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社会福祉法人制度改革に伴う通知等について

社会福祉法人制度改革に伴う通知等が平成28年11月11日発出されましたので、以下に掲載しています。

なお、「「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について」に関するFAQ について」は、平成29年2月6日に再改訂されていますので、ご留意ください。

社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令等の公布について

社会福祉法等の一部を改正する法律(平成28年法律第21号。以下「改正法」という。)の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成28年政令第349号。以下「政令」という。)及び社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成28年厚生労働省令第168号。以下「省令」という。)の改正の趣旨及び主な内容について示した通知です。

「社会福祉法人の認可について」の一部改正について(社会福祉法人審査基準、社会福祉法人定款例)

 改正法の施行に伴う政令及び省令が公布されたことに伴い、必要な事項について改正されたものです。平成29年4月1日から適用されます。
 ただし、別紙1のうち第1、第2の1及び3(「その他財産」への改正部分を除く。)、第4の1及び2、第5((3)及び(15)を削る改正部分に限る。)並びに別記第2の改正については、平成28年11月11日から適用されます。
 なお、改正法附則第7条に基づく定款の変更の認可については、本通知による改正後の別紙1(社会福祉法人審査基準)及び別紙2(社会福祉法人定款例)によって行うこととなりますので、ご留意ください。

(参考)社会福祉法人定款例に係る事務連絡案からの変更点及びWord版の社会福祉法人定款例を掲載しています。

「社会福祉法人の認可について」の一部改正について(社会福祉法人審査要領)

 「社会福祉法人の認可について」の一部改正通知について、掲載しています。平成29年4月1日から適用されます。
 ただし、改正法附則第7条に基づく定款の変更の認可については、本通知による改正後の別紙(社会福祉法人審査要領)によって行うこととなりますので、ご留意ください。

社会福祉法人会計基準の一部改正に伴う通知の一部改正について

 社会福祉法人会計基準の一部改正に伴い、「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」(以下、「運用上の取扱い」という。)及び「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」(以下、「運用上の留意事項」という。)が一部改正されました。いずれも平成29年4月1 日以降に開始する会計年度より適用されます。
 ただし、「運用上の取扱い」の改正後の別紙4の財産目録及び「運用上の留意事項」の改正後の別紙の3に係る規定については、平成28年度決算から適用されますので、ご留意ください。

「社会福祉事業団等の設立及び運営の基準について」の一部改正について

 「社会福祉事業団等の設立及び運営の基準について」(昭和46年7月16日付厚生省社会局長、児童家庭局長連名通知)の一部改正通知を掲載しています。平成29年4月1日から適用されます。また、「社会福祉事業団等の設立及び運営の基準の取扱いについて」(平成14年8月21日付厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知)については、平成28年11月11日をもって廃止されました。

社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項等について

 「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について(経営組織の見直しについて)」(平成28年6月20日付け厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡)について、改訂されたので、掲載しています。また、「「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について」に関するFAQ について」(平成28年6月20日付け厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡)について、平成29年2月6日に再改訂されたので、再改訂後の事務連絡を掲載しています。
 なお、本事務連絡については、現時点の考え方を示したものであり、今後、変更があり得ることにご留意ください。

社会福祉法人制度改革の施行に伴う定款変更に係る事務の取扱いについて

 改正法の施行に伴い、各社会福祉法人において必要となる定款の変更に係る事務の取扱いについて、示されましたので掲載しています。

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