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国民年金保険料の免除・納付猶予制度

制度のあらまし

 国民年金第1号被保険者となっている方は、その期間中において、1か月ごとに定額の年金保険料を納付する必要があります。
 ただし、所得の減少や離職等で経済的に保険料の納付が困難な場合には、以下で紹介する保険料の免除または猶予を申請することができます。(任意加入者には適用されません。)

申請免除

申請免除は、20歳以上60歳未満の第1号被保険者(ただし、学生の方は学生納付特例制度の適用となります。)が申請できる制度です。(任意加入者は除きます。)
 また、免除の区分として、

  • 全額免除
  • 4分の1納付(4分の3免除)
  • 半額納付(半額免除)
  • 4分の3納付(4分の1免除)

の4種類があります。

 申請免除の申請があると、申請者本人・配偶者・世帯主の前年所得をもとに年金事務所で審査されます。その際、上の区分を特に指定することも可能ですが、指定がなければ、上に並べた順で審査が行われます。
 例えば、「全額免除や4分の1納付(4分の3免除)には該当しないが、半額免除には該当する」という場合でも、区分を指定しなければ、1度の申請だけで半額免除の審査が行われる、ということです。

納付猶予

 納付猶予は、50歳未満の第1号被保険者(ただし、学生の方は学生納付特例制度の適用となります。)が申請できる制度です。(任意加入者は除きます。)平成28年6月以前の期間は、30歳未満であった期間が対象となります。

 また、納付猶予は、申請免除と同時に申請することもできます。つまり、申請免除のいずれの区分にも該当しなくても、納付猶予は認められることがあります。

 納付猶予の申請は、申請者本人・配偶者のそれぞれの前年所得をもとに年金事務所で審査されます。

 なお、すでに50歳に到達した後でも、申請受付期間内(後述)であれば、納付猶予の対象となる期間(50歳到達月の前月まで)の申請ができます。

法定免除

 法定免除は、法律で定める要件に該当していれば、当然に年金保険料の納付が免除される制度です。(ただし、その旨の届出が必要です。)

 下記のいずれかに該当する第1号被保険者は、該当になった月の前月から該当しなくなった月までの年金保険料が法定免除になります。

  • 障害基礎年金または被用者年金の障害年金(1級・2級)を受けている人
  • 生活保護法による生活扶助を受けている人
  • 厚生労働大臣が指定する施設に入所している人

申請免除及び納付猶予の申請、審査基準、受付期間等

岡山市での申請免除等の受付対象者

 岡山市で申請免除及び納付猶予の申請をすることができる方は、申請日現在で、岡山市にて住民登録をしている国民年金第1号被保険者です。
 なお、申請日現在では厚生年金等に加入している人でも、申請免除または納付猶予の対象期間中に国民年金第1号被保険者であった期間があれば、同様に申請できる場合があります。

審査基準

 申請免除及び納付猶予の審査は、日本年金機構(年金事務所)で行われます。
 その際に適用される所得の基準等につきましては、下の日本年金機構のページをご覧ください。

対象期間

 国民年金保険料の申請免除及び納付猶予は、原則として年度ごとに申請手続きが必要です。なお、この場合は、一般の会計年度(4月~翌年3月)ではなく、7月~翌年6月までが1年度となります。

  • 年度
    平成29年度
  • 申請免除等の対象期間
    平成29年7月分から平成30年6月分

上の受付期間中に受け付けられた申請免除等が承認されると、上の対象期間全体が申請免除等の対象となります(保険料納付済の期間は除く)。ただし、承認を受けた後に第1号被保険者でなくなり、その後にまた第1号被保険者となった場合、改めての申請が必要となる場合があります。

平成29年度の申請に必要な書類

 平成29年度の申請免除及び納付猶予の申請書には、原則として、平成28年中の所得状況を明らかにする書類(控除の内訳が記載されている所得証明書、源泉徴収票、等)の添付が必要です。
 ただし、平成29年1月1日現在で岡山市内で住民登録(または外国人登録)をされていた方で、免除申請書の所定の同意欄に署名し、所得状況の確認を岡山市長に委託していただける場合には、この書類の添付は不要です。
 一方、平成29年1月2日以降に岡山市に転入された方については、平成29年1月1日現在の住所地の市町村長が発行する所得証明書(控除の内訳が記載されたもの)の添付が必要となります。(前の市町村にて、市町村民税に関する所得の申告をしていない場合には、前市町村にて所得の申告をする必要があります)

 以上に加えて、次のいずれかに該当される方については、それぞれに別の書類を添付する必要があります。

(1)平成28年中の所得が一定以下であったために、確定申告等の申告をされなかった方
(2)後述する災害や離職などによる特例の適用を受けたい方
(3)平成28年において、16歳以上19歳未満の親族を扶養されていた方

