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平成27年2月9日市長記者会見

平成27年2月9日市長記者会見要旨

議題
・平成27年2月定例市議会に提出する主な議案について

平成27年2月定例市議会に提出する主な議案について

会見する大森市長

 皆さん、おはようございます。
 それでは、2月定例市議会に提出する議案のうち、主なものをお手元の資料に沿ってご説明申し上げます。
 まず第一に、「岡山市の組織及びその任務に関する条例の一部を改正する条例」の制定について説明します。
 この議案は、平成27年度機構改革に伴うものでございます。
 平成27年度の機構改革においては、政策を効果的・効率的に実施するため、組織の肥大化を抑制しながら、また、市民の皆様にとって分かりやすく、職員にとってより仕事のしやすいものとなるよう、組織の変更を行うものでございます。
 主な内容といたしましては、ESDの世界会議を契機とした市民協働意識の広がりなどの成果を踏まえた、市民と行政との協働のまちづくりを一層推進する市民協働局の設置や、浸水対策の一体的な実施に向けた下水道河川局の設置のほか、新総合計画と新行革方針を一体的に策定する体制や、市政の情報発信と市民要望の把握を市長直属で迅速かつ的確に行うための体制整備を行うものでございます。
 2つ目でございますが、本年4月からの「子ども・子育て支援新制度」の施行にあわせて提出する就学前教育・保育に関する条例議案についてご説明申し上げます。
 「子ども・子育て支援新制度」では、各市町村が実施主体となり、それぞれの地域ニーズを踏まえて策定する「子ども・子育て支援事業計画」に沿って、就学前教育・保育や放課後児童クラブなど、さまざまな子育て支援の取り組みを進めることとされております。
 このうち、岡山市の就学前教育・保育についての事業計画では、初年度の平成27年度には、潜在ニーズを含めた保育需要に対して、約1,900人余りの不足を見込んでいるところでございます。今回、国の「待機児童解消加速化プラン」を活用した7園の私立保育園の整備により、約500人の受け入れ枠の拡大を図るとともに、岡山市立の「幼保連携型認定こども園」を初めて設置し、4園で約30人の入園児童数の増加を図りたいと考えております。
 なお、入園児童数が認定こども園で約30人の増と申し上げましたけれども、数として少ないのではないかというような感じを持たれる方が多いと思いますけれども、これは一つには3歳児教育の実施などを行うためでございまして、質の高い教育・保育を実施するために、3歳児が1クラス当たり児童数を約20人、また4歳、5歳は1クラス当たりの児童数を35人から30人に変更しているという「幼保連携型認定こども園」のシステムの変更などがございまして、約30人の増ということでございます。
 また、あわせて、保護者への保育情報の提供や入園に関する相談・助言など、丁寧で温かい利用者支援にも取り組んでまいりたいと思っております。
 さらに、27年度以降、保育施設の新増設のほか、公立幼稚園の余裕教室の活用、また、地域ごとの保育需給を踏まえた地域型保育の導入、認定こども園の推進など、民間活力をいかした取り組みを進め、できる限り保育ニーズに応えられるよう努めてまいりたいと考えております。
 こうした中、今議会では、「子ども・子育て支援新制度」の円滑な運用を図るため、保育料や授業料などの利用者負担額を定めるとともに、「幼保連携型認定こども園」の設置について、条例を制定するものであります。
 このうち、利用者負担額については、現在は定額である幼稚園授業料も含め、制度全体を通じて、世帯の所得状況に応じた応能負担となります。
また、保護者の就労状況などに応じて、教育・保育の必要性を定める「認定」という仕組みが新たに導入されます。この認定区分に応じた利用者負担額については、国が上限額を示していますが、岡山市では、現行の保育料や授業料を基本に、保護者の皆さんに大きな負担増にならないよう設定しているところでございます。
 また、授業料が応能負担となる、幼稚園要件の子どもについては、現在の園児が引き続き在園する場合は、現行の額を上限とする据え置きの経過措置もあわせて設けることとしております。
 次に、「幼保連携型認定こども園」の設置についてご説明申し上げます。
 本年4月から、中山幼稚園・保育園、御津幼稚園・金川保育園、太伯幼稚園・保育園、灘崎幼稚園・保育園を一体化し、「幼保連携型認定こども園」として運営することとしております。
 このため、関係条例の改正により、幼稚園・保育園それぞれ4園を廃止するとともに、新たに認定こども園4園を設置する条例を制定するものであります。
 このたびの条例制定により、「子ども・子育て支援新制度」の円滑なスタートと定着を図るとともに、社会福祉法人や学校法人などの民間事業者とも引き続き連携し、未来を担う岡山っ子が健やかに成長できる教育・保育環境を確保することを通じて、岡山市が目指す「女性が輝き、安心して子育てできるまち岡山」の推進を図ってまいりたいと考えております。
 最後ですが、「岡山市介護保険条例の一部を改正する条例」の制定についてご説明申し上げます。
 この条例は、介護保険法に基づき3年ごとに見直すこととされている介護保険事業計画について、平成27年度から平成29年度までの第6期計画を策定することに伴い、改正するものでございます。
 介護保険料基準額につきましては、高齢化、とりわけ75歳以上の後期高齢者の増加に伴い、介護費用の増加が見込まれていることから、現行の月額5,520円を11.6%増の6,160円に改定します。
この改定に当たりましては、国の介護報酬の改定を踏まえるとともに、介護給付費準備基金の取り崩し等により、保険料の上昇を可能な限り抑制したものでございます。
 なお、所得の額による介護保険料区分を新設することなどにより、保険料体系をより負担能力に応じたものとしております。
 また、介護予防・日常生活支援総合事業の実施につきましては、円滑な移行のためには一定の準備期間が必要なことから、平成29年4月1日から移行することとしております。
 議案について、私からは、以上でございます。


