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医療費助成/心身障害者 医療費助成制度

心身障害者医療費助成制度

医療機関の窓口に健康保険証と心身障害者医療費受給資格証を提示することで、心身障害者医療費助成制度の一部負担金で医療を受けることができます。

制度改正について

令和元年12月から制度改正により、次の3点が変更となります。
なお、窓口で配布している案内はページ下部よりご確認いただけます。

1. 「精神障害者保健福祉手帳1級」かつ「自立支援医療受給者証(精神通院)」の両方を所持する方 が対象に加わります。

  •  精神障害の方の申請窓口はお住まいの地域の保健センターです。(令和元年9月2日(月)から受付を行います。)
  •  精神障害者保健福祉手帳や自立支援医療受給者証(精神通院)の有効期間が満了している場合は、受給資格証は発行されません。必ず更新手続きをしてください。
  •  (令和元年12月1日時点で有効期限が切れている場合は、事前に更新手続を行い、有効期限内である手帳と受給者証が揃ってからの申請となります)

2.すべての受給者(※身体障害、知的障害、精神障害の方)について、精神疾患による入院は1年までの療養が助成の対象と変更になります。

  • (A)精神疾患による入院とは・・・この制度における精神疾患による入院とは、自立支援医療(精神通院)の対象となる疾患(統合失調症・うつ病・血管性認知症・薬物中毒・てんかんなど)で入院をした場合です。複数の疾患により入院をする場合は、病院で主因が精神疾患と判断された場合に精神疾患による入院の該当になります。
  • (B)1年の算定方法は・・・例えば、12月15日に入院開始の場合、翌年12月14日が1年を満了する日となり、 12月31日までが助成対象となります。(助成は月単位となります。) 引き続き精神疾患による入院をされる場合、その後の医療費は、この制度の助成対象となりません。 ただし、退院後再入院した場合および転院した場合は、精神疾患による直近の入院日から1年間の助成とならない場合があります。

3.制度改正時点(令和元年12月)で精神疾患により入院をされている受給者の方は、制度改正日から入院期間の計算を行います。

  • 入院が継続する場合、令和2年11月30日まで入院医療費が助成されます。 

精神疾患による入院について(令和元年12月から)

精神疾患による入院は1年までが助成対象となります。詳細はこちらをご覧ください。

対象

岡山市に居住する次に該当する方

  1. 身体障害者手帳1級・2級・3級の交付を受けている方
  2. 重度の知的障害者(常時介護を必要とするおおむねIQ35以下の方)
  3. 精神障害者保健福祉手帳1級かつ自立支援医療受給者証(精神通院)の両方を所持する方(令和元年12月から)

   ●老齢福祉年金の例による所得制限があります。
   ●生活保護を受けている方は対象となりません。    

所得制限について

本人(受給資格者)、配偶者、扶養義務者の前年(1月から6月の間は前々年)の所得が対象となります。(別途所得に対する控除があります)


所得制限額表

受給資格者
扶養者数 0人 1人 2人 3人 4人
限度額 1,595,000円 1,975,000円 2,355,000円 2,735,000円 3,115,000円

扶養中老人1人につき100,000円加算
扶養中特定1人につき250,000円加算
扶養が5人以上の場合は1人につき380,000円加算
※16歳以上19歳未満の扶養親族がいる方は、申告により250,000円加算されます。

配偶者及び扶養義務者
扶養者数 0人 1人 2人 3人 4人
うち老人扶養者数 0人 6,287,000円 6,536,000円 6,749,000円 6,962,000円 7,175,000円
1人   6,536,000円 6,809,000円 7,022,000円 7,235,000円
2人     6,809,000円 7,082,000円 7,295,000円
3人       7,082,000円 7,355,000円
4人         7,355,000円

扶養が5人以上の場合は1人につき213,000円加算


 ※所得額について(例)

  給与所得者・・・給与所得控除後の金額 - 控除額
  事業所得者・・・必要経費控除後の金額 - 控除額

   控除額は以下のとおりです

 (1) 雑損控除相当額
 (2) 医療費控除相当額
 (3) 社会保険料控除相当額 (配偶者及び扶養義務者の場合は一律80,000円)
 (4) 小規模企業共済等掛金控除相当額
 (5) 配偶者特別控除相当額
 (6) 控除対象配偶者又は扶養親族のうち障害者控除適用者1人につき270,000円
 (7) 控除対象配偶者又は扶養親族のうち特別障害者控除適用者1人につき400,000円
 (8) 障害者控除270,000円
 (9) 特別障害者控除400,000円
 (10) 寡婦(夫)控除270,000円
 (11) 寡婦控除の特別控除350,000円
 (12) 勤労学生控除270,000円
 (13) 肉用牛の売却による農業所得に係る免除所得額

