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平成28年5月25日市長記者会見

平成28年5月25日市長記者会見議題

  • 岡山市の保育園・認定こども園等の待機児童の状況とその対応について
  • 岡山ヘルスケア産業連携協議会の設立総会について
  • 「指定都市市長会イクボス宣言」及び「岡山市イクボス宣言」について
  • 三菱自動車工業株式会社の関連企業への支援について
  • 出水期を迎えるにあたっての取組みについて
  • 平成28年熊本地震への対応について

平成28年5月25日市長記者会見資料

岡山市の保育園・認定こども園等の待機児童の状況とその対応について

会見する大森市長

 皆さん、おはようございます。
 最初に本年4月1日現在の岡山市の保育園・認定こども園等の待機児童の状況とその対応についてお話を申し上げます。
 まず、4月1日の入園状況ですが、定員14,574人に対して申し込みが16,318人ございます。うち14,975人を入園決定した結果、未入園児童が1,343人発生しております。
 岡山市ではこの1年で定員を500人以上増やしておりますが、申し込み件数が900人近くも増加しており、申し込みをしても入園できない児童が昨年より405人増え、1,343人となりました。岡山市の入園状況はこういう状況にございます。
 一番分かりやすい、資料6をご覧いただきたいと思います。平成11年度から平成28年度までの推移を正確に記したものでございます。今、申し上げましたように、平成28年のところを見ていただければ、未入園児童数は1,343人となっております。このうち何人が待機児童になっているかということです。
 実は、平成27年4月、昨年の4月から厚生労働省の待機児童の定義が変更され、求職中の方を待機児童に含めることになりました。平成27年を見ていただければ、求職中の人数として、134人の待機児童数が発表されております。
 それ以外の未入園児童については、資料5をご覧ください。求職中の話は注の1ですが、あと、注の7をご覧いただきたいと思います。
 注7で、利用可能な園があるにもかかわらず、特定の保育園等を希望している方というのが待機児童から外れることになっております。岡山市の場合はこの規定を適用して、従来待機児童というジャンルは0という形にしておりました。
 今の説明だけでは、なかなか分かりづらいと思うので、もう少し詳しく説明させていただきます。この国の待機児童の定義、注7の(2)を見ていただければと思います。自宅から30分以内で利用可能な保育園等がある場合は、待機児童から除くことができるという整理になっております。それを根拠にして、例えば極端な例を申し上げますと、勤務地と反対方向であっても車で30分かかって行けるところに保育園の空きがあれば、待機児童ではないという解釈をして、平成14年から整理をしていたわけです。
 先ほどの資料6をご覧いただきたいと思います。平成14年に待機児童68という数字が出ておりますが、それからずっと0が続いてきた、ということになっています。
 当然、岡山市でも、周辺部には年間を通じて定員に余裕がある保育園がございます。そこへ例えば、市役所の周辺に住んでいる方が毎日子どもを預けることができるのか。周辺部の保育園に行って、預けて、またこちらの職場に戻る。そういったことができるかというと、それはやっぱり現実的ではないと考えております。
 従来の解釈が国の定義に従っていないとは言えないかもしれませんが、私は、これまでの対応は市民の実生活や市民ニーズとかけ離れたものであったと言わざるを得ないと思います。したがって、今年この取り扱いを見直すことといたしました。
 資料1をご覧いただきたいと思います。28年4月1日の待機児童は729人という数字といたしました。この数字は、保護者の方が入園を希望する第1希望から第3希望までの園に、市が利用調整したにもかかわらず、入園することができなかったお子さんの人数です。
 一番後ろの資料、保育利用申込書の(3)の欄を見てください。利用希望ということで、第1希望から第3希望まで書く欄がございます。この欄をすべて埋めていただいている場合、非常に切羽詰まった状況というのが見えると思います。この3つの園、第1から第3までの希望は、多分、送り迎えが負担にならない園を書かれているんじゃないかと思います。3つ申込書に記入すれば、そのうちのどこかの園に入ることができるという状況が、市民の皆さんが保育園に期待する姿であり、市民感覚ではないかと思っております。
 したがって、第1希望から第3希望まで書いていただいて、それでも入園調整ができなかったものについては待機児童として整理させていただきたいと思います。
729人は、非常に驚くような数字でございます。しかしながら、今年この待機児童の考え方を見直したことで、この729人という数字が政策目標とすべき具体的な数字として浮かび上がってきました。
 そして、この待機児童の発生区域がどうなっているかというと、岡山市内でも濃淡がございまして、それを見ていただくのが、資料2でございます。この資料は、住んでおられるお子さん、保護者の家を前提としたものではありません。具体的に入りたい保育園を前提とした資料でございます。
 例えば、一番色の濃いところは中央の2。これは資料3を見ていただければ、地域が出ております。小学校区としては御南、西小学校区、この辺りが一番厳しい状況になっている。その他、やはりいわゆる中心部に相当偏りが見られる、そんな状況でございます。
 まずはこういった地域を中心として待機児童729人をターゲットに、今年度、保育所の整備を進めたいと思います。
 資料4をご覧ください。資料4に整理をさせていただいておりますけれども、私立保育所3園の新築、1園増築、定員339人増に加えて、小規模保育事業や事業所内保育事業の事業者を早急に募集するなどして、来年4月1日には800人以上の受け皿を用意したいと思っております。加えて、幼稚園の空き教室を利用した一時預かり事業についても、検討を進めることといたしました。
 また、皆さんもご存じのように、単に保育所の確保だけでは、なかなか保育というのはうまく回っていきません。1つは、保育士の確保が重要なわけであります。
 岡山市では、平成26年6月、保育士・保育所支援センターを開所して、これまでも現場を離れた保育士の方々の職場復帰を支援してまいりました。結果として、26年度は39人、27年度70人という方に復帰していただいたわけです。これらについて、より一層のPRをしていきたいと思います。
 また、保育士の確保については、処遇改善も大きな問題でございます。処遇改善のために、増額した委託費が適切に保育士の給与に反映されるよう、しっかりと事業者に要請していきたいと思います。
 さらに、緊急的に保育士不足に対応するため行われた国の省令改正を受け、市としても保育の担い手を広く確保するため、保育士の配置基準を見直す必要があると考えており、その準備を進めているところです。6月議会に向けて、中での議論を詰めていきたいと思っております。今後も粘り強く丁寧に、1人でも多くのお子さんが入園できるよう、きめ細やかな入園調整を行っていきたいと考えております。


