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平成26年8月26日市長記者会見

平成26年8月26日市長記者会見要旨

議題
 ・9月定例市議会提出の主な議案について
・ふるさと納税寄附者へのお礼の品の送付について
・「おかやま移住計画下見ツアー」の開催について
・「市長と大盛トーク」の今後の進め方について
・「岡山未来づくりプロジェクト」のオープニングイベントについて
・「ESDに関するユネスコ世界会議岡山支援実行委員会」の協賛金について

9月定例市議会提出の主な議案について

   皆さん、おはようございます。
 それでは、まず、9月定例市議会に提出する議案のうち、主要なものについてお手元の資料に沿ってご説明を申し上げます。
 本議会では、平成27年4月から施行される「子ども・子育て支援新制度」に向けて、4件の条例議案を提案いたします。
   これは、新制度における、放課後児童健全育成事業、いわゆる「放課後児童クラブ」と、就学前教育・保育に当たる「幼保連携型認定こども園及び小規模な保育事業」について、設備や職員などの最低基準を明確にするとともに、施設及び事業の運営について定めるものです。
   いずれも、国が示した府省令を基本に、保護者の皆さんが安心して子どもを預けられ、より質が確保されたサービスを受けられるよう、本市独自の基準を含めたものとしております。
   具体的に申し上げますと、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する条例では、国の基準に基づいて、事業所ごとに配置すべき職員の数及び資格、設備及び面積等を定めておりますが、独自基準として放課後児童クラブに対する評価について、国基準による「自らの評価」だけではなく、保護者や地域の方々など、外部からの多様な評価もいただくこととし、保育の質の確保をしていきたいと考えております。
 また、非常災害対策として、「定期的に行う」としている国の基準に対して、回数を明確にし、年3回以上の「避難及び消火に対する訓練」の実施を求め、利用者の安全確保に努めることとしております。
  なお、児童一人当たりの専用面積、1.65平方メートルでございますが、その確保については、既存の事業者には当面の努力義務とする経過措置を設けます。
 次に、就学前教育・保育に係る基準についてご説明します。
 まず、幼保連携型認定こども園に関する条例につきましては、新制度で新たに設けられる幼保連携型認定こども園における学級の編制、園に配置すべき職員数や職種、設備及び運営に関する基準を定めるもので、基本的には国から示された基準どおりですが、本市の独自基準として、乳児を受け入れる施設では、衛生管理を特に徹底するため、専用の「調乳室」や「もく浴室」の設置を義務付け、乳児の受入態勢を強化します。
   また、給食の提供は、認可幼稚園からの移行を除き「自園調理」とし、衛生面や栄養面での適切な管理とアレルギー対応など、個別の食事支援が必要な子どもへの温かい取組を進めます。
 次に、家庭的保育など、定員20人未満の小規模な保育事業に関する条例は、現在の認可外保育などが公的な運営費等の支給を受ける事業として満たすべき基準を定めるもので、一部の保育事業について、保育従事者に占める保育士の割合を国基準より高め、保育の質の向上を図ることとしております。
 最後ですが、子ども・子育て支援新制度において、認可幼稚園・認可保育所・認定こども園や家庭的保育事業者等が公的な運営費等の支給を受けるための手続として、「確認」を行う際の基準を定めるもので、施設や事業者が守るべき運営の基準を明確にすることにより、適正な制度の運用に努めてまいりたいと考えております。
   このたびの条例制定により、未来を担う岡山っ子の健やかな成長を温かく見守り、しっかり支援する教育・保育環境を整え、子どもたちの笑顔があふれるまち岡山の推進を目指し、放課後児童クラブと就学前教育・保育の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

