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老齢基礎年金

老齢基礎年金

 老齢基礎年金は、受給資格期間を満たした人が、原則として65歳になったときから受けることができる年金です。

受給資格期間

老齢基礎年金を受けるためには、次の期間を合計して、原則として25年(300か月)以上となることが必要です。 なお、平成29年8月1日からは、資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになります。

  1. 国民年金の保険料を納めた期間(第3号被保険者であった期間を含む)
  2. 国民年金の保険料を免除又は猶予されていた期間
  3. 昭和36年4月以降の厚生年金保険や共済組合への加入期間
  4. 上記のほか、合算対象期間(カラ期間)として認められる期間

1+2+3+4=25年以上

年金額(平成29年度満額)

年額

779,300円

月額

64,941円

  • この年金額は、20歳から60歳まで40年間保険料をすべて納めたときの額です。
  • 保険料の未納や免除、合算対象期間のある人は少なくなります。
  • 老齢基礎年金は、原則として65歳から支給されます。(請求手続きが必要です)

あなたの年金額は?

 受け取れる年金の見込み額の計算(試算)や、65歳になるまでの繰上げ支給の場合の減額率又は65歳以降の繰下げ支給の場合の増額率については、下のページをご覧ください。

注意!繰上げ請求はよく考えて

 繰上げ支給を選択すると、65歳になる前から老齢基礎年金を受け取ることが出来る反面、次のようなデメリットもありますので、請求するまでに十分検討してください。

  • 一度請求すると、取り消しはできません。
  • 繰上げ支給によって減額された年金額は、65歳以降もそのまま継続します。
  • 付加保険料分についても同様に減額されます。
  • 65歳になるまでに障害者になっても、障害基礎年金を受けることができない場合があります。
  • 遺族厚生(共済)年金が発生したときは、65歳に達するまでは、いずれか一方のみしか受給できません。
  • 寡婦年金の請求ができなくなります。
  • 国民年金の任意加入ができなくなります。

年金の受け取り時期

年金の受け取り時期
2月 4月 6月 8月 10月 12月
12、1月分 2、3月分 4、5月分 6、7月分 8、9月分 10、11月分

請求先

年金事務所または街角の年金相談センターでの請求手続きとなる方

  • 第3号被保険者期間のある方
  • 合算対象期間(カラ期間)を含めて受給権ができる方

 市役所での請求手続きとなる方

  • 第1号被保険者期間(カラ期間のある人を除く)のみで受給権がある方

 (注)年金の請求には、次項のような添付書類が必要ですので、事前に年金事務所または街角の年金相談センターに確認してください。

老齢基礎年金の請求に必要な書類

1.印鑑

2.国民年金手帳

3.戸籍の全部事項証明書

受給権が発生してから6か月以内に交付されたもの。加算対象者がいない単身世帯の場合、添付不要です。

4.預貯金通帳

請求者本人の口座で、振込先(金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人フリガナ)が確認できるもの。インターネット銀行等、通帳が発行されない口座の場合には、金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人フリガナを、インターネットからプリントアウトしたものでも構いません。

5.世帯全員の住民票の写し

受給権が発生してから交付されたもので、世帯主や続柄等が記載されたもの。加算対象者がいない単身世帯の場合、添付不要です。 

6.請求者・配偶者の所得証明書

夫婦とも国民年金のみの場合は添付不要です。

7.配偶者の年金期間証明

(請求者の受給資格期間が足りない場合必要)

  • 厚生年金に加入していた人 年金手帳または記号番号のわかるもの
  • 共済組合に加入していた人 その加入期間の証明書
    (各共済組合へ請求)

8.請求者の年金証書

(請求者が既に、遺族年金や障害年金を受給している場合に必要)

9.配偶者の年金証書

(配偶者が公的年金を受給中の場合に必要)

10.その他

 

(注1)請求書には「住民票コード」の記入が必要です。

(注2)厚生年金保険や共済組合への加入期間がある場合、上以外にも必要となる書類があります。詳しくは、もよりの年金事務所にお問い合わせください。

65歳までの特別支給の老齢厚生(退職共済)年金について

 老齢基礎年金を受けるための資格期間を満たしている人で、厚生年金または共済組合の加入期間が1年以上ある場合には、その加入期間に見合った老齢厚生年金(退職共済年金)が、60歳から65歳になるまでの間に特別支給されます。ただし、支給開始年齢は、生年月日等により異なります。
 なお、この間に在職中であった場合、そこでの賃金との関係により、特別支給の老齢厚生年金(退職共済年金)の一部または全部が支給停止される場合があります。
 詳しくは、もよりの年金事務所(共済組合へ加入されていた方は各共済組合)でおたずねください。

その他の年金について

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このページに関するお問い合わせ

北区役所市民保険年金課 国保年金係
電話:086-803-1130 ファクス:086-803-1734
所在地:〒700-8544 岡山市北区大供一丁目1番1号[地図
開庁時間:月曜から金曜 午前8時30分から午後5時15分 祝日・年末年始は閉庁
Eメールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。


中区役所市民保険年金課 国保年金係
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