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医療費助成/心身障害者 医療費助成制度

心身障害者医療費助成制度

医療機関の窓口に健康保険証と心身障害者医療費受給資格証を提示することで、心身障害者医療費助成制度の一部負担金で医療を受けることができます。

対象

岡山市に居住する次に該当する方

  1. 身体障害者手帳1級・2級・3級の交付を受けている方
  2. 重度の知的障害者(常時介護を必要とするおおむねIQ35以下の方)

   ●老齢福祉年金の例による所得制限があります。
   ●生活保護を受けている方は対象となりません。 

       

所得制限について

本人(受給資格者)、配偶者、扶養義務者の前年(1月から6月の間は前々年)の所得が対象となります。(別途所得に対する控除があります)


所得制限額表

受給資格者
扶養者数 0人 1人 2人 3人 4人
限度額 1,595,000円 1,975,000円 2,355,000円 2,735,000円 3,115,000円

扶養中老人1人につき100,000円加算
扶養中特定1人につき250,000円加算
扶養が5人以上の場合は1人につき380,000円加算
※16歳以上19歳未満の扶養親族がいる方は、申告により250,000円加算されます。

配偶者及び扶養義務者
扶養者数 0人 1人 2人 3人 4人
うち老人扶養者数 0人 6,287,000円 6,536,000円 6,749,000円 6,962,000円 7,175,000円
1人   6,536,000円 6,809,000円 7,022,000円 7,235,000円
2人     6,809,000円 7,082,000円 7,295,000円
3人       7,082,000円 7,355,000円
4人         7,355,000円

扶養が5人以上の場合は1人につき213,000円加算


 ※所得額について(例)

  給与所得者・・・給与所得控除後の金額 - 控除額
 
  事業所得者・・・必要経費控除後の金額 - 控除額


  控除額は以下のとおりです

 (1) 雑損控除相当額
 (2) 医療費控除相当額
 (3) 社会保険料控除相当額 (配偶者及び扶養義務者の場合は一律80,000円)
 (4) 小規模企業共済等掛金控除相当額
 (5) 配偶者特別控除相当額
 (6) 控除対象配偶者又は扶養親族のうち障害者控除適用者1人につき270,000円
 (7) 控除対象配偶者又は扶養親族のうち特別障害者控除適用者1人につき400,000円
 (8) 障害者控除270,000円
 (9) 特別障害者控除400,000円
 (10) 寡婦(夫)控除270,000円
 (11) 寡婦控除の特別控除350,000円
 (12) 勤労学生控除270,000円
 (13) 肉用牛の売却による農業所得に係る免除所得額

手続き

次のものをそえて、お近くの各福祉事務所・支所・区役所・地域センターへ申請してください。

  1. 健康保険証(受給対象者と同じ医療保険に加入している世帯全員のもの、被用者保険の場合は受給対象者及び被保険者のもの)
  2. 印判
  3. 身体障害者手帳、または療育手帳
  4. 他市町村からの転入の場合は、受給対象者と同じ住民票世帯の配偶者及び扶養義務者、また受給対象者と同じ医療保険に加入している世帯全員(被用者保険の場合、受給対象者及び被保険者)の所得課税(非課税)証明書(18歳未満の方は所得がある場合のみ必要)
  5. 振込口座がわかるもの

一部負担金

原則、一割負担となります。ただし、受給者と同じ医療保険に加入している世帯の所得に応じて、ひと月の自己負担限度額があります。 
 

所得区分(同じ医療保険に加入している世帯)
一定以上  市区町村民税課税所得が145万円以上の方と同じ世帯にいる方
一般 世帯全員が市区町村民税課税所得が145万円未満
低所得2 世帯全員が市区町村民税所得割非課税
低所得1 世帯全員が市区町村民税所得割非課税かつ世帯員の合計所得金額なし

※年少扶養控除等の廃止による調整を行います。
 

自己負担限度額(月額) 
※医療機関等の窓口での月額上限額
  外来 入院
一定以上 44,400円 80,100円+1%(注釈)
一般 12,000円 44,400円
低所得2 2,000円 12,000円
低所得1 1,000円 6,000円

(注釈)自己負担額が80,100円を超えたときは、80,100円+(医療費総額-801,000円)×1%
 

自己負担限度額(月額)
※差額給付月額上限額
  外来 入院+外来
一定以上 22,200円 40,050円
一般 6,000円 22,200円
低所得2 2,000円 6,000円
低所得1 1,000円 3,000円

 

ひと月の医療機関等の窓口での自己負担額と差額給付月額上限額との差額

1か月の医療費の自己負担額が差額給付月額上限額を超えた場合には、差額部分があとから払い戻されます。
お近くの各福祉事務所・支所・区役所・地域センターへ申請してください。
一度申請を行えば、それ以降該当があった場合は、自動的に登録されている口座へ支給します。
原則、診療月の4か月後の振込みとなります。

申請に必要なもの

  1. 心身障害者医療費受給資格証
  2. 健康保険証 
  3. 印判 
  4. 申請者の振込口座がわかるもの

払い戻しがある場合

医療機関の窓口で自己負担金を支払った、次のような場合は払い戻されます。

  • 県外の医療機関にかかったとき
  • 県内の医療機関で心身障害者医療費受給資格証を提示せずに受診したとき

医療費給付申請書(下記からダウンロードできます)に次のものをそえて、お近くの各福祉事務所・支所・区役所・地域センターへ申請してください。

  1. 医療機関の領収書(医療機関が医療費給付申請書に証明したものも可)
  2. 心身障害者医療費受給資格証
  3. 健康保険証
  4. 印判
  5. 申請者の振込口座がわかるもの

健康保険各法の高額療養費に該当する場合は、先に健康保険の保険者へ高額療養費の請求をしていただく必要があります。
岡山県後期高齢者医療保険にご加入の方で、県外受診等の医療機関の窓口で支払った自己負担金については、払い戻しの申請は不要です(自動的に登録されている口座へ支給します)。

受給資格証の更新

受給資格証は、毎年7月1日に、前年の所得を基に更新となります。

加入の健康保険の種類により、届書等が必要となる場合があります。届書が必要な方には、毎年5月に届書を郵送しますので、5月中に提出してください。
届書の提出がないと、7月から受給できなくなりますので、ご注意ください。

届出が必要な方 

  • 岡山市国民健康保険または岡山市の後期高齢者医療以外の健康保険の加入者
  • 更新の年の1月1日に岡山市に住民票のない方 
  • 受給者と同じ健康保険に加入している、更新の年の1月1日に岡山市に住民票のない方(18歳未満の方は所得がある場合のみ必要)
  • 受給者と同じ世帯の配偶者及び扶養義務者で、更新の年の1月1日に岡山市に住民票のない方(18歳未満の方は所得がある場合のみ必要)
 
 
 年少扶養控除等の廃止による調整を行います。

関連情報

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉局 保健福祉部 医療助成課 医療助成係
電話:086-803-1219
所在地:〒700-8546 岡山市北区鹿田町一丁目1番1号[地図
開庁時間:月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分 祝日・年末年始は閉庁
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