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平成29年6月1日市長記者会見

平成29年6月1日市長記者会見議題

  • 6月定例市議会提出の主な議案について(岡山市市税条例等の一部を改正する条例の制定について)
  • 子ども・子育て支援事業計画の見直しについて(保育事業及び放課後児童健全育成事業)
  • イクボスKPIの平成28年度実績について

平成29年6月1日市長記者会見資料

市長記者会見動画

6月定例市議会提出の主な議案について(岡山市市税条例等の一部を改正する条例の制定について)

会見する大森市長

 皆さんおはようございます。
 本日は、最初に岡山市市税条例等の一部を改正する条例議案についてご説明申し上げます。
 この条例案は、地方税法の一部改正に伴って市税条例等を改正しようとするものであります。本日は、企業主導型保育事業に係る固定資産税・都市計画税の特例措置、通称わがまち特例についてご説明申し上げます。
 わがまち特例は、自治体の判断で法が定める一定の範囲内において条例で課税標準等の特例割合を定めることができる制度であります。企業主導型保育事業は平成28年4月に創設され、その事業の推進を図るため、平成29年度税制改正において固定資産税の特例措置が導入されたものであります。
 後で詳しくお話しいたしますが、岡山市の待機児童対策は、現在あらゆる手を尽くしてやっていく必要があると考えております。そのため、企業主導型保育事業についても、より多くの保育の受け皿を整備するという観点から、岡山市においては特例割合を最大限優遇した3分の1とすることにいたしました。この制度により、平成29年度、30年度に国の補助を受けた場合、事業に使用する固定資産の課税標準が5年間3分の1となり、企業主導型保育事業が進むと期待しております。
 わかりづらいんで、イメージ図を出させていただいております。この3枚目、企業主導型保育事業、この28年度に設置して29年度に運営費補助を受けることができるような状態であれば軽減割合で課税される、また今年度設置をして来年度から運営開始がなされ運営費補助が出るような場合には軽減割合が適用されると。逆に、来年度つくっても、運営開始が31年度以降ということであれば適用にはなりません。こういったところであります。
 なお、わがまち特例で、岡山市として、国の参酌基準以外を定めるというのは今回が初めてであります。そういうことからも、待機児童対策を速やかに実施していきたい、あらゆる手を講じていきたいというもののあらわれとして感じ取っていただければと思います。
 そのほかの市税条例の改正といたしましては、県費負担教職員制度の見直しに伴う県から市への税源移譲として、平成30年度から個人市民税の税率を6%から8%に改正するものや、軽自動車税におけるグリーン化特例の見直しなどがございます。
 引き続き適正・公正な課税を行っていくとともに、このたびの税制措置を活用しながら事業の推進にしっかり取り組んでいきたいと考えております。


子ども・子育て支援事業計画の見直しについて(保育事業及び放課後児童健全育成事業)

