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生活保護法等に基づく指定介護機関制度について

平成26年7月1日以降の指定介護機関制度について

 生活保護法の一部を改正する法律(平成25年法律第104号)が、平成26年7月1日に全面施行され、指定介護機関制度が以下のとおり見直しされました。

 

平成26年7月1日以降の生活保護法に基づく指定手続きについて

 平成26年7月1日以前に生活保護法の指定を受けた介護機関につきましては、平成26年7月1日において新たな生活保護法による指定を受けたものとみなされます。  そのため、あらためて申請書等を提出していただく必要はありません。

平成26年7月1日以降、新たに介護機関を開設する事業者の取扱いについて

 平成26年7月1日以降、新たに介護機関を開設する事業者につきましては、介護保険法に基づく指定又は開設許可を受ければ、生活保護法及び中国残留邦人等支援法に基づく指定を受けたものとみなされることになりました。 
 そのため、生活保護法に基づく指定の手続きは不要です。 
 指定を受けたものとみなされた事業者については、指定書を送付しませんのでご了承ください。
 地域密着型介護老人福祉施設及び介護老人福祉施設以外の生活保護法のみなし指定を希望しない介護機関につきましては、下記の申出書を、生活保護・自立支援課にご提出していただきますようお願いいたします。

現に生活保護法の指定を受けていない介護機関の取扱いについて

 平成26年7月1日以前に介護保険法に基づく指定又は開設許可を受けている介護機関で、現在生活保護法の指定を受けていない介護機関が、平成26年7月1日以降新たに生活保護法による指定を希望する場合につきましては、所在地又は住所地を管轄する福祉事務所に下記の申請書・誓約書を提出してください。

指定介護機関制度の改正内容

指定介護機関の指定要件及び指定取消要件の明確化

(1)指定の要件  
  生活保護法に規定されている欠格事由のいずれかに該当するときは、厚生労働大臣又は都道府県知事(指定都市市長及び中核市長を含む。以下同じ。)は指定介護機関の指定をしてはならないこととなりました。また、同法に規定されている指定除外要件のいずれかに該当するときは、厚生労働大臣又は都道府県知事は指定介護機関の指定をしないことができることとなりました。 
 (欠格事由の例)
   申請者又は管理者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
   申請者又は管理者が、指定介護機関の指定を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しない者であるとき。
   申請者又は管理者が、指定の取消しの処分に係る通知があった日から当該処分をする日までの間に指定の辞退の申出をした者で、当該申出の日から起算して5年を経過しない者であるとき。 
 (指定除外要件の例)
   被保護者の介護について、その内容の適切さを欠くおそれがあるとして重ねて指導を受けたものであるとき。

(2)指定の取消要件  
 指定介護機関が生活保護法に規定されている取消要件のいずれかに該当するときは、厚生労働大臣又は都道府県知事は、その指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができることとなりました。 
 (取消要件の例) 
   ・指定介護機関の申請者又は管理者が、禁錮以上の刑に処せられたとき。
   ・指定介護機関の介護報酬の請求に関し不正があったとき。
   ・指定介護機関が、不正の手段により指定介護機関の指定を受けたとき。

その他参考資料

その他詳細については「生活保護法の一部改正に伴う指定介護機関の指定事務に係る留意事項等につい(平成26年4月25日社援保発0425第15号厚生労働省社会・援護局長通知)を参照してください。)

介護機関の変更、廃止・休止・再開、処分、辞退の届け出について

 生活保護指定医療機関等につきましては、開設者の名称・所在地等に変更が生じた場合や事業を廃止・休止する場合に届出が必要となります。(みなし指定された介護機関につきましても、届出が必要です。)
 ※様式は医療機関・助産師・施術者・介護機関ともに共通です。
 ※所在地若しくは住所地を所管する福祉事務所を経由して提出してください。

指定介護機関の手引き

 生活保護法並びに中国残留法人等支援法により岡山市より指定を受けた介護機関のために、基本的な手続きや留意事項について取りまとめた手引きを作成しています。
 詳細につきましては、下記リンクをご覧ください

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