岡山ヘルスケア産業連携協議会の設立総会について

 次に、岡山ヘルスケア産業連携協議会の設立総会について、お知らせします。
 岡山ヘルスケア産業連携協議会の設立総会を5月27日金曜日に開催します。この協議会は岡山市の充実した医療・介護環境等の地域資源を活かし、市民の健康な生活をサポートする産業の振興を通じて、地域経済の活性化のために組織するものです。岡山市がこのように目的を持って主導的に協議会を組織して産業振興政策に取り組むことは、初めての試みでございます。
 協議会の会員、現時点では74社ございます。ヘルスケアに関する機器・サービス・システム等、幅広い経済産業分野を対象としており、こうした分野へ既に取り組んでいる、または参入意欲を持っている企業等で構成し、会員によるワーキンググループ活動を通じて新たな製品やサービスの開発等、事業化に向けて取り組んでいただきます。
 入会希望の企業からは、医療・介護機器製造業者と情報システム事業者が個人の健康情報データを活用した生活改善の新しいサービスの開発に向けて、医療機関等との共同研究を希望しているとか、健康食品市場への参入を検討している食品製造業者が効果の実証や商品化に関するパートナーを探しているといった事例があると聞いているところです。この協議会では、異業種のマッチングにより、新たなビジネスモデルの構築を促進するため、研究開発費や販路拡張経費、専門家派遣経費に対する補助事業や大学・商工団体・金融機関をはじめとする各種支援機関によるサポートを実施します。
 なお、当日は、ワーキンググループ形成のためのマッチングセミナーや交流会も開催する予定です。