ふるさと納税寄附者へのお礼の品の送付について

会見する大森市長

  2点目でございます。広報資料、次のところをご覧いただきたいと思います。ふるさと納税寄附者へのお礼の品の送付であります。
 ふるさと納税として岡山市に寄附をいただいた方に、お礼の気持ちを伝えるため、特産品を送付できるよう、9月補正予算で対応していきたいと考えております。
   特産品をお送りするのは、議会で承認をいただいた後の、10月1日以降に寄附をされた方を対象といたしますが、特産品のカタログの作成など準備期間が必要なことから、当該カタログと特産品の送付は12月から順次行っていくことといたします。
 特産品の選定については、岡山市として皆様に味わっていただきたいもの、良さを知っていただきたいものをお礼の品とすることにより、ふるさと岡山市を応援いただくとともに、市の魅力や特産品のPRにも繋がるものと考えております。
   市の特産品は、桃、マスカットなど果物が有名ですが、それ以外にも岡山を代表する銘菓や名産品などもございます。
   果物は旬の時期が限定されるため、年間を通じお礼の品をお送りできるよう品目を工夫し、とりあえず12月から始めますので、12月からお送りするものについては10月初めまでに市で決定いたします。12月から来年3月までが一つの期間になりますが、来年4月にまたこのカタログの中の品目を替えるということになっています。来年4月からのものについては入れ替えや追加を行って充実してまいりたいと思います。
 また、寄附をされる方の利便性の向上を図るため、インターネットによるクレジットカード決済も利用できるようにいたします。
   広報連絡に、寄附額1万円以上3万円未満が3千円相当の市内特産品、3万円以上が5千円相当の市内特産品となっております。ただ、皆さん、ご承知のように、今、国でふるさと納税について動きがございます。ふるさと納税をしやすくするというような動きもあります。そういったものに対応していきたいと思っております。国の検討結果が出たときには、返礼品の内容なども今後替えていくということも考えているところです。


「おかやま移住計画下見ツアー」の開催について

   次に、「おかやま移住計画下見ツアー」の開催について申し上げます。
 岡山市では、昨年度から移住・定住支援室を設置し、ワンストップでの相談対応など、様々な移住・定住支援に取り組んでいるところです。移住・定住に関する相談件数は、昨年度、月平均25件であったところ、今年度は月平均30件を超えており、昨年度を上回る状況になっております。また、去る8月9日に東京で開催いたしました本市主催の移住相談会には、これまでに本市が参加した各種移住相談会における最多相談件数、今まで53組が最高だったのですが、これを上回る69組の方々の相談があり、過去最多の件数になりました。
   このように、今、盛り上がっているところでございますが、この度、本市への移住希望者を対象とした、岡山市内を巡っていただく「おかやま移住計画下見ツアー」を10月18、19日に実施いたします。
 また、実施に当たりましては、「岡山市移住・定住支援協議会」の会員の皆様にもご協力、ご参加いただく予定でございます。
参加者の募集については、明日、8月27日から9月19日までの間で、旅行代理店を通して行うほか、協議会の各会員のホームページやメールマガジン、移住関連の雑誌等を活用してツアーのPRを行ってまいりたいと思います。
   今回のツアーですが、本市の移住相談者のうち、40%以上を子育て世帯が占めております。したがって、ターゲットを「県外にお住まいの子育て世帯の移住希望者」として企画したわけでございます。
   ツアーでは、特に関心の高い教育、子育てについて、具体的なイメージを持っていただけるよう、小学校や幼稚園、保育園の見学を盛り込んでいるほか、セミナー等を通じて仕事や住まいに関する具体的な情報や、既に移住された方からの体験談・アドバイスなどを提供していきたいと考えております。具体的には、資料のパンフレットを見ていただければ詳細が書いてあります。
   このツアーを通じて、より多くの方が本市への移住に魅力を感じ、移住について積極的に考えるきっかけになるよう期待しているところであります。

