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後期高齢者医療

後期高齢者医療制度は、岡山県すべての市町村が加入する岡山県後期高齢者医療広域連合が運営全般を行います。

後期高齢者医療制度の事務のうち、市は次のような窓口業務を行います。  

  • 保険料の徴収 
  •  各種申請・届け出の受付 
  •  被保険者証の引き渡しなど
 

対象者(被保険者)

75歳以上の方全員と、一定の障害がある方で加入を希望し認定された65歳から74歳までの方が対象となります。

対象者
対象者  適用開始時期
75歳以上の方 75歳の誕生日当日から。なお転入の場合は転入日から
65歳から74歳で一定の障害があり、
広域連合の認定を受けた方(注釈1)
広域連合の認定日から

(注釈1)一定の障害とは

  • 国民年金の障害年金1・2級
  • 精神障害者保健福祉手帳1・2級
  • 身体障害者手帳1級から3級及び4級の一部 (4級の一部は音声、言語に関する障害、下肢に関する障害の一部) 
  • 療育手帳A(重度)

上記のような障害があり、認定を受けようとする方は、障害の状態を明らかにするための身体障害者手帳等と健康保険証
および印判(認印可)を持って、各区役所市民保険年金課、支所、地域センター、福祉事務所へ申請してください。 

 

自己負担割合

お医者さんにかかる時の自己負担割合は、所得区分に応じて決まります。
所得区分は、前年(1月から7月までは前々年)の所得により、毎年判定します。 

所得区分と自己負担割合

 
所得区分  自己負担割合 対象者

現役並み所得者

3割

同一世帯に市民税課税所得額(各種控除後)が145万円以上の後期高齢者医療被保険者がいる方 (注釈1)

ただし、同じ世帯の後期高齢者医療被保険者全員の収入の合計が次の金額未満の場合、申請により
1割負担となります。

 ◎ 同じ世帯の後期高齢者医療被保険者が1人の場合

     1.被保険者本人の収入額が383万円 または、
     2.世帯の70歳から74歳の方(後期高齢者医療の被保険者を除く。)を含めた収入額が520万円

 ◎ 同じ世帯の後期高齢者医療被保険者が2人以上の場合は520万円







 

一般

1割

同一世帯の後期高齢者医療被保険者全員が市民税課税所得額(各種控除後)145万円未満の方

低所得者2

1割

世帯員全員が市民税非課税の方

低所得者1

1割

世帯員全員が市民税非課税で、かつ、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金所得の場合は80万円)
を差し引いて0円となる方

 (注釈1) 昭和20年1月2日以降生まれの被保険者及びその属する世帯の被保険者については、旧ただし書き所得(総所得から基礎控除33万円
       を差し引いた額)の合計が210万円以下の場合は、1割負担となります。

 

医療費の自己負担限度額

  自己負担限度額(月額)

 

自己負担割合 

個人単位
(外来のみ) 

世帯単位
(入院含む) 

 入院時食事負担(療養病床を除く)

現役並み所得者(3)(課税所得690万円以上)

3割

 252,600円+
(医療費−842,000円)×1%
【140,100円】(注釈1)
 

1食 460円 (注釈3) 

現役並み所得者 (2)(課税所得380万円以上)

167,400円+
(医療費−558,000円)×1%
【93,000円】(注釈1)
 

現役並み所得者 (1)(課税所得145万円以上)

80,100円+
(医療費−267,000円)×1%
【44,400円】(注釈1)
 

一般 

 1割

18,000円
《年間限度額
144,000円(注釈2)》

 57,600円
【44,400円】(注釈1)

1食 460円 (注釈3) 

低所得者2 

 1割

8,000円

24,600円 

(90日までの入院) 1食 210円
 (90日を超える入院) 1食 160円 

低所得者1  

 1割

 15,000円

 1食 100円

(注釈1)過去12ヶ月以内に世帯単位で高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の自己負担限度額。
(注釈2)毎年8月~翌年7月が対象となります。
(注釈3) 平成28年3月31日において、既に1年以上継続して精神病棟に入院している方であって、平成28年4月1日以後引き続き医療機関に
      入院する方の食事負担については、経過措置として当分の間260円に据え置かれます。

高額な診療を受ける場合の窓口でのお支払い

「被保険者証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」「限度額適用認定証」を提示することにより、ひと月あたりの同一保険医療機関等の窓口でのお支払いが
自己負担限度額までになります。

 ○ 所得区分が「現役並み所得者」「一般」の方・・・・・「被保険者証」の提示
 ○ 所得区分が「低所得者2」「低所得者1」の方・・・・・「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示
 ○ 所得区分が「現役並み所得者2」「現役並み所得者1」の方・・・・・「限度額適用認定証」の提示


