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平成28年8月9日市長記者会見

平成28年8月9日市長記者会見議題

  • 「岡山市子どもの貧困対策推進本部(仮称)」の立ち上げについて
  • 健幸ポイントプロジェクトの経過報告について
  • 「住みたいまち おかやまへおいでんせぇ」の開催について
  • 相模原市の障害者施設殺傷事件を受けての対応について
  • おかやまマラソン2016の追加当選通知の誤送信(誤送付)について

平成28年8月9日市長記者会見資料

「岡山市子どもの貧困対策推進本部(仮称)」の立ち上げについて

会見する大森市長

 今日の会見でございますが、はじめに、このたび「岡山市子どもの貧困対策推進本部(仮称)」を8月24日に立ち上げることといたしましたので、ご報告いたします。
 この推進本部は、子どもの将来が、生まれ育った環境に左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備すること、教育の機会均等を図ること、さらには貧困の連鎖を断ち切ることなどの対策を講じることを目的としております。子どもの貧困には経済的な困窮だけでなく、教育が十分に受けられない状況や、子ども・親の疾病等による養育困難な状況、希薄な親子関係や社会的孤立といった人間関係の乏しさなど、さまざまな要因が複合的、重層的に存在すると考えられます。
 そのため、推進本部は市役所の関係部局が認識と情報を共有しながら、対策を一体的に推進できるよう、庁内横断的な組織としております。
 推進本部における主な取組ですが、まず関係部署が保有する本市の子どもをとりまく現状を示すデータを収集するとともに、学校や園、児童福祉施設など、関係機関やNPO、有識者等から、子どもが置かれた困難な状況について、聞き取りを行うことなどにより、実態把握を行っていきます。
 把握した実態に基づきまして、事業の見直しや来年度予算に反映できそうなものについて検討するほか、次年度以降も困難な状況にある子どもへの支援策の充実に向け、長期的な視点で検証・検討を行ってまいりたいと考えております。
 同時に、関係部局が所管する子どもの貧困対策につながるさまざまな制度や事業を集約し、支援が必要な子どもや世帯に施策が届く体制・仕組みづくりに取り組むほか、市民の皆さまへの啓発や関係団体との連携等を通じ、全市的に子どもの貧困対策を推進していきます。市民及び関係の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。


健幸ポイントプロジェクトの経過報告について

 続きまして、歩いたり運動をすることでポイントが貯まる「健幸ポイントプロジェクト」でございます。平成27年1月から実施しておりますが、9カ月目の時点ということで、先日、事務局である筑波大学の久野先生から私に、直接実績報告がございました。
 参加人数につきましては、当初約4,400人の方にご参加いただいておりましたが、7月25日現在で、参加当初の約9割にあたる3,960人の方々が継続的に健康づくりに取り組んでいただいております。
 参加者には、歩数と体組成計での測定結果を月に1回送信していただくようお願いしておりますが、参加者の75%の方が定期的にデータの送信をしておられ、高い割合で歩く習慣が定着してきているのではないかと感じているところであります。
 歩数につきましては、事業の事務局である筑波大学の分析によりますと、参加者の一日の平均の歩数は、事業開始時の6,377歩から、9カ月後には8,649歩と、約2,300歩増加しているという結果が出ております。
 こうした運動量の増加とともに、肥満度の指数であるBMIが参加時の23.1から、9カ月後には22.7に減少したり、筋肉率が参加時の25.8%から、9カ月後には26.5%に増加するなど、歩くことが習慣となり、さらには健康度の向上につながりつつあると考えております。
 参加者の方々には、引き続き今年度末まで健康づくりへの取組を継続していただき、さらなる健康状態の改善につなげていただきたいと考えております。
 また、この事業の成果を踏まえて、来年度以降の事業を検討してまいりたいと考えております。