「指定都市市長会イクボス宣言」及び「岡山市イクボス宣言」について

 次に、「指定都市市長会イクボス宣言」及び「岡山市イクボス宣言」についてお知らせいたします。
 指定都市市長会では、女性の活躍をさらに推進するとともに、すべての人が仕事と生活の調和を大切にしながら、充実した生活を送ることができる働き方改革に取り組むため、「女性の活躍・働き方改革プロジェクト」を昨年5月に設置し、私はその担当市長として1年間にわたり、プロジェクトをリードしてまいりました。
 その中で、「隗より始めよ」の精神で、指定都市市長20名がそろってイクボス宣言をしてはどうかという提案がございました。このたび、「指定都市市長会議in名古屋」において、「指定都市市長会イクボス宣言」をするべく準備を進めております。人口的にも5人に1人が指定都市に住んでいるという現状ですから、指定都市の市長全体がイクボスを宣言するというのは意味があることだろうと、私は思っております。1年間議論をした中で、大きく2つのポイントを世の中にアピールしていきたいと思っております。
 1つは、市長だけがイクボス宣言をするんではなくて、管理職まで一緒になってイクボス宣言をして、この意識の浸透を図っていこうというところです。管理職の範囲については、指定都市それぞれの市長さんの判断で考えればいいということになっておりますが、自分だけがやればいいということではないというのが1つです。
 もう1つは、市役所というのをどう考えていくか。やはり市役所の職員は、地域貢献ということもきちっとやるべきではないかと。だから、イクボスという概念には少し入りにくい要素もあるんですが、イクボス宣言をするときに、地域の貢献を市役所の職員みんなで図っていこうじゃないか。こういったことも宣言していくということを盛り込んだところでございます。
 次に、これを受けての岡山市のイクボス宣言でございますが、岡山市役所の中でもイクボスの精神を広げ、職員の生活と仕事の調和の実現に向けた具体的な取組みを進めていこうと思っております。したがって、6月1日に岡山市イクボス宣言を行います。当日は私をはじめとして、課長級以上の幹部職員、また、教育委員会のほうから学校長さんも入っていただき、約550名の方が集まり、宣言と署名、決意表明を行いたいと思います。もちろん、管理職の方全員が出てこられるわけではございません。日程的に難しい方も多いと思います。全員が集まることはありませんけれども、そういう精神でやっていくと。実際は何名集まるかは、ちょっと当日になってみないと分からないところではございます。
 この宣言により、自らがイクボスであるという意識を一層高め、仕事と子育てなどが両立できる職場環境の整備、働き方改革、女性職員の活躍を推進し、より活力と多様性を持つ市役所としていきたいと考えております。

三菱自動車工業株式会社の関連企業への支援について

 次に、三菱自動車関連企業の支援についてお知らせいたします。
 前回の記者会見でも申し上げましたが、現時点において岡山市が把握している市内の三菱自動車工業関連企業に対して、生産・販売停止等の影響をお聞きするとともに、岡山市に望む支援内容等をおうかがいしたところ、融資枠の拡大や融資利率等の軽減、新規取引先の開拓支援などの希望がございました。そこで岡山市は、三菱自動車工業への売上げ依存度20%以上で、最近3カ月の売上げが前年同時期よりも10%以上減少が見込まれる企業に対して、運転資金の融資枠を従来の1,500万から5,000万に拡大し、据置期間も1年以内から2年以内に延長することといたしました。
 この件については、6月から融資相談の受付を開始したいと考えております。また、融資利率や保証料率などについても関連企業の負担軽減となる方向で早急に対応をするとともに、新規取引先の開拓支援なども、できるだけ早く対応していきたいと考えております。地域の中小企業と従業員のために、三菱自動車工業がこの問題を早急に解決し、早期の操業開始を願っているところです。