免除等を受けた場合の年金給付

  • 申請免除等の承認を受けた期間は、老齢基礎年金を受けるために必要な受給資格期間(原則25年間)に含まれます。
  • 万一、障害や死亡といった不慮の事態が生じた場合、一定の要件を満たしていれば、障害基礎年金や遺族基礎年金が支給されますが、年金保険料の未納期間があると、これらの年金が受給できない場合があります。申請免除等の承認を受けていれば、年金保険料を納付した場合と同様に扱われます。
  • 申請免除のうち、一部納付(保険料の一部が免除)が承認された期間については、残余の保険料を納付しないと、老齢基礎年金の必要な受給資格期間にも、将来支給される老齢基礎年金の額にも反映しません。また、不慮の事故があった場合も、年金保険料は未納として取り扱われます。
  • 申請免除等を受けた期間(後から追納しなかった場合)が、将来において受け取る老齢基礎年金の額にどう反映するかについては、下の日本年金機構のページの後半にある「(4)免除・納付猶予された期間に関する年金額は…」をご覧ください。

老齢基礎年金の計算式

 申請免除等を受け、追納しなかった期間がある方が受け取れる老齢基礎年金の額は、次の式にて計算できます。
 なお、第2号被保険者及び第3号被保険者の期間については、申請免除等の制度はありませんので、原則として「全額納付月数」に該当します。

老齢基礎年金額(満額)×(全額納付月数+全額免除月数×1/2+4分の3免除月数×5/8+半額免除月数×3/4+4分の1免除月数×7/8)÷480月(40年)

※老齢基礎年金額(満額)は、物価の変動等の事情により、変更される場合があります。

追納について

 上の式にもあるように、過去において年金保険料の申請免除等や学生納付特例を受けた期間がある場合は、年金保険料を全額納付した場合と比べて老齢基礎年金が低額となります。
 このため、免除等を受けた期間については、後から納付(追納)することができます(厚生労働大臣の承認が必要)。ただし、次のような条件がありますので、注意してください。

  1. 追納ができるのは、追納が承認された月の前10年以内で、申請免除等や学生納付特例の承認を受けた期間に限られます。
  2. 申請免除等の承認を受けた年度から起算して3年度め以降に追納する場合は、当時の年金保険料額に加算金が付きます。
  3. 一部納付(一部免除)の場合は、残余の年金保険料を納付している場合にのみ、免除された部分の追納が可能です。
  4. 複数月にわたって申請免除等や学生納付特例が認められていた場合の追納は、原則としてもっとも古い月分の年金保険料から順次納付する必要があります。ただし、学生納付特例の期間よりも前に、他の免除等の期間があるときは、どちらを優先して追納するかを選択できます。
 追納の際の加算金の額、その他追納に関しては、下の日本年金機構のページもご覧ください。

災害や離職などによる特例の適用

 次の事由によって年金保険料を納めることが著しく困難になった第1号被保険者の方については、申請免除等の審査の際、そのような事由がない場合に比べて、有利な取扱いを受けられます。

災害による特例

 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、被害金額が財産価格のおおむね2分の1以上の損害を受けたとき。
 ただし、り災の事実を証する書面(財産が存する市町村長が発行する「り災証明書」の写し)の添付が必須です。

離職による特例

平成28年12月31日以降に、離職したとき。ただし、審査の対象となる配偶者や世帯主(納付猶予の場合は、世帯主を除く)については、通常通りの審査が行われます(これらの方にも同様の離職がある場合には、下と同じように添付書類を提出してください)。

雇用保険に加入していた人

添付書類:
 離職したことを証する書面。具体的には、雇用保険被保険者離職票、雇用保険被保険者資格喪失確認通知書、雇用保険受給資格者証のいずれかの写し。
 なお、「健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失確認通知書」は、ここでの書面には該当しませんので、注意してください。

雇用保険に加入していなかった人

公務員またはこれに準ずる人

添付書類:
 離職したことを証する書面。具体的には、離職の事実及び離職年月日について、雇用主であった国または市町村等が証明する書類(写しで可)。または、退職時に交付される「退職辞令」の写し。

その他の人

  • 離職により、住民税が特別徴収から普通徴収に変わった人
    添付書類:
     離職したことを証する書面。具体的には、離職の事実及び離職年月日についての雇用主が証明する書面(写しで可)。
     住民税が特別徴収から普通徴収に変更された普通徴収納付書(写しで可)
  • 退職時に住民税が一括徴収されている人
    添付書類:
     離職したことを証する書面。具体的には、離職の事実、離職年月日、及び普通徴収納付書を添付できない理由が上記理由であることについて雇用主が証明する書面(写しで可)。
  • もともと特別徴収されていなかった人
    添付書類:
     離職したことを証する書面。具体的には、離職の事実、離職年月日、及び普通徴収納付書を添付できない理由が上記理由であることについて雇用主が証明する書面(写しで可)。加えて、市民税の普通徴収の納税通知書の写し。

事業の休廃止により、厚生労働省が実施する離職者支援資金貸付制度による貸付金の交付を受けたときの特例

添付書類:
 同制度による貸付決定書の写し

学生納付特例制度について

 学生納付特例制度については、下のページをご覧ください。

手続き窓口

 申請免除及び納付猶予の申請手続きは、各区役所市民保険年金課、各支所、各地域センター、各市民サービスセンターで行えます。
 なお、審査結果については、後日、日本年金機構から申請者に対して通知(郵送)されます。

平成26年4月から、さかのぼって免除申請ができるようになりました!

 平成26年4月1日以降に申請される場合、過去2年(2年1ヶ月前)までさかのぼって申請ができるようになりました。詳しくは下の日本年金機構のページをご覧ください。

より良いホームページ作りのため、みなさまのご意見をお聞かせください。

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