会見する大森市長

 次に、「子ども・子育て支援事業計画」計画素案を取りまとめましたので、本日は、その中でも特に大きな柱となる保育事業及び放課後児童健全育成事業につきましてご報告をさせていただきます。
 それでは、保育事業について、これまでの見直しに向けた経過について説明いたします。資料1をごらんください。
 平成27年3月に策定した現在の子ども・子育て支援事業計画に基づき施設整備を進めてまいりましたが、近年の現状を見ると、現在の支援計画の量の見込みを超えるということも想定され、昨年度より見直しに着手いたしました。
 昨年8月には、現在の計画と同様にアンケート調査を行い、国から示された従来の推計方法により算出いたしましたが、現計画と比べ、保育の需要が大幅に増加しています。本市子ども・子育て会議などで説明し、ご意見をいただき、「子ども・子育て支援事業計画」の一部改定についての素案をまとめたところでございます。
 この素案では、これまでの入園申し込み児童数の状況などから保育ニーズのピークを平成31年度末で1万8,906人と設定し、今後3年は同程度、各年度606人の増加という形を見込んでおります。
 また、確保方策、受け皿の整備につきましては、昨年、28年度に認可事業者として決定し平成30年4月の開園に向けて既に施設整備等を進めている783人分を含め、(今年度において)1,500人分の受け皿の整備を進めてまいりたいと考えております。この結果、本年4月の入園希望児童数である1万7,088人は結果として上回ることができればと考えているところでございます。
 具体的には、保育士の確保を前提として、既存保育所等の利用定員の拡大や地域型保育事業者の新規募集381人分に取り組むとともに、企業主導型保育事業者の新規参入などにより保育の受け皿を確保してまいりたいと考えております。今後は、その素案をもとに、ご意見をいただき、新事業計画を早急に取りまとめ、少しでも早く、一人でも多く保育が受けられるよう、あらゆる手段を講じて受け皿の整備と保育士の確保に努めてまいります。そして、平成31年度末までには待機児童を解消したいと考えております。
 次に、放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブについてでございます。
 こちらについては、アンケート調査の結果を考慮し、潜在的ニーズを含めた人数を量の見込みとし、平成31年度にはその最大値である8,570人を確保する計画としております。
 現在、放課後児童クラブでは、徐々に受け入れ対象学年を6年生までに拡大するなど、実情に応じた受け入れを行っており、結果的に利用申し込み児童数は確保した人数とほぼ同じになっております。このため、保育事業とは異なり、放課後児童クラブの整備すべき量の見込みは潜在ニーズを含めた児童数とし、平成31年度末までに量の確保を図っていきたいと思います。
 非常にわかりにくい説明だったと思いますんで、ちょっとグラフを見ながら、私なりにご説明をしていきたいと思います。
 まず、従来の(保育ニーズの)見込みがこれでした。今回、昨年の8月にアンケート調査を実施しました。実施して出てきた数字に、育児休業をとる率とかそういったものをかけ合わせてこの数字を出しております。大きく上昇しております。現実に、これが入園申込者の数字でございます。1万5,453人だった27年4月1日から、29年4月1日1万7,088人、これ平均800人増えてます。となると、800人ないしは、それ以上これからも伸びるんではないかっていうふうにまず思われると思います。ただ、ここの平均800人、1,600人増えている中を見てみますと、育児休業に伴う退園制度見直しを行ってます。女性が育児休暇をとりますよね。従来は、保育園にいるお兄さん、お姉さんを、じゃあ育児休暇をとったんだから家におられるでしょうと、じゃあその兄ちゃん、お姉ちゃんを家に連れて帰ってくださいという制度だった。それを、やはり保育園にも慣れてるし、親としてもそのままその保育園に預けさせてほしいという場合は、これはどうぞ保育園でこれからも継続して預けてくださいというふうに制度を変更しました。それによる影響を今回換算してみますと、大体2年間で500人から600人程度だというように推計ができます。となると、今800のこの伸びでありますけれども、そういうことを考えていくと、もう少し減少していくんじゃないかというような見込みで、600と整理いたしました。
 ちなみに、19年4月1日から27年4月1日までは平均200人が入園希望を毎年されてきてるというようなことからも、大体600というオーダーでいいのではないか。で、606人ずつ足していくと、ここの先ほど言ったアンケートの結果にぶつかってきます。となると、目標である31年度末までにはこの数字は達成されて、この数字っていいますか、量の見込みに合ってくるということで、待機児童は解消されていくんではないかという見込みであります。
 じゃあ今度は、今の数字1万5,593から1,500人、ここアップさせてますね。じゃあ、1,500人をどういう手段でもって確保していくのかという問題が大きくなってきます。これ、ここに全部書いてませんから、皆さん方の資料の1をごらんになりながら説明を聞いていただきたいと思います。
 この1,500のうち783人っていうのはもう確保ができている。例えば一番端的なのは、認可保育所の設置っていうのは、これ認められてから2年かかります。したがって、もう2年前に、この30年4月1日の開園を目指して、340の数字はもう既に出ているわけであります。ただそのほかも、幾つかのものは確定的な数字が出てきて、783っていうことになってます。
 それ以外、皆さん方の資料の1を見ていただくと、例えば一番上の保育所等の施設増築っていうのは340で、「(340)」となってますね。(340)っていうのは、括弧書きのほうはもう既にこういうふうに決まっている。2年間かかるんで、今年幾ら保育所の募集をしたとしても、31年4月からになるんで、これが増えることはないというようなことで、ずっと確保できてるのは括弧書きに出てます。じゃあ、括弧書きとその括弧のない数字の間に少し数字が離れているのがあります。例えば保育所等の定員増ってありますね。これはどういうことかっていうと、今保育所のキャパの、施設のいわゆる認可定員っていうのがあります。そして、実際上利用している利用定員というのがあって、その間に少し数字に差があります。これは、保育士が確保されれば利用定員を増やすことができるということで、我々としては今の170を420に増やしたいという希望であります。
 次に、地域型の保育事業、109を490となってます。これはゼロ歳から2歳が中心なんですけれども、これ1年間で事業として展開できるということで、こういったことをこれから募集をしていく。企業主導型保育は、直接これは市ではないところがあるんですけれども、これも、先ほどの税制も変えさせていただきました。そういったところで114は確保できてるんですが、それをほぼ倍増を期待していくと、こういったところから1,500という数字を出させていただいたと。こちらはそういう説明であります。
 放課後児童健全育成事業、こっちはちょっと性格が違います。これは、ほとんど数字が合ってますよね、これ。希望と、そしてその実際上放課後児童クラブにいる子たちの数字がほとんど合ってる。これは何かっていうと、施設ができて支援員がいるとなって募集をしていく、となったときにみんなが手を挙げる、そういうシステム。これは、今4年生、5年生、6年生、いわゆる高学年、この放課後児童クラブがなければ適宜多分行動されている子たちなんですね。したがって、問題なのは、どれだけ施設整備をしていくのか、どれだけ支援員を集めていくのかということであります。したがって、保育事業のように、こういう線でいくんじゃなくて、もう29年度末には7,615人を確保していく、これは要するに施設整備の状況と支援員の集まり状況、それを各クラブにお願いしながら、今日も担当の課長来てますけれども、できるだけこれを増やしていこうという方針で動き、30年度末には8,215人、ほとんど乖離のないような数字まで持っていく。あと、どうしてもここがギャップが出てくるんで、31年度で完結していく、こういうようなことを考えているということでございます。
 こういう案で、これから子ども・子育て会議などに話を提案させていただき、ご意見いただきながら改定作業を進めていきたいと思います。