出水期を迎えるにあたっての取組みについて

会見する大森市長

 次に、出水期を迎えるに当たっての取組みについて、ご説明いたします。
 沖縄、奄美地方では既に梅雨入りしたようですが、中国地方も梅雨入りが近づくなど、本格的な出水期を迎える時期になりました。これに備えての対応についてお話申し上げます。
 まず、下水道・河川施設につきましては、毎年出水期を前に点検を行っておりますが、今年の3月にポンプの増設工事を完了いたしました当新田のポンプ場につきまして、5月27日金曜日に地元の方を対象にした試運転を行います。このポンプ場は増設により毎分955トンの排水能力を持ちます。955トンって分かりにくいと思いますが、25メートルプールの水を、約30秒で空にできる能力ということでございます。ちなみに、芳明・芳田小学校区南部において、平成23年9月の台風12号と同様の雨でも、床上浸水が防げるとともに、浸水面積も約半分になるなど、地区の浸水防除に大きな役割を果たすことが期待されます。
 ちなみに、これが平成23年の台風12号の浸水域なんですけれども、この色の薄いところが20センチ未満の浸水区域。これが予想図では、完全に浸水域がなくなっている。20センチ引くわけですから、以前の20から50センチの浸水区域も、もう30センチ未満の浸水になるという予想で、床上浸水もなくなっている。下水道河川局が懸命にポンプの増設をしたところで、大きな効果が出ておりますので、当該地域の方々にお知らせをし、それがうまく機能するように、運転等の技術もきちっと確保していきたいと思っております。
 また、樋門等の運転管理に万全を期すため、5月30日から6月3日にかけて、職員を対象とした操作方法などを実施訓練いたします。
 6月は土砂災害防止月間であり、取組みの1つとして、昨年度新たに指定された土砂災害警戒区域のうち、災害時要援護者施設のある10カ所を対象として、点検を行います。また、併せて施設の管理者への警戒や避難等の啓発も行ってまいります。これらの取組みによって、雨に対する備えに万全を期すとともに、市民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと思います。


平成28年熊本地震への対応について

 最後に、これまでにも記者会見でお伝えしております平成28年熊本地震への対応についてです。
 熊本県を中心とする各地に甚大な被害を持たらした、熊本地震が発生して約1カ月が経過しました。徐々に復興が進んでいるとはいえ、出水期を控え多くの被災された皆さまが不安な日々を過ごしておられます。前回の記者会見までで、消防局の救助活動を始め、避難所運営やり災証明発行業務を支援する職員派遣などの支援状況を報告させていただきました。5月24日現在で岡山市から熊本県への派遣者は延べ602人となっており、これまでの被災地に寄り添った活動により、被災された皆さんから多くの感謝の言葉をいただいているところです。
 実は私、昨日の夜、熊本市中央区の被災された方と直接お話をする機会がありましたが、まだスーパーも半分ぐらいしか開いてないというような状況の中で、制服に岡山市と書いている人をよく見かけたと、本当に感謝をしているというようなことも言われたところです。
 現地では熊本市内の避難所の集約に伴い、政令指定都市の避難所運営支援は5月18日をもって終了することになり、あわせて指定都市市長会の現地支援本部も解散することといたしました。罹災証明発行業務などへの派遣支援は現在も継続して行っており、今後被災地の復興の長期化が予想されることから、岡山市としてもできる限り支援を引き続き行ってまいりたいと思います。
 また、このたびの地震で避難所運営支援に従事した246名の職員をはじめ、派遣した多くの職員が熊本支援を通じて得た貴重な経験は、岡山市にとっても大きな財産となるものであり、今後の岡山市の防災対策などにも生かしていきたいと思います。

質疑応答

会見する大森市長

○記者
 待機児童の定義については以前からも自治体の幅があって、本当の数は何だろうとか、国でもいろいろ議論しているような状態ですが、今回、岡山市が見直したということは、恐らく、他の市区町村より幅広の解釈をすることになると思うんです。あらためて、その決断に至った思いと狙いをお願いします。
 