質疑応答

会見する大森市長

○記者
 機構改革というか、組織改革の件ですが、多分スリム化するということだとは思うのですけれども、要は局長級のポストが、行革と安全・安心とESDがなくなって、市民局が1つ増えるので、局長級のポストでいうと2減ということでいいのか、確認です。

○市長
 例えば、市長公室が直属になるわけですが、これに局長級の人間を充てることもできるようになっています。最終的には、局長級をどういうふうに充てていくかということは人事の問題になってくると思いますので、そこは見ていきたいと思います。おっしゃるように、局長級のポストは若干減ると思っています。今日は数まで分かっておりませんけれども、全体としてはスリム化を、肥大化はしないようにということを去年も申し上げましたけれども、その方針については変わっておりません。

○記者
 これを今日発表されたことによって、4月の人事異動で局長級のポストが具体的にいくら減るとかいうことはまだ今は分からないということですか。

○市長
 そうです。例えば局長級といっても、今、副局長は政策局だけですが、そういったところをどうするか。それから、例えば、市場も今局長級になっていますが、これをどうするかとか、そういったこともありますので、最終的には人事を見ていただいた上でご判断をいただければと思います。組織的にはおっしゃるとおりですが、今、4月1日付けの局長級の人事を議論しているところです。それらを踏まえて、最終的に肥大化しない、ないしは市民ニーズに的確に対応する、そういったいろいろな要素をどうやって整理していくか、現在、議論されているところですので、よろしくお願いしたいと思います。

○記者
 別件ですが、2点確認させてください。
 いわゆる県庁通りの社会実験についてお尋ねします。現在の市の進捗状況と、県警との合意について教えてもらえますでしょうか。

○市長
 県庁通り、そして西川筋の社会実験については、今年度実施できませんでしたが、私としては必要だろうと思っています。回遊性の議論もありますし、そして街並みでも魅力を発揮できるようにしていくということは岡山の中心市街地にとっては是非とも必要だろうと思います。昨年の夏には県警が交通渋滞ということを懸念されて、最終的にはできなかったわけですが、今、県警とはその社会実験の実施に向けて話をしていただいているというように思っております。
 それらを踏まえて予算要求をさせていただこうと、最後の整理をしているところです。県警が最終的にどこまでどういう話をされているのかということは、私自身は正確には承知をしておりませんが、どちらにしても、県警とは粘り強く話をしながら、市民生活にとって良い環境をつくっていきたいと思っているところです。予算要求はさせていただこうと思っています。

○記者
 現在、県警と合意しているか合意していないかということは言えるのでしょうか。

○市長
 先ほども申し上げましたように、県警とは、まだ多分これからやるに当たって一つ一つ詰めていくことになると思います。来年度の時期もありますし、1回なのか2回なのか、3回なのか、それぞれにおいていろいろな条件も出てくるでしょう。県警自身は非常に前向きにという言い方がいいかどうか分かりませんが、我々の話を十分聞いていただいていると思っております。ただ、同意ができたとかそういったところを、最終的な折衝状況を聞いておりません。我々の言うことによく相談に乗っていただいているとは都市整備局の面々から話を聞いているところです。

○記者
 幼稚園授業料の応能負担について、大きな負担増とならないように設定されたということですが、月額について、増える人と減る人が出てくると思いますが、それぞれ減る人はこれぐらい、増える人はこれぐらいの料金で、全体の人数でどちらがより多くなるのかお答えいただけますでしょうか。

○岡山っ子育成局職員
 幼稚園授業料につきましては、国の上限額を踏まえ、今のところ、応能負担という制度全体を通じた考え方から、6,300円、7,300円、8,300円という形で設定をさせていただく方向です。それぞれの人数につきましては、現在、確定できておりません。
 保育園要件の方につきましては、基本的には現行の保育料を引き継ぐ形にしております。高額所得の方について、もう一ランク設けさせていただきますが、基本的には大半の方が現在の保育料を引き継ぐ形でお納めいただくということを考えているところです。

○記者
 今回新たに応能負担となる幼稚園授業料ですが、先ほど言われた7,300円、8,300円という料金設定の方が多いとすれば、現行より負担が増える世帯が増えてしまうということだと思います。子育て施策を推進する上では、ネックの一つとなるものではないかと考えますが、どのように思われますか。