イクボスKPIの平成28年度実績について

 最後、イクボスKPIの28年度実績についてお知らせをしたいと思います。
 昨年5月31日に指定都市の市長20名がそろってイクボス宣言を行い、その翌日の6月1日には岡山市でも課長級以上の幹部職員がイクボス宣言を行いました。この岡山市イクボス宣言を行った際に、イクボス実践による達成状況の目安となる数値目標としてイクボスKPIを設定いたしました。宣言して1年経過し、28年度の実績がまとまりましたので、お知らせいたします。
 男性職員の出産補助休暇取得率については、平成27年度の88.1%から6.2ポイント増加して94.3%となりました。次に、男性職員の子育て休暇取得率については、平成27年度から2年連続で100%を達成いたしました。これは、対象職員に対して積極的に取得を勧奨する仕組みをつくり実践した結果だと考えております。
 男性職員の育児休業等取得率については1.6%と、昨年からほぼ横ばいとなっており、年次休暇取得率については、平成27年度の52.7%から2.5ポイント増加して55.2%となっております。
 最後に、女性管理職比率について、平成27年度から1.1ポイント増えて10.6%と、初の10%台となっております。私が市長に就任して、毎年1%ずつ数値を上げてきており、引き続き女性の登用を進めてまいりたいと考えております。
 今後も、幹部職員が部下の子育てや介護などに理解のあるイクボスとして意識を一層高めるとともに、市役所を挙げて働きやすい職場環境づくりや働き方改革、女性の活躍推進に向けた取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。こうした市役所の取り組みが地域におけるワーク・ライフ・バランスの推進につながっていくよう、引き続き今日のような情報発信を行っていきたいというように思っております。

