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「岡山市子ども・子育て支援事業計画」について

 岡山市では、平成27年3月に子ども・子育て支援新制度を推進するべく教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業を総合的に提供し、「子ども・子育て支援法」に基づく施策の円滑な推進を図るため「岡山市子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。

「岡山市子ども・子育て支援事業計画」の概要について

「岡山市子ども・子育て支援事業計画」の趣旨

 平成27年4月から「子ども・子育て関連3法」に基づいてスタートする、「支援新制度」では、消費税を恒久的財源にするなど、社会全体で子ども子育てを支えるという考えのもと、市町村が実施主体となって、それぞれの地域の特性やニーズに即して、より柔軟な制度運用・サービス提供を行うことで、「質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供」、「保育の量的拡大・確保」、「地域の子ども・子育て支援の充実」に向けた取組みを推進することとしています。
「子ども・子育て関連3法」の柱として位置づけられる「子ども・子育て支援法」では、第60条で、国の責任として、これらの円滑な実施を確保し、総合的に施策を推進するための基本的な指針(以下「基本指針」という)を定め、第61条で市町村に「市町村子ども・子育て支援事業計画」の策定を義務付けています。
 新制度において各市町村は、様々な子ども・子育て家庭の状況やそれぞれの事業の利用状況・利用希望を把握して、5年を1期とする子ども・子育て支援事業計画を策定し、計画的に実施・整備を行うことになります。

「岡山市子ども・子育て支援事業計画」の期間・対象

 計画の期間は、平成27年度から平成31年度の5年間とします。ただし、量の見込みや確保策など、変更の必要が生じた場合は中途で見直すこととします。
対象は、子ども・子育て支援は社会全体で取り組む必要があることから、保護者、地域、教育・保育施設、企業、行政などを含むすべての市民・団体を対象とします。
 なお、この計画における「子ども」とは本市在住の妊娠期から乳幼児期を経て学童期を主とした、おおむね18歳までの子どもとします。

「岡山市子ども・子育て支援事業計画」の基本指針等

 子ども・子育て支援法の基本指針を踏襲し、「すべての子どもが健やかに成長し、安全で安心して子どもを産み育てることができるまち」を目指して、市民、企業、地域団体、行政など社会全体が協力し合い、子ども・子育て支援の充実を図ります。

「岡山市子ども・子育て支援事業計画」の詳細については下記からご覧ください。

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