○市長
 国の基準に比べて、例えば、岡山市基準の7,300円のところについて国の基準は2万500円、岡山市基準の8,300円のところは国の基準が2万5,700円です。そういう面では、今、お払いいただいている利用者負担を頭の中に置きながら、できるだけそれほどの負担にならないように配慮しながら対応させていただいています。例えば、今までは6,300円均一だったわけですけれども、市民税非課税、また、市民税所得割非課税の方については、3,000円というランクも設けているわけです。そういう面では、全体として誰でも就学できるような、そういう仕組みを整理させていただいているところです。

○記者
 機構改革についてお伺いしたいのですが、市長公室を政策局から分離して市長直属にされた理由と、それによって何か変わることがあるのかということ、あと、新しく設置される市民協働局に期待することは何でしょうか。

○市長
 まずは、市民協働局です。ESDの推進局が一応の使命を果たしましたが、ESDの盛り上がりもあります、ESDの先進都市として、これからどういうことを考えていかなければならないかということで、各担当と随分議論をさせていただきました。ESDの旗を掲げたさまざまな方がおられます。少なくとも会議という面では、相当市も関与していたわけです。この市の関与をどうするかということであります。もちろん会議はなくなるわけですけれども、市としてESDの推進にこれからもやはり一定の関与をしていく必要があるだろうと。ただ、どういう形で関与していくのがよいのだろうかといったときに、やはりESDの基本というのは、環境保全とか、国際協力とか、そういったものをそれぞれの人たちが築き、そして新しい世代に伝えていく、こういったことが基本になるわけです。市民の皆さん、NPOの皆さん、企業の皆さん、そういった方々を中心に、これからより大きくしていただければありがたいと。では、そういう市民の方々の動きをサポートするものは何だろうかということで、この市民協働局で動かしたいという意図でございます。
 それ以外の議論も、ここでも何回か申し上げましたけれども、いわゆる行政の役割というものも変化しつつあるのだろうと思います。行政でできることには限界もあるわけですし、市民の皆さんと一緒になって大きな市政を運営していくということが必要だろうと思っています。こういう市民協働局というものを設けて、市民の皆さんと一緒になっていろいろなことを考えていく、こういったことが必要なのではないかと思ったところです。
 それから、市長公室の市長直属化の目的ということですが、市政の情報発信とか市民の要望把握ということを今政策局等でしているわけですが、それがだめだというわけではないのですが、市長公室として直属になれば、より直接的なコンタクトができるということになるのではないかということで、市長公室を直属にさせていただくということです。昨年からそういう方向性は出していたつもりですが、今回、こういう組織、任務条例で明確にさせていただいたということです。

○記者
 介護保険条例の関係で少しお尋ねします。
 今回、介護保険料の基準月額が6,160円へ引き上げられました。介護保険料については、3年前のときに、全国的に5,000円の壁というものがあって、一般的な方がその他の負担もあわせて支払える現実的な壁となると見られていたのですが、今回軽々と突破して、この先もさらに上がっていくような見通しも示されております。さまざまな状況から見て、高齢者の負担として今後耐え得る制度になるのかという視点もあわせてお尋ねしたいのですが、6,160円の受けとめをお聞かせください。

○市長
 まず、6,160円というのは、平成27から29年度に行うサービスに対して、それをそれぞれの負担で計算していくとこういう数字になってきたということです。最初に6,500円という数字を出させていただいて、基金が決算で明確になったので、それを全額取り崩したり、介護報酬がマイナスになったという計算で6,160円になったわけですが、640円上昇するわけですから、大変なご負担をいただくことになるわけです。
 今後、例えば、団塊の世代が75歳になるときまでどうなっていくのかということは、皆さん不安を持っているところであるわけです。制度としてどうするかというのは、国とともに我々も考えながら、制度の提案をしていかなければいけないとは思うのですが、まずは、できるだけ介護をしなくても済むような、少しでも遅らせるような動きが必要ではないかと思います。
 今、健康寿命の延伸を一生懸命やっています。誰もが不健康期間を長くしたいと思っていないですし、健康で長くいたいと思っているわけですから。健康寿命は浜松と比べて3年短いわけですが、もう少し工夫していただければ、健康である期間は長くなります。
 それは、運動であったり、食べ物であったり、生きがいであったり、いろいろなことになるのだろうと思います。それについては今日お話しする場じゃないのですけれども、そういったことを少しでもやりながら、介護サービスの需要をできるだけ小さくしていくということが重要なのではないでしょうか。

○記者
 東区役所の旧庁舎について、地元目線で売却、文教施設として売却してほしいという意見がこの前まとまったのですが、それについてお考えがあったらお伺いします。

○市長
 その話は承知しております。有識者の方が一緒に議論をされて、最終的には旧区役所の庁舎を売却するという方針を出されているということは承知しているところです。この場で何と言えばいいのかよく分かりませんけれども、そういう方向で、区役所の方もよく考え、我々の方にもよく連絡をいただいています。方向性としては、有識者の方と何回も議論されているわけですからね、そういう方向でいくのだろうというように思っております。
 また、それについては、予算の説明が明日ですから、必要があれば明日でも詳細にお話を申し上げたいと思います。


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