質疑応答

会見する大森市長

○記者
 保育の関係についてご説明がありましたが、今回、市としての量の見込みの案を、グラフにあるその緑のカーブに見直されるという理解でよろしいんでしょうか
 
○市長 
 量の見込みとして想定するっていうことですね。ただ、想定をしても、29年度、これ岡山っ子育成局からいろんな数字を出してもらって、このあたりまでは頑張ってできるんではないかっていうぎりぎりの数字を出してもらいました。しかしながら、やっぱり500から600ぐらいの乖離は出てきてます。だから、これに合わせてセットできればもちろんいいんですけれども、そこはなかなか、29年度末、30年4月1日では未入園の子供たちは出てくるという想定にはなると思います。
 
○記者
 その解消に向けての意気込みとして、確保できている部分と希望の部分ていうのが明確に分けられていたのかなと思うんですが、希望の部分についてもどのぐらいの実現度を見ておられるのか。あるいは、保育士確保を前提にということがちょっと気になったんですけれども、そのあたりはどのようにお考えかを教えてください。
 
○市長 
 この前も849人を発表させていただいたときに申し上げましたけれども、やはり現に、そのお子さん、またそのご両親は、保護者の方は困っているんですね。だから、その困っている状態を少しでも早く解消していくっていうのが我々のミッションだろうというように思っているんです。したがって、783は確定している。じゃあそれでいいのかっていったらそうではない。先ほど言ったように、施設の認可定員と利用定員の間にこれだけ差があるじゃないかと。となると、一定のソフト、保育士さん等々が整っていけば「そこできるでしょう」と、「じゃあそこはお願いできないでしょうか」っていうこととか、地域型保育も、これは募集をかけていって、できるだけやっぱりお願いできないかということをやりながら、一つの目標値として1,500という数字を出したところであります。
 実現度が何%かっていうのはここで申し上げられるわけじゃありませんけれども、ただ我々としては、その数字を目指して、これから1年間、向かって動いていくということになると思います。
 
○記者
 その量の見通しの点について、平成31年度をピークにというふうに、右肩上がりの数字が示されています。現計画ではこの31年度までを定める必要があるということで、31年度がピークということだと思いますが、こういうふうに右肩上がりの数字を見ると、31年度以降も上がって行くのかなというようなイメージがグラフから見えるんですけれど、そのあたりについては、どのように考えられてますか。
 


○市長 
 それは、2つの考え方がありますよね。まず1つは、今もM字カーブの底の部分がどんどん毎年上がってきている。女性の就業率が上がってきているとなると、もっと増えるんじゃないかと。これを何年後かにもう一回アンケートやったら、また増えるんじゃないかっていう議論は1つあります。それは対応していかなきゃいかんと思うんです。
 もう一つは、やはり少子化の問題はあります。これで、全体の子供の数っていうのは減ってくるわけなんで、どっかで減少に向かっていくわけですね。それらをこれからどうやって見定めていくかっていうことになるんじゃないかなというように思ってます。そのあたりのバッファーを大きな面で、例えば公立の保育園の減少だとか、今緊急にやってる一時預かりを減らしていくとか、いろんなことがあるんだろうと思うんですね。そういう増加の要素と減少の要素、それらをやっぱり見きわめていくっていうことになるんじゃないでしょうか。
 
