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平成28年度障害者福祉施設整備費補助対象事業の募集について

 平成28年度に障害者(児)施設の整備を予定されている法人であって、社会福祉施設等施設整備費国庫補助金等の補助金を活用しようとする場合は、次のとおり計画書を提出してください。また、民間団体による補助を受けようとする場合であって、市の意見書が必要な場合にも計画書を提出ください。

平成28年度障害者社会福祉施設整備費補助対象事業の募集

1 概 要

 本補助金は、岡山市が「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金」等を活用し、必要性・緊急性の高い障害福祉サービス事業所等の整備に対する支援を行うものです。
 対象となることができる法人、整備内容及び補助上限額は、サービス種別により異なるため、岡山市民間社会福祉施設等整備費補助金交付要綱、社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱等をご確認ください。要綱が対象とする事業のうち、「平成28年度年度岡山市障害者(児)福祉施設等整備方針」に基づく事業計画のみが今年度募集を行う事業計画になります。

2 提出書類

平成28年度社会福祉施設整備計画書ほか指定する書類一式
 ※計画書の様式はホームページ上に掲載しておりません。最初の事前相談時にお渡しします。

3 提出部数

3部(正本1部、副本2部)

4 提出期限

平成27年度年10月27日(火)17時15分【必着】
 ※提出期限において書類に不備がある場合、計画書を受理しません。
 ※計画書の内容を提出後に変更することは認められません。十分な検討のもとで立案してください。

5 提出先

〒700-8546 岡山市北区鹿田町1-1-1
  岡山市保健福祉局障害福祉課 電話 086-803-1235
  岡山市保健福祉局保健管理課 電話 086-803-1251

6 事前相談

(1)計画書の提出を予定する法人は、障害福祉課又は保健管理課(以下「担当課」という。)に連絡のうえ、10月19日(月)までに事前相談を行ってください。事前相談には法人代表者,施設長予定者又は法人の職員であって、計画内容を熟知している方がお越し下さい。設計会社やコンサルティング会社からの事前相談(電話による確認、問合せ、事前相談時の同席を含む。)は受け付けません。
※事前相談では、提出資料に対する説明のほか、法人の整備事業に対する考え方、運営方針、利用者の見込み、補助金が交付されなかった場合の対応等についてお伺いします。
(2)事前相談に当たっては、必ずあらかじめ担当課へ連絡し相談日時を予約してください。
(3)事前相談の過程において、担当課からの必要な指導に従っていただけない場合には事前相談を打ち切り、計画書を受理しません。

7 その他留意事項

(1) 対象となる施設整備計画は、平成28年度に整備を行うもので、原則平成28年度内に事業完了予定のものとし、既に整備に着手している事業については対象とならない。
(2)土地の取得、造成、備品、外構等に係る経費については補助対象とならない。
(3)計画書提出時点で、建物を建設できるか否かが不確実な計画は、協議の対象としない。
(4)土砂災害(特別)警戒区域等、施設整備を行うことが適当でない立地条件である場合には補助対象としない。
(5)設計費用などの施設整備計画に係る諸経費については、すべて法人の負担となり、採択されない場合にも、その諸経費に関する補助等はありません。
(6)社会福祉法人設立認可等審査委員会において、「整備することが適当」と認められた案件(以下「選定された計画」という。)であっても、予算化ができない場合その他の場合により補助金の交付が困難と認められる場合には、補助金を交付しない。
(7)選定された計画であっても、国庫補助金の交付見込み額が当初見込み額を下回った場合、補助金の交付決定を行わないことができる。
(8)整備計画が国庫補助金の交付対象とならない場合、市補助金は交付しない。
(9)国庫補助金の交付見込み額が当初協議を下回った場合は、次のとおり取り扱う。
ア.国庫内示見込み額から算出される市補助金額を超えて市補助金を交付しない。また、金額が満たない部分についての補助も行わない。
イ.複数の法人からの協議がある場合には、社会福祉法人設立認可等審査委員会により決定された優先順位が上位のものから順に補助見込額を充てるものとする。ただし、必要性、公平性の観点から必要と認める場合はこの限りでない。
※これにより選定された計画であっても補助金が交付されない場合があります。
ウ.平成27年度障害者福祉施設整備費補助対象事業の整備候補として選定されたもののうち、補助金が交付されなかった整備計画を他の協議より優先する。ただし、選定時と比して施設整備の緊急性、必要性が低くなったと認められるものを除く。また、優先される順位は、平成28年度岡山市障害者(児)福祉施設等整備方針第4項各号に掲げる優先順位の同順位以下のものに限るものとする。
(10)平成27年度中に、国補正予算等が計上され、協議対象の募集があった場合には、平成27年度事業として選定された計画であって、当該協議の募集時点において、事業を実施しようとする計画がある場合、当該計画を優先するものとし、これらの事業計画の実施が困難である場合又は事業を計画する法人が補助協議を辞退した場合に限り、平成27年度の協議対象とするものとする。
(11)事業着手は国の補助金交付決定(例年7月頃)を受けて市が交付決定を行った後となります。整備に要する期間を考慮すると、実質的なサービス提供開始は平成29年度からとなりますので、事業計画策定に当たって御留意ください。
(12)補助事業により整備した施設については、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」に基づき処分制限等がかかります。
(13)書類提出後、ヒアリングを実施します。日程等は別途お知らせします。書類提出後、必要な指導に従っていただけない場合には、協議を終了しますのでご留意ください。
(14)応募された事業が多数の場合、防災・減災対策、老朽化対策等のための真に緊急性及び必要性の高い施設等の整備事業(耐震化事業、大規模修繕等)ではない事業については、想定される国庫補助の予算規模、過去の交付実績等を勘案し、社会福祉法人設立認可等審査委員会における審査対象外とし、協議を終了する場合があります。

参考

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