「限度額適用・標準負担額減額認定証」「限度額適用認定証」の交付には事前の申請が必要です。
被保険者証・印判(認印可)をお持ちになって、各区役所市民保険年金課、支所、地域センター、福祉事務所へ申請してください。
 

低所得者1・2の方へ(入院時食事負担の減額)

入院時の食事負担を安くするためには「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となります。
被保険者証・印判(認印可)をお持ちになって、各区役所市民保険年金課、支所、地域センター、福祉事務所へ申請してください。

また、区分2(低所得者2)の認定を受けている方で、過去1年間の区分2(低所得者2)の認定期間内に90日を超える入院日数がある方は、
申請により入院時の食事代がさらに減額される場合がありますので、入院日数が確認できる領収書と「限度額適用・標準負担額減額認定証」
および印判(認印可)を持参し、改めて申請してください。

 

高額療養費の申請について

1か月の医療費が限度額を超えた場合には、自己負担限度額を超えた部分が後から払い戻されます。
各区役所市民保険年金課、支所、地域センター、福祉事務所へ申請してください。

※ 一度申請していただくと、次回からは申請された口座に自動的に振り込まれます。

申請に必要なもの

  1. 被保険者証
  2. 印判(認印可)
  3. 振込口座のわかるもの
 
葬祭費の支給について

後期高齢者医療制度に加入している方が亡くなった場合、葬祭執行者(喪主)に葬祭費が支給されます。
各区役所市民保険年金課、支所、地域センター、福祉事務所へ申請してください。
ただし、葬祭を行った日の翌日から2年を経過すると、時効により支給できませんのでご注意ください。

(支給金額)  5万円

申請に必要なもの

   1. 葬祭執行者(喪主)の印判(認印可)

   2 .葬祭執行者(喪主)の金融機関振込先口座のわかるもの(通帳等)
      ※ 葬祭執行者(喪主)以外の口座に振込をする場合は、委任状が必要です。

   3. 亡くなった方の後期高齢者医療被保険者証(未返却の場合)

 

 

高額医療・高額介護合算制度について  

医療と介護の両方の保険給付を受け、その自己負担額の合計が高額になる世帯の負担軽減を図る制度です。 

医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険のそれぞれの自己負担限度額を適用後に、
両方の年間の自己負担を合算して一定の限度額(年額)を超えた場合には、その超えた分が支給されます。
該当の支給が発生した場合、岡山県後期高齢者医療広域連合より申請書が届きます。
各区役所市民保険年金課、支所、地域センター、福祉事務所へ申請してください。
 

保険料

後期高齢者医療では、被保険者一人ひとりが保険料を負担することになります。

みなさんが病院などにかかったときの医療費は、被保険者が窓口で支払う自己負担額と、保険から給付される医療給付費で構成されます。
この医療給付費のうち、約1割がみなさんの保険料でまかなわれます。

保険料の決まり方(平成30年度・31年度)

保険料は被保険者全員が負担する「均等割額」と被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計額になります。


◎ 一人当たりの年間保険料 =
※限度額62万円
均 等 割 額   所 得 割 額
46,600円 賦課のもととなる所得金額    ×  9.17%
   (所得-33万円)          (所得割率)
 

 ◎ 均等割額と所得割率は2年ごとに見直されます。 

   ※ 所得・・・総所得金額及び山林所得並びに退職所得以外の分離課税の所得金額。(土地・建物や株式等の譲渡所得などで特別控除後の額)
     ただし雑損失の繰越控除額は控除しません。

 ※ 賦課期日・・・年度当初の4月1日、年度の途中で資格を取得した場合はその取得日。








保険料の軽減(平成30年度)

軽減にあたっては、あらためて手続きする必要はありません。

(1) 均等割額の軽減

 所得の少ない世帯の被保険者は、均等割額が軽減されます。 

均等割軽減内容

同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額などの合計額

9割軽減
      4,660円/年

 【33万円(基礎控除額)】以下で、【被保険者全員が年金収入80万円】以下の世帯

 (その他各種所得がない場合)

8.5割軽減
      6,990円/年

 【33万円(基礎控除額)】以下の世帯

5割軽減
   23,300円/年

 【33万円(基礎控除額)+27.5万円×被保険者数】以下の世帯

2割軽減
   37,280円/年

 【33万円(基礎控除額)+50万円×被保険者数】以下の世帯

   ◎ 基礎控除額などは税制改正などで今後変わることがあります。
◎ 軽減の判定は賦課期日現在で行われます。
◎65歳以上の公的年金受給者は、年金所得から最大15万円を控除し判定します。
 