○記者
 実際去年受け皿を増やして、それに対して保育士を確保することによって、既存の保育園の保育士が逆にちょっと足りなくなっているような声も聞きます。こういう新たな受け皿をつくることによって、保育士不足に拍車がかかるようなことがある中で、このままだと、なかなか1,500人は難しいのかなっていう個人的には印象があるんですけれど、改めて保育士確保に対しての施策、どういうことを今後検討していくのかという点を教えてください。
 
○市長 
 テレビでも放映されてましたけれども、やっぱり保育士でなければならない部分と、保育士じゃなくてもできる部分、そういった部分を分けてやるっていうことも1つあると思います。
 それとともに、やはり基本的には保育士さんをできるだけ確保していくっていうことは重要だろうというように思っています。もう何度も言ってますけれども、潜在保育士を今、各年、いろんなことを開催しながら掘り起こしをしているところでもあります。処遇改善として、岡山市単独で2%の改善措置もやらせていただきました。そういった手段を講じながら、保育士の確保に努めていきたいというように思っております。
 首都圏の話、政令指定都市の市長会議など聞いても、どこも取り合いのところがあって、絶対的な需給関係の問題があるような気はいたしますけれども、岡山市としても最善を尽くしていくということしかないというように思っています。
 
○記者
 来年度1,500人の目標、昨年度は800人という目標だったのが、2倍近い目標を目指すと言われました。職員の方とか、保育園の方とか、相当汗かかれて今年度1,029人というところまで持っていかれたんですが、やはり市長何度もおっしゃるように、保育士が確保できないとやはり整備が進まないと思います。これは、やっぱり保護者とか子育て世帯の方だと、希望を持つ数字であるとともに、果たして本当にできるんだろうかっていう懸念も持つと思うんです。
 そこで、この1,500を目指すんだっていう市としての決意とか本気度を、この1,500っていうのはどれだけの意味合いを持ってその発表に臨んでいるのかということについて、改めて市長の思いを聞かせていただけませんか。
 
○市長 
 決意を言葉で示すってすごい難しいんで、何とも言いようがないんですけれども、私、この待機児童問題って、この会見でも何度も申し上げていますし、市議会でも何度も答弁をさせてもらってます。待機児童をマスとして849っていうのを考えるのももちろん1つなんですけど、一つ一つ、お父さん、お母さんの立場に立ってみると、働きたいと思ってるんだけれども、子供を預けられなくて働けないんだというようなことだと思うんです。これ、私の身近にも何人もいます。そういった状況をとにかく一日も早く解消するというのが我々の責任だろうというように思っているところであります。
 昨年は800という数字を出しました。これは、いろいろな制度変更の中で、制度変更っていうのかな、岡山市の生活実態を見ると、今までの待機児童の定義っておかしいんじゃないかっていうようなものを出して、729という数字を出して、直後にそれを上回る数字ということで受け皿として800を出したわけであります。今回見てみると、手を挙げられる方がより多く増えてきて、849という待機児童になりました。というところから見ると、我々としては、もうやれるところまでやるしかないという思いで、この一、二週間、今日こちらに岡山っ子育成局の担当が来ていますが、打ち合わせをし、私との打ち合わせだけじゃなくて、彼らは、一つ一つの政策が実現可能なのかどうかということを見ながら数字を出してもらいました。最大限の数字、やれるという彼らの気持ちの上での最大限の数字をここにあらわしたつもりであります。一旦こういうふうに出した以上、我々として、もう最大限の努力をしていくということしかないと思ってます。
 
○記者
 政府が待機児童解消に向けて新プランというのを打ち出しましたけれども、これについて期待されることっていうのは何かございますか。
 
○市長 
 私は、一言で言うとありがたいと思いますよ。我々も29年度末に待機児童解消できなかったわけですから、これから認可保育所の整備、まだやっていかなきゃいかん。そういったときに、財源の裏づけがあるわけですから、今の政府の対応、我々にとっては非常にハッピーです。


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