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介護保険サービス利用時の負担割合について

介護保険サービス利用時の負担割合について

介護保険サービスを利用した場合、かかった費用の1割または2割(平成30年8月からは1~3割)をサービス事業者に支払います。
※平成30年8月から一定以上の所得がある方(65歳以上)は利用者負担が3割になります。

利用者負担が3割になる方(平成30年8月~)

本人の合計所得金額が220万円以上で、同一世帯の第1号被保険者〈65歳以上の方〉の年金収入+年金以外の合計所得金額が
単身世帯で340万円以上、2人以上世帯463万円以上の方
【Q.2割負担から3割負担になると、月々の負担が1.5倍になるのでしょうか?】
原則として1.5倍になります。ただし、月額44,400円の負担上限があり、上限額を超えた分は申請により高額介護サービス費が支給されるので、
すべての人の負担が1.5倍になるわけではありません。

利用者負担が2割になる方

本人の合計所得金額が160万円以上で、同一世帯の第1号被保険者〈65歳以上の方〉の年金収入+年金以外の合計所得金額が
単身世帯で280万円以上、2人以上世帯346万円以上の方
※平成30年8月からは、上記の要件を満たす方のうち、3割負担の基準に該当しない方

利用者負担の判定の流れ

利用者負担の判定の流れ

※負担割合判定で用いる「合計所得金額」とは、地方税法上の合計所得金額(収入から公的年金等控除額などの必要経費に相当する額を差し引いたもので、
扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の額)のことです。なお、平成30年8月からは、土地・建物等の譲渡所得に係る特別控除額がある場合は、合計所得金額から特別控除額を控除した額を用います。
※「世帯」とは住民基本台帳上の世帯をさします。

負担割合証について

負担割合証は、要介護・要支援認定を受けている方と事業対象者の方にお送りしています。
介護サービスを利用するときには、「介護保険被保険者証」と、「介護保険負担割合証」の両方を提示してください。
負担割合証の有効期間は、1年間(8月1日~翌年7月31日)です。
※被保険者証の認定の有効期間とは異なりますのでご注意ください。
※世帯構成の変更や所得の修更正があった場合は、有効期間の途中でも負担割合が変更となる場合があります。
※転入された方は前住所地への所得状況確認後に、さかのぼって一部負担金の割合が見直される場合があります。

交付時期

◇すでに認定を受けている方・・・新年度の世帯の所得区分判定をし、毎年7月下旬に交付されます。
◇これから要介護(支援)認定等を受けようとする方・・・認定等結果の通知とあわせて交付されます。

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保健福祉局 高齢福祉部 介護保険課 資格給付係
電話:086-803-1241 ファクス:086-803-1869
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