「住みたいまち おかやまへおいでんせぇ」の開催について

 続きまして、3つ目の議題でございます。「住みたいまち おかやまへおいでんせぇ」イベントについて、ご説明いたします。
 8月20日土曜日、東京新橋のアンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」で、「住みたいまち おかやまへおいでんせぇ」~おかやまの魅力を発見~と題したPRイベントを行います。
 このイベントは、「おかやま」に関心を抱いている方々に対して、住みやすさと観光面、またフルーツ等の特産品など、岡山の魅力を感じていただくため、「おかやま」に行ってみたい・住みたいと思っていただけるような情報を発信することで、観光、移住交流を促進させることを目的とし、これまで東京で開催してきた移住相談会の相談形式とは違った形で、初めて開催するものです。
 当日は、移住に関するトークセッションやセミナーに加え、この秋に開催する岡山芸術交流 Okayama Art Summit 2016のPRや、岡山の観光、農産物のPRをあわせて行い、岡山の魅力を首都圏の方々に発信してまいりたいと考えております。
 なお、このイベントには岡山県と和気町の担当職員に移住トークセッションに参加していただくとともに、和気町からはピオーネの試食PRも行っていただく予定です。

相模原市の障害者施設殺傷事件を受けての対応について

会見する大森市長

 続きまして、案件ではございませんが、7月26日未明に発生した相模原市の障害者支援施設での殺傷事件を受けての市の対応について、でございます。
 今回の事件を受けまして、岡山市では取り急ぎ7月27日から障害者福祉施設をはじめ、老人福祉施設、児童福祉施設、学校・園など、約1,900箇所に対してファクスなどで注意喚起を行いました。
 現在は、夜間の施錠の徹底や不審者対応の訓練を実施するなど、施設の状況に応じて、すぐ対応可能なものから取り組んでいるところです。今後も継続的に事業者等への指導時などに、防犯に関する注意喚起、指導を行ってまいりたいと考えています。
 また、措置入院後の対応につきましては、岡山市では措置入院を解除する際、本人を交え、医療機関と保健所とで、措置解除後の対応について面談しており、必要に応じて関係機関を含めた協議の場を設け、退院後の支援につなげるなどの対応に努めているところです。
 皆さんご承知のように、この措置入院制度は政令指定市、そして都道府県の任務となっております。今、申し上げたフォローアップ体制ですが、これは全国的に見ても岡山の場合、先駆的な取組というふうに認識をしております。今回の事件を踏まえ、さらに地域ケアを充実させる観点から、措置入院制度の運用面について、国の動向も踏まえながら、改めて課題を整理するとともに、医療機関や警察等とも協議してまいりたいと考えております。
 加えて、障害者の人権尊重や理解の促進についても、8月18日に開催の岡山市障害者差別解消支援地域協議会で、当事者団体や支援者の代表の方々からご意見をいただき、障害者等への理解の促進に努めてまいりたいと考えております。
 また、福祉施設の職員を対象に、人権尊重や障害特性の理解などについての研修会の開催を検討しているところでございます。


おかやまマラソン2016の追加当選通知の誤送信(誤送付)について

 最後に、既に発表させていただいていますが、先日、おかやまマラソンにおいて追加当選通知の誤送信がございました。これにより、ランナーの皆さま、また関係者の皆さまに多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます。ご迷惑おかけしたランナーの皆さまには、改めてお詫び状の送付、クオカード等の提供、また第3回大会での優先枠の検討を行うなどの対応をとらせていただく予定にしております。今回、誤送信を起こした業者について、再発防止に万全を期すよう、強く要請するとともに、我々としても実行委員会を中心に、大会を成功へ導けるよう、より一層務めてまいりたいと考えております。

質疑応答

会見する大森市長

○記者
 子どもの貧困対策本部について、情報はこれから集約するというお話でしたが、既に市内の状況として、例えば子ども食堂とか、学習支援の場とか、そのあたりもしご承知でしたら教えてください。また、具体的にかなり詳しい調査を予定されているのか、お考えをお聞かせください。
 
