでご留意ください。

参考

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