「市長と大盛トーク」の今後の進め方について

   次に、「市長と大盛トーク」の今後の進め方について、ここでお話を申し上げます。
 昨年の11月から、これまで10回開催し、各地域に出向いて地域の振興をテーマに、町内会長や公募で参加していただいた方々から地域づくりにかける思いなど、いろいろなお話を聞いてまいりました。
   多くの皆様と自由な話し合いの中で、膝を交えて語り合うことによって様々な地域の課題が浮き彫りになったというように感じております。引き続き、時間をかけても市内全域を回っていきたいとは考えております。
   しかしながら、若干の反省点もございます。今までの出席状況を見ますと、若い世代とか女性の参加者等が少ないというようなことも感じておりまして、岡山市民全体のお話を満遍なく伺えているとは言えず、様々な分野・業種の方々のご意見が伺えるように、やり方や進め方に少し工夫を加えたいというように思っております。
   そのために、今後、テーマや参加者などを工夫して、より幅広い方々の声や新しい角度からのご意見もお聞きしていきたいと考えており、その手始めに、本年10月に岡山大学の学生と本市のまちづくりについてのトークを行う予定にしております。
   その後もいろいろアイデアを出しながら、新しい切り口での「大盛トーク」を重ねていきたいと思います。

「岡山未来づくりプロジェクト」のオープニングイベントについて

   次に、「岡山未来づくりプロジェクト」のオープニングイベントについて申し上げます。
 8月11日の前回の記者会見で申し上げました「歴史まちづくり回遊社会実験」における「岡山未来づくりプロジェクト」のうち、石山公園と旧内山下小学校跡地を活用した「ハイコーチャレンジ」が9月7日からスタートいたします。
   初日は、オープニングイベントとして「おそうじフェス」と題し、まずは4カ月間様々な企画を実施することとなります。その舞台である石山公園と旧内山下小学校の校舎やグラウンドを利用者や地域の方々などできれいに掃除し、さらに石山公園では旭川や後楽園、岡山城を眺めながらくつろげるカウンターの設置も行う予定です。このカウンターから見る眺めはなかなかいいようです。
   このイベントは午後3時30分から行うこととしており、私も出席させていただきたいとは思いますが、お手伝いいただける方を募集しております。特に事前の申し込みは必要ございません。是非、ここにおられる報道関係の皆さんも取材というだけではなく具体的にご参加いただければと思います。
   また、数々の企画イベントなどが予定されており、今後、資料提供などをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

「ESDに関するユネスコ世界会議岡山支援実行委員会」の協賛金について

   最後に、議題の中に入っていませんが、「ESDに関するユネスコ世界会議岡山支援実行委員会」に関して申し上げます。
 実行委員会では、行政だけでなく民間の方々のご協力のもと、ESDの世界会議開催をしっかり支援するため、本年3月から協賛金の募集を行いました。
   目標金額を3,500万円に設定し、経済界を中心に協賛をお願いしてきましたところ、現在、それを上回り、約4,000万円の申し込みをいただいたところです。目標額を大きく上回るご協力をいただきました。これもひとえに岡山県経済団体連絡協議会構成6団体をはじめとする関係各位のご尽力、ご協力の賜物と感謝申し上げるとともに、ご協賛いただきました皆様に、この場を借りて厚く御礼を申し上げます。
 私からは、以上であります。