○市長
 子ども食堂等について、市内でも何カ所か実施されていることは承知しております。子ども食堂については、もちろんそこでの食の提供というのもそうですが、一人での食事にならないという面もあって、非常に望ましいことだと思っています。我々として、子ども食堂にこれからどう対応していくのか、そういったことも議論させていただきたいと思っております。
 それぞれ単体としてのいろいろなデータについては私自身も聞いたことがありますが、それを集約して、全体像をつかんでいくというのが、今回の対策本部のまずやらなければならないことだと思っております。
 これは市議会での議論もありまして、議員さんからご指摘を受け、我々としてもやっていかなければならないという認識に、より一層なったところです。とりあえず、8月に1回開催し、それからデータ収集。あとは、関係機関へのヒアリングも重要だろうと思っております。私自身、昨日の「大盛トーク」で話を伺っただけでも、今までの自分の頭の中でのイメージと違うようなことも出てきておりますから、それらをより多角的に収集して、次の対策を検討していきたいと思っております。
 
○記者
 岡山市で推進本部を立ち上げるということですが、他の市町村、県、政令市で同じような動きがあるのか、その辺をお伺いします。
 
○市長
 私も全部承知しているわけではございません。しかしながら、政令市の中では横浜等々が、こういう子どもの貧困対策について様々な形で調査されているということは伺っています。
 そういった既存の調査・体制についても勉強はしたいと思いますが、まずは我々が承知をしているもの、そして持っているもの、それを早目に集めて、何がデータとして足らないんだろう、何についてもう少し実態を把握する必要があるんだろうというような分析をして、今後の対策のもとになるものをつくり上げていきたいと思っているところです。
 
○記者
 子どもの貧困対策推進本部について、来年度予算に反映させるものも検討したいというお話でしたが、そうなるとスケジュール的には10月中ぐらいには具体策を出さないといけないと思います。スケジュール感をお持ちでしたら教えていただきたい。
 
○市長
 担当部局と相談する中で、私も今のような方針を入れてほしいということを申し上げて、今発言させていただいたんですが、なぜかというと、我々の仕事というのは、やはり基本的には予算ということで動いていきます。
 となると、まずは来年度予算。来年度予算にどこまで反映できるかは、はっきり言って分かりません。そのための分析をやっていくわけですが、来年度予算の話を抜かすと、もう一年かかってしまうわけです。となると、できるものは来年1月の予算の議論をするときまでにまとめておく必要があるだろうと。当然ながら、すべての調査がそのときまでにできるわけじゃないけれど、いろいろなデータを集めてみる。何かが浮かび上がって、これはやらなきゃというものを見つけ出す。そういった作業をやっていかなきゃいけないのではないかと思っています。
 だから、この調査を12月までにいったん終えるとか、そういったところまで考えているわけではないんです。調査の過程の中で、早く手を打つものは来年度の予算ででもやらなきゃという意識で申し上げているというご理解をいただきたいと思います。
 
○記者
 組織名について仮称となっていますけど、これを今後継続的な組織とされるのか教えてください。
 
○市長
 仮称というのは、まだ会議をやっていないからで、その仮称はすぐに消えると思いますが、それは何のためにやっているのかというと、まずは貧困対策に資する現状、実態をあぶり出していく。これが第1点ですね。これに基づいて、施策を講じていく。これが第2点。これらが大体ミッションを果たしたということになれば、この対策本部も必要ではなくなるかもしれません。
 ただ、いったいいつまで継続して、いつ終えていくのかというのは、今の段階で固めているわけではありません。
 
○記者
 先日、東京五輪の事前キャンプ地の候補地に岡山市が載らなかったという事案がありました。市長としてどのように受け止めているのか、今後どうなるのか教えてください。
 