○市長
 まず、今回の見直しに関しては、岡山っ子育成局の職員が非常に真摯に数字を洗ってくれたということがあると思います。私としても、恥ずかしい話ですが、初めて実態が分かった面もございます。
 先ほど申し上げましたように、車で30分といえば岡山の場合、例えば、中心部に住んでいる人であれば、どこにでも行ける。となると、待機児童はどんな状況であっても0ということになってくるわけです。ただ、実際、日々暮らしていく上で、お子さんを30分車で周辺部まで連れていって、そしてまた連れて帰ってくるというのは、私は市民感覚からはずれているというように思わざるを得ないわけです。
 待機児童の数字を出すということはどういう意味かということですが、やはり待機児童をなくそうという1つの行政目標として捉えるべきだとなると、そういった今までの解釈については、改めなければならないと考えたわけです。
 私は、これが他の市町村にどう影響するかということを考えてやったものではございません。岡山市民にとって、どういう対応をするのが一番いいのかという視点から、考えさせていただいたところです。
 平成14年の通達に基づいてそういう解釈をされてきたということですが、それ自体全く解釈が間違えているとまでは、私は言えないと思いますけれども、常識的なものに変えていくべきだろうと思います。個人的に見ると、厚生労働省の通達自体が、電車で通う大都市をイメージして作られている要素が大きいのではないかと思います。必ずしもそうではないのかもしれませんけれども。私としては、市民感覚に合った保育環境の整備に務めたいということで、今回、解釈の変更をさせていただいたということです。
 
○記者
 市民会館の移転問題について、なかなか同意率100%は難しいのかなという状況だと思うんですが、今月を目途に判断ということで、100%にならなかった場合、改めて市としてどのようにしていかれるか教えてください。
 
○市長
 100%になるとか、ならないとかというのは、私はまだ組合の方から直接何も聞いていません。私が求めているのは、5月末までに100%の同意がお願いできないだろうかということです。それらの条件がどのようにクリアされていくのか。彼らから当然資料として提出されるでしょうから、それを見て判断させていただきたいと思っております。
 
○記者
 再開発事業の2/3以上の同意という意味ではもうクリアしていると思うんですが、100%にならなくてもあそこで進めていくということなのか、そのあたりはいかがでしょうか。
 
○市長
 なぜ、そういう同意を求めたのかという根本のところに戻っていただきたいと思うんです。平成33年度までに市民会館ができれば、合併推進債を使って、相当額、市の持ち出し分が減額されるということのメリット、これは非常に大きいものだと思います。我々の財源を考えていく上で、ぜひともその考えはこれからも貫いていきたいと思っております。
 そういう中で、100%の同意ができないだろうかという投げかけをしたところです。それに関して、組合のほうから客観的なものとして、どのような回答が来るのか。私は組合として、全体としてどういう回答になってくるのか、それを待つ。そしてそれを見た上で判断させていただく。それ以上のことは、今の段階で申し上げることではないと思っております。
 
○記者 
 今月末までにということなんですが、市としての判断はいつごろされるのですか。
 
○市長
 まだ日程自体、きちんと固まっているとは聞いておりません。まず私のところに資料を持ってきていただく、その日時をこれから決めていくことになるだろうと思います。その資料を見た上で、どうするかの判断になろうかと思いますので、まだ、いつ発表させていただくというところまで整理ができていません。
 
○記者
 今回、就任されて3回目の待機児童の発表だと思うんですが、敢えてこの時期に定義を見直された理由について、市民から多くの要望を聞いたとか、そういったことがあればお聞かせください。また国に対して、自治体の定義にばらつきがあるということで、何か要望するようなお考えがありますか。
 
○市長
 まず国に対してというのは、私としては特段ありません。
 やはり、子どもさんを保育園に預けたいというご両親のことを考えていくと、今、第3希望まで出してもうまく入園できない。こういう事態は避けなきゃいかんということで、今回待機児童の数を整理させていただいて、行政目標として、1つ掲げさせていただいたということです。
 なぜこの時期にということですが、率直に言うと、今回最初に申し上げましたように、岡山っ子育成局の職員が数字をきちんと精査してくれて、いろいろな実態が分かった。これはちょっと恥ずかしい話ですけれど、今までの定義というと、待機児童以外にいくつかのカテゴリがありまして、特定の園を希望している者、求職中の者というふうにカテゴリが分かれていたんです。これまで、私は非常に稚拙かもしれないですが、特定の園というのは、本当に身近なところだけを希望している方なのかなと思っていました。今回、岡山っ子育成局との議論の中で、そうじゃないということも分かり、過ちは改めようと思って整理をさせていただいたということです。
 