質疑応答

会見する大森市長

○記者
 ふるさと納税についてお伺いします。改めて、岡山市が返礼を導入する現状認識、どういう現状認識に基づいて、意義としてはどういうものがあるのかお伺いします。

○市長
 そもそものきっかけになったのは、ふるさと納税に関して、岡山市民の方が他の市町村に寄附されている額と他の市町村の方が岡山市に寄附していただく額を見ると、岡山市にとってマイナスになっています。いろんな要因はあると思うのですが、やはり一つにはこういうふるさと納税に関してのお礼の品、そういったものも影響しているのではないかなっていうような話も議論の中で出てきました。そういう中で、6月の議会でもこのふるさと納税について、もう少し内容を充実したらどうかというようなお話もあり、私もそこでも積極的な答弁をさせていただいたところです。時あたかも政府の方でも、このふるさと納税に関して積極的な活用を考えられないかというような動きが出てきたというようなことになっています。
 従って、岡山市へのふるさと納税についてより関心を深めてもらうというのが一つでありますし、それから、まだアイデアの段階ですが、岡山の産品を見てみると、やはりこういった品をそれぞれふるさと納税していただいた方にお配りすると、これは納税された方、寄附された方が喜んでいただくとともに岡山のそういう名産品にとっても非常に販売促進といいますか、そういった宣伝効果もあるのではないかなというような気がいたします。議論を始めたのは今年度からではありますが、できるだけ早くやろうということで、この9月の補正に間に合わせたということです。従って、先ほど申し上げましたように国の動きもこれから多分加速化されると思います。また、そういう国の動きなどを見ながら返礼品の内容等についても、額についても、その動きに対応して考えていきたいと思っている次第です。

○記者
 ふるさと納税についてです。県でも始めていてすごく効果が上がっているということですが、市でも具体的にどのように期待をされているのかという点と、県で増えたので、その影響を受けた部分もあるのかなと思ったりしますが、そのあたりもお聞かせください。

○市長
 県の動きに影響を受けたということではなくて、正直に言いますと、今、市長室で職員と様々な課題について議論をする中で、ふるさと納税の状況についてこのままではいけないのではないかという認識に立ち、6月の議会でもふるさと納税についての話がありました。その後、また国の方の動きもあり、今おっしゃった県の方もなかなか調子がいいじゃないかというような話もありました。これは県内の多くの市町村でされていることは事実であります。そういう面では一刻も早く行った方がいいだろうという判断で、ぎりぎり間に合ったのが9月の補正だったということです。これがこの決定に至ったプロセスの全てです。

○記者
 具体的にその期待を市長から聞かせていただきたいのと、内容について具体的にはまだ決まっていないということですが、岡山市として何か独自の案とかあるのでしょうか。県との違いというか差別化というか。

○市長
 県の内容をよく知らないので何とも言えないのですが、時期に応じた形で、例えば、銘菓みたいなものは変わらないと思うのですが、果物みたいなものは旬があるでしょうし、そういったものは旬に応じた形で出していく。季節に関しては、返礼品があまり遅れるのはよくないわけで、そのときの一番いいものをお送りするというスタンスでいるというのが一つ。どのくらいのものを期待しているかというのはよく分からないのですが、ちなみに平成20年から平成25年までの6年間で、134件、1,879万4千円が岡山市へ寄附されているという状況になっています。これからどのくらい寄附していただけるのか分からないのですが、予算上、一応の積算としては数を勘定して出さなければいけませんので、一応300件、10月1日施行で300件ぐらいをイメージして予算を組ませていただいているところです。

○記者
 3点ほどお伺いしたいのですが、まず1点目ですが、「おかやま移住計画下見ツアー」について、今回、具体的に教育現場を見学できるということですが、実際に見てもらうことによってツアーに参加された方にどういう効果があるというか、移住を促進するに当たってどういう効果があるとお考えでしょうか。

○市長
 先ほど申し上げましたように、今まで相談された方の全体を見ると65%、いわゆる約3分の2が30代、40代の方です。また、全体の40%以上が子育て世帯です。従来はそこに来て相談、例えば東京、そこの一定の部屋に来てもらってそこで相談をすると。この前、ここの場でもお話し申し上げたように、住宅については、不動産関係の協会と一緒になって提供していくというような仕組みがあるわけです。ただ、実際上、子どもが行く幼稚園はどうなのか、小学校はどうなのかというようなことを、やはり不安に思うわけです。もちろん仕事もそうです。そうだとしたら一度来ていただいて、幼稚園・小学校関係者の話を聞くということは、非常に効果が大きいだろうと思います。それ以降、今度はそういういろいろな体験を通じて決心をしていただき、次のステップに入っていくということだろうと思います。