(2) 被用者保険の被扶養者であった場合

    後期高齢者医療制度加入の日の前日に、職場の健康保険などの被扶養者であった方は、均等割額が5割軽減
    され、23,300円(年額)となります。なお、所得割額の負担はありません。
    ※均等割額「9割軽減」「8,5割軽減」に該当する方は、そちらの軽減措置が適用されます。
    ※ 国民健康保険及び国民健康保険組合は該当しません。

 

保険料の納め方

保険料は、加入月分(75歳のお誕生月等)より計算され、約2か月後に保険料額決定通知書(納付書)を送付します。(4月が75歳のお誕生
月の方は7月に送付)
新たに後期高齢者医療制度に加入した方は、しばらくの間、納付書や口座振替による納付方法(普通徴収)となります。
その後原則として年金天引き(特別徴収)となります。
 

(1) 特別徴収 

年額18万円以上の年金を受給されている方で、介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が年金受給額の2分の1を超えない方は、
原則として、年金からの天引き(特別徴収)により保険料を納めていただきます。
天引きされる年金は介護保険料が天引きされる年金と同じです。

 

(2) 普通徴収

特別徴収以外の方は、納付書や口座振替による納付方法(普通徴収)により、7月~翌年3月の期間(9期)で保険料を納めていただきます。
 

口座振替について

口座振替は、申込後2~3か月たってからはじまります。口座振替の開始は、後日通知によりお知らせします。
それまでは、納付書で納めてください。

【手続き方法】 口座振替納付依頼書を提出するか、下記の「手続きに必要なもの」をお持ちのうえ、指定の金融機関で手続きをしてください。

【手続きに必要なもの】

  •  被保険者証または保険料の納付書

  •  預金通帳

  •  通帳の届出印

 ◎ 問い合わせ先: 料金課 (電話086-803-1645)

 

(3) 納付方法の選択  

年金からの天引きで保険料を納める方でも、届出により、保険料の納め方を口座振替に変更することができます。
「納付方法変更申出書」と「口座振替納付依頼書」の提出が必要です。
変更をご希望される場合は、医療助成課までご連絡ください。手続きには約3か月かかります。

※ 口座振替以外の方法には変更できません。
※ 口座振替納付依頼書だけでは、年金天引きを中止できません。
※ 滞納がある場合は、別途相談となる場合があります。
 

保険料の納付相談について

保険料の納付が困難な場合には、納付相談を行っています。滞納のままにせず、お早めにご相談ください。

 ◎ 相談窓口: 料金課 (電話086-803-1641~1644) 
 

滞納したとき
  • 特別な理由がなく保険料を滞納したときには、通常の保険証より有効期間の短い短期被保険者証が発行されることがあります。

  • 滞納が1年以上続いた場合には保険証を返還してもらい、資格証明書が交付されることがあります。資格証明書でお医者さんにかかるときには、医療費はいったん全額自己負担になります。

  • 財産差押などの滞納処分の対象となります。


 

保険料、一部負担金の減免

災害など特別な事情により、保険料の納付や病院窓口での自己負担金の支払いが困難となった場合には、申請により保険料もしくは一部負担金が減免される場合があります。
詳しくは医療助成課までご相談ください。
 

健康診査(健診)について

75歳からの健診(※)は「後期高齢者健康診査」となります。
受診券等での個別案内はいたしませんが、ご自身の健康管理のためご利用ください。
 (※)障害を事由に後期高齢者医療制度に加入している方も含みます。

詳しくは、健康診査(健診)についてのページをご覧ください。

後期高齢者医療制度の払い戻しを装った振り込め詐欺にご注意ください

本市職員などを装って「医療費の払い戻しや、保険料の還付があります」などと電話をかけてきて、金融機関のATM(現金自動預け入れ払い機)を操作するよう誘導し、現金を振り込ませようとする「振り込め詐欺」や訪問して「被保険者証を搾取する」事例が発生しています。

岡山市では、保険料や医療費の還付金などの受け取りのために金融機関などのATMの操作を求めることや、連絡先にフリーダイヤルを指定することはありません。決して電話をしないでください。

また、お支払する還付金のお知らせは、すべて文書で行なっています。電話のみで行なうことはありません。

不審な電話があった場合は、その場で対応せずに、相手の所属・氏名・連絡先を確認し、一度電話を切って、医療助成課(電話:086-803-1217)または岡山県後期高齢者医療広域連合へお問い合わせください。

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保健福祉局 保健福祉部 医療助成課 長寿医療係
電話:086-803-1217
所在地:〒700-8546 岡山市北区鹿田町一丁目1番1号[地図
開庁時間:月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分 祝日・年末年始は閉庁
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