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社会福祉充実計画について

 平成29年4月1日以降、毎会計年度、社会福祉法人はその保有する財産について、事業継続に必要な財産を控除した上、再投下可能な財産(以下「社会福祉充実残額」という。)を算定しなければなりません。さらに、その算定の結果、社会福祉充実残額が生じる場合には、社会福祉法人は、社会福祉充実計画を策定し、これに従って、地域の福祉ニーズ等を踏まえつつ、当該残額を計画的かつ有効に再投下していく必要があります。
 この社会福祉充実残額の算定、社会福祉充実計画の策定等に係る通知等を以下に掲載しています。
 

社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について

 社会福祉充実残額の算定、社会福祉充実計画の策定等に係る事務処理は、平成29年4月1日から社会福祉法施行規則第6条の13から第6条の22までの規定のほか、本通知別添の「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」によることとなります。
 なお、平成29年度に社会福祉充実計画の承認を受ける場合の平成28年度中に行われる準備行為についても本通知により行われなければならないことにご留意ください。

「社会福祉充実計画の承認等に関するQ&A(vol.2)」について

 社会福祉充実残額の算定及び社会福祉充実計画の策定等について、社会福祉法人等の関係者から質問の多い事項について、厚生労働省が取りまとめた事務連絡です。
 平成29年2月13日付け事務連絡「社会福祉充実計画の承認等に関するQ&A(vol.1 )」において示されたところですが、新たに一部Q&Aを追加した事務連絡「社会福祉充実計画の承認等に関するQ&A(vol.2 )」が示されましたので、掲載しています。
 なお、平成29年2月13日付け事務連絡「社会福祉充実計画の承認等に関するQ&A(vol.1)」から問番号が変更されているものがあるので、ご留意ください。ただし、vol.1で既にお示ししているQ&Aの内容に変更はありません。

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