○記者
 広島の土砂災害を受けて、広島市は岡山市と近い都市で、近くの場所でこういう大災害が起きたのですが、改めて、そういう防災についての市長の考え方と、今後の地域防災計画にどう生かしていければというようなお考えがありますでしょうか。

○市長
 まずは、広島市の今回の大きな災害に際して、亡くなられた方に対しては哀悼の念、そして心からお見舞いを申し上げたいと思います。今おっしゃったように中国地方で2つしかない政令市です。私も松井市長をよく存じ上げておりますし、隣県だということもあります。最大限の応援をさせていただくというのが今の段階であります。昨日現在で、延べ308人だったと思いますが、308名の消防局職員を送らせていただいております。そういう面で、まずは応援、ただおっしゃるように今回の広島市の例を我々としても単にこれは広島のことではないかというように見過ごしてはならないと思います。昨日局長会議がございましたけれども、その場でも危機管理担当及び消防局及び都市整備局に対して、今回の教訓をベースに避難上の問題点等、教訓をベースに避難勧告、避難に関するいろいろな問題点、そういったことを洗い出すように、また、その他土砂災害の様々な警戒地域等々の話もありますから、そういったところの問題点などについても洗い出すように指示をしたところです。我々も広島市を教訓にして、よりよい防災対策をつくっていきたいと思っています。

○記者
あともう一点だけ聞きたいのですが、先日イオンモール岡山の概要が発表されました。社会実験を断念ということですが、イオンの発表を受けて、そのほかに改めて何か具体的なまちづくりを推進する施策等、お考えがありますか。あるようでしたらお聞かせいただけますでしょうか。

○市長
 12月5日にオープンされるという記者発表をされたのは、よく承知をしているところであります。ただ、その記者発表によって、私の今までの考えが何か変わったということではありません。中心市街地に関しては、やはり活性化をさせていかなければならない。その大きな柱として「魅力づくり」、もう一つは「回遊性の向上」という点、これを二本柱にして今後とも施策の充実に努めていきたいと思っております。中身については従前からお話し申し上げているとおりでございます。

○記者
 2点お聞きしたいのですが、先ほどのふるさと納税のお話の中で、目標300件ということでしたが、この6年間で134件ということで、300件については何年間で300件という目標でしょうか。移住の下見ツアーですけれども、この宿泊場所は市の方で用意されているのでしょうか。

○市長
 最初の点は、6年間で134件、なのに一体300件を何年で達成するつもりかというきついご質問と理解しました。これは今年度予算に計上しているものですから、10月から3月末までに300件を想定して予算を組ませていただいているということであります。目標という言い方はしていないのですが、そういうふうに提案している以上、それに近づけたいと思っております。

○事業政策課職員
 宿泊の場所につきましては、各自確保していただくようにしておりますけれども、ただ当日いろいろイベントが重なっております。埋まっている可能性もありますので、我々も業者と連携しまして必要な数を確保させていただきまして、ご連絡いただければそこに宿泊いただけるというふうにしております。

○記者
 ふるさと納税です。返礼品をつけることによって、寄附された方がどういうふうに思ってもらえるような形にこれからしていきたいというふうに考えていらっしゃいますか。

○市長
 そういう想定であまり考えたことはなかったのですが、一つはやはり寄附していただいたことに対してのお礼です。岡山にはこんなにおいしいものがありますよ、こんなに立派な例えば焼き物なら焼き物がありますよ、そういうことを介していって、一定の岡山市の真心といいますか、そういったものを感じ取っていただければということであります。寄附額をとにかく上げたいという一心でやっているわけでもなくて、産品が本当にいいものも多いわけですから、日本中に広がっていただければというように思っております。