○記者
 この対策の、市立幼稚園の余裕教室を活用した一時預かりの検討について、現時点での見通しと、施設自体、岡山市は非常に多いと聞いているんですが、やる場合の課題とか、市長の意気込みについてお伺いします。
 
○市長
 今日の記者会見に向けての議論の中で、具体的にやっていこうという話は出ています。ただ、現実にそこがうまくおさまっていくのかどうか、ちょっとよく分からないところもありますから、ここでのコメントは控えさせていただきます。幼稚園に空き教室があることは事実ですから、それらをどう活用できるのか、具体的に岡山っ子育成局のほうで当たってもらいたいと思っています。
 
○記者
 待機児童の関連で言いますと、潜在的なニーズを掘り起こしていって、いくら作っても追いつかないという状態が全国的に相次いでいるという見方があるんですが、潜在的なニーズはどこまで行くかという考え方を伺いたい。難しい質問だと思いますが。
 
○市長
 いやいや、難しい質問です。いろいろな資料を整理してもらいました。岡山市の中に0歳から5歳児まで何人いるか。4万人弱いるわけですが、その中で今回入園申込をしている方が16,000人。となると、比率的には大体42%です。ほかの政令市も調べてもらいましたけれども、調べた政令市の中では岡山は一番高いんです。多分、女性が仕事を持つ割合も岡山は高い。となると、全国的に見ると、そろそろ頭打ちの議論があるのかなとも思いますが、しかし、どこでも増えていますね。
 この前も厚生労働大臣との議論の場に待機児童100人以上の市長さんが集まりましたが、誰もが落ち着いているという感じではなくて、やはりもっと増えそうだという感じにもなっています。と考えたときに、来年以降のニーズはどうやって整理していくのか。全国的な趨勢を頭の中に置きながら、アンケート、個々に聞いていくしかないのかなということです。回答にはなりませんけれど、全国的な趨勢等見ながら、個別に保護者の皆さん方のアンケートも踏まえて、29年度以降の対策を講じていかなければならないと思っております。
 
○記者
 三菱の関連で、前回会見以降、日産など大きな動きがあったかと思うんですが、その点について、どういう認識でおられますか。依然として厳しいと思われていますか。
 
○市長
 私が日産との関係をここで言及するのが適当かどうか分かりませんけれど、やはり水島の工場のラインがきちっと動いてもらうことが第一なんだろうと思います。それも早く。そこは今、関係者にいろいろとご尽力をいただいていて、それぞれ企業なりの努力をされていると伺っています。その点について、私としては、一日も早い再開を望んでいるという以外のコメントはありません。
 
○記者
 三菱自動車の支援の件で、5月11日に開設した相談窓口への相談件数は何件ですか。
それと、ヒアリングを市内の50社にされるということでしたが、今、何社から返事が返ってきているのか、お聞かせください。
 
○事務局
 相談件数は、今のところ0件です。ヒアリング件数については、50社弱行っており、すべてヒアリングを終わっております。
 
○記者
 三菱自動車関連で、50社弱のヒアリングを終わって、関連企業の業務の影響はどのように把握されていますか。
 
○事務局
 関連企業の影響は、50%以上出ている企業もありますし、あまり出ていないという企業もあります。それから、ラインが止まっているとか、従業員を休ませているというような企業もございます。さまざまでございます。
 
○市長
 今日は保育の話が中心でしたが、保育というのは単に保育園の整備だけじゃなくて、さまざまな視点からワークライフバランス等々、仕事の仕方をこれから変えていかなきゃいかんと思うんです。そういう面では、指定都市市長会で20の市長さんが同じ方向を向いて議論し、少し世の中の仕事のあり方を変えていこうじゃないかということで、整理ができたというのは、私は非常に喜ばしいことだなあと思っています。隗より始めよ、岡山市役所は率先してやりたいと思いますので、また報道機関の方によろしくお願い申し上げたいと思います。


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