手続き

該当する障害により、申請窓口が異なります。
次のものをそえて、身体障害・知的障害の方は各福祉事務所・支所・区役所・地域センターへ、精神障害の方は各保健センターへ申請してください。

  1. 健康保険証(受給対象者と同じ医療保険に加入している世帯全員のもの、被用者保険の場合は受給対象者及び被保険者のもの)
  2. 印判
  3. 対象となる該当する障害を証明するもの 【身体障害者手帳】、【療育手帳】、【精神障害者保健福祉手帳かつ自立支援医療受給者証(精神通院)】
  4. 他市町村からの転入の場合は、受給対象者と同じ住民票世帯の配偶者及び扶養義務者、また受給対象者と同じ医療保険に加入している世帯全員(被用者保険の場合、受給対象者及び被保険者)の所得課税(非課税)証明書(18歳未満の方は所得がある場合のみ必要)
  5. 振込口座がわかるもの

一部負担金

原則、一割負担となります。ただし、受給者と同じ医療保険に加入している世帯の所得に応じて、ひと月の自己負担限度額があります。 

所得区分(同じ医療保険に加入している世帯)
一定以上  市区町村民税課税所得が145万円以上の方と同じ世帯にいる方
一般 世帯全員が市区町村民税課税所得が145万円未満
低所得2 世帯全員が市区町村民税所得割非課税
低所得1 世帯全員が市区町村民税所得割非課税かつ世帯員の合計所得金額なし

※年少扶養控除等の廃止による調整を行います。

自己負担限度額(月額) 
※医療機関等の窓口での月額上限額
  外来 入院
一定以上 44,400円 80,100円+1%(注釈)
一般 12,000円 44,400円
低所得2 2,000円 12,000円
低所得1 1,000円 6,000円

(注釈)自己負担額が80,100円を超えたときは、80,100円+(医療費総額-801,000円)×1%

自己負担限度額(月額)
※差額給付月額上限額
  外来 入院+外来
一定以上 22,200円 40,050円
一般 6,000円 22,200円
低所得2 2,000円 6,000円
低所得1 1,000円 3,000円

 

ひと月の医療機関等の窓口での自己負担額と差額給付月額上限額との差額

1か月の医療費の自己負担額が差額給付月額上限額を超えた場合には、差額部分があとから払い戻されます。
身体障害・知的障害の方は各福祉事務所・支所・区役所・地域センターへ、精神障害の方は各保健センターへ申請してください。
一度申請を行えば、それ以降該当があった場合は、自動的に登録されている口座へ支給します。
原則、診療月の4か月後の振込みとなります。

申請に必要なもの

  1. 心身障害者医療費受給資格証
  2. 健康保険証 
  3. 印判 
  4. 申請者の振込口座がわかるもの

払い戻しがある場合

医療機関の窓口で自己負担金を支払った、次のような場合は払い戻されます。

  • 県外の医療機関にかかったとき
  • 県内の医療機関で心身障害者医療費受給資格証を提示せずに受診したとき

医療費給付申請書(下記からダウンロードできます)に次のものをそえて、身体障害・知的障害の方は各福祉事務所・支所・区役所・地域センターへ、精神障害の方は各保健センターへ申請してください。

  1. 医療機関の領収書(医療機関が医療費給付申請書に証明したものも可)
  2. 心身障害者医療費受給資格証
  3. 健康保険証
  4. 印判
  5. 申請者の振込口座がわかるもの

健康保険各法の高額療養費に該当する場合は、先に健康保険の保険者へ高額療養費の請求をしていただく必要があります。
岡山県後期高齢者医療保険にご加入の方で、県外受診等の医療機関の窓口で支払った自己負担金については、払い戻しの申請は不要です(自動的に登録されている口座へ支給します)。

受給資格証の更新

受給資格証は、毎年7月1日に、前年の所得を基に更新となります。

加入の健康保険の種類により、届書等が必要となる場合があります。届書が必要な方には、毎年5月に届書を郵送しますので、5月中に提出してください。
届書の提出がないと、7月から受給できなくなりますので、ご注意ください。

届出が必要な方 

  • 岡山市国民健康保険または岡山市の後期高齢者医療以外の健康保険の加入者
  • 更新の年の1月1日に岡山市に住民票のない方 
  • 受給者と同じ健康保険に加入している、更新の年の1月1日に岡山市に住民票のない方(18歳未満の方は所得がある場合のみ必要)
  • 受給者と同じ世帯の配偶者及び扶養義務者で、更新の年の1月1日に岡山市に住民票のない方(18歳未満の方は所得がある場合のみ必要)
 年少扶養控除等の廃止による調整を行います。

関連情報

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保健福祉局 保健福祉部 医療助成課 医療助成係
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