○市長
 事前キャンプの話は、要件が2つありまして、1つは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に対して、意思表明申請書を提出することです。これは、今年の2月3日に提出済みです。
 2点目は、申請登録です。これはさまざまなデータを入力していく作業ですが、事務的なミスでこのデータ入力が完了しませんでした。したがって登録にはならなかったわけです。私は、本当に関係者の皆さんには随分ご迷惑をかけたと思っております。そういう面では、申しわけないという気持ちでございます。
 しかしながら、我々の意図として、事前キャンプの意思は持っているということには変わりございません。したがいまして、9月上旬までには入力を終え、第2版の申請には間に合わせていきたいと思っております。最初からホームページ等々に載らないということには、もちろん若干のハンディがないわけではありませんが、我々の意思は組織委員会にも伝えていますし、これからも関係者には伝え、活動を活発にやっていきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
 
○記者
 子どもの貧困対策推進本部に戻るんですが、市長が本部長というお立場で、特に力を入れたい分野があれば教えてください。
 
○市長
 大きく社会が変わっているということが、まず1つの背景にあるだろうと私は思っています。今のご質問に直接答えているかどうか分かりませんが、社会が変化している。例えば非正規で働かれている方の割合が急速に増えていますね。そういった方の収入は、当然正規職員に比べて、大幅に低いものになっております。また、ひとり親の子どもも増えている。そういう子どもたちが生まれによって、例えば教育の問題など、あまりに差が出てくるということについては、やはり問題があるという認識を持っておりまして、そういった対策を自ら率先してやらなきゃいかんという思いで、こういう対策本部を立ち上げたということです。教育面だとか、そういったところはこれから重要な視点になるんだろうと思っております。
 
○記者
 非正規の職員やひとり親が増えているということで、家庭の経済支援とかをお考えですか。
 
○市長
 非正規の職員が増えているというのは、背景として構造的な問題になっているのではないかという点を申し上げたところです。具体的な施策の中では、教育の機会均等のような話を申し上げました。そういった視点が1つ大きくあると思います。
 ただ、来年度の施策として、どの点に重点を置いてやっていくのか等々については、この貧困対策本部の中で議論させていただきたいと思います。申し訳ありません。具体的なものが、まだ言える段階になっていないということですね。
 
○記者
 市民との懇談で、市長が今までのイメージと違うものを感じられたというようなことをおっしゃっていたので、今、市長として特に気になっているところはどうでしょうか。
 
○市長 
 先ほどの質問に対して、自分が考えていたものとちょっと違うところもあったと申し上げたのは、例えば、子どもの貧困と若干外れるんですが、障害者の方々は当然ながら働くことによって生活により潤いをもたらしていくという話があり、特に農業の世界などにだいぶん入っていこうとされている。そういう実態について、私自身は初めて伺い、こういう運動をされている方もあるんだなと、すばらしい動きじゃないかなというような話を伺ったということです。子どもの貧困に直に関わる話ではありません。
 もちろん、食べものを供給している女性たちからは、子どもの孤食みたいなものをどうやってなくしていくかというような話があり、具体的な活動の大変さみたいなものも伺ったところです。直接的な答えにはなかなかならないので、申し訳ありません。
 
○記者
 貧困で1点、伺います。市長の現時点での給付型奨学金へのイメージはいかがですか。政令市レベルですとだんだん取組が始まりつつあると思うんですが。
 
○市長
 これについては今、国のほうでも議論をしつつあると聞いております。その国の動きを見ながら、我々としてどうしていくのか対応していきたいと思います。今、ここで方向性を出すには至っていません。
 
○記者
 関係ない話ですが、池田動物園の公営化について、今、署名活動なども行われています。現時点で公営化について市長がご存じのことを教えていただけますか。
 
○市長
 公営化ですか。池田動物園関連の応援する会の方から、池田動物園の現在の問題等について伺ったことがあります。それから、ゾウのメリーさんが亡くなって、その対応をどうするかという話を伺ったこともあります。
 しかしながら、池田動物園の担当の方から、直接それを公営化すべきだという話を伺ったことはございません。そういう議論が、一部の方にあるのではないかという話は伺ったことがありますが、まだそのような段階です。私として、これについて何か方向性を持っているといったことはございませんので、まだ言及できる段階ではないと思います。


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