○記者
 これから返礼品を決めるということですが、返礼品としてイメージで、このようなものが送りたいというものがあればお願いします。

○市長
 イメージはあまりないのですが、まだ中身を議論するに至っていません。でも、当然ながら岡山といえば何というのは幾つかあるわけです。そういうものを配らせていただきたいとは思いますが、例えば銘菓にしてもいろいろなメーカーもあるわけで、その中でどういうものを選んでいくかというのは、今後慎重にやっていかないといけないと思っております。市内の各企業の皆さんが一生懸命されておりますので、また、農家の方もこれは自分の産品として、こんなおいしいものを是非売り出したいというふうに思っておられる方も多いので、どうするか。一つは、先ほど言いましたけれども、来年の4月から入れ替えていくということもあります。だから、あまり固定しないということも一つかなとは思っています。

○記者
 子ども・子育て支援新制度に係る条例について、こうした条例によって質の確保を図る一方で、岡山市の場合は保留児といいますか、放課後児童クラブの待機率とか施設不足が言われていますけれども、そういった意味で今後どのように対応されていくかというところなどを教えてください。

○市長
 まず、保留児そのものについては、これは必ず数字として上がってくるようなものがあって、保留児をゼロにするということはちょっとあり得ないことなんだろうと思うのですが、ただ、待機児童がゼロという数字だけでいいのかというと必ずしもそうではない。もっと保育環境を整えなければならないということはご指摘のとおりだろうと思います。今回の条例4点を、特に幼保関係、就学前の教育・保育の関係でいうと3つですが、これらが制定され、来年の4月から施行されることによって、例えば、家庭的保育事業、こういった小規模の事業が整備されていくというようなことになってきます。もちろん認定こども園もそうですが、こういうことが相まって、全体としては受け入れ枠の拡大につながっていくのだろうと思っております。こういう面では私はこの点について大いに期待をしているところであります。
 あとは、最初おっしゃった放課後児童クラブの関係です。確かに、1.65平米という基準そのものを満たすものも満たしていないものも当然ながらあるわけで、ここは経過措置を設けているといっても、ずっとこのままでいいのかといったらそうではないと。やはり計画をつくって、1.65平米に近づいて、そしてそれを満たすような施設の整備ということが必要になってくるだろうというように思います。そういう中で、今、受け入れができていないような子どもたちも当然ながら受け入れていくような、そういったことは今後、先ほど申し上げたように計画をつくってきちんと対応していくということが必要になってくると思いますし、そういうふうにしていきたいと思っております。

○記者
 もう一点、お願いします。さっきの計画というのは、5年間の支援事業計画ということを指していらっしゃるのでしょうか。

○市長
 いや、というか、この条例の中で当分の間適用しないというふうに、例えば、児童クラブにしても1.65という面積について、それぞれ全てに適用するかというとやはり満たしていないところも多いわけですから、それは当分の間適用しない。当分の間というといつまでも適用しなくていいということになります。でも、それは行政として1.65という数字を与えられている以上、それに近づき、それを達成する努力を払っていかなければならないと思っていまして、それは計画をつくって、それに近づき、到達するように努力をしていきたいと思っております。

○記者
 従前から幼保連携型認定こども園の普及といいますか、移行といいますか、幼保連携型認定こども園の普及に力を入れていくのだという方針を出されておられますけれども、その理由というか、その意気込みというか、その辺のことを改めてお聞きしたいのですが。

○市長
 認定こども園について、私立で就実がそうなっていて、公立では27年度に4園、28年度に1園できると予定されているところです。公立では、全体としては30の認定こども園をつくっていきたいと考えているのですが、そもそもとしては、幼稚園は若干定員が余っている、それに対して保育園は定員オーバーであるというような状況なので、そこはやはり幼・保一体としてやっていく。そこは大きなニーズに合致していくのだろうと思います。これがひいては女性のいわゆる仕事に係る環境の整備にもつながっていくわけですし、女性が輝くまちづくりにつながっていくと思っておりますので、この点については今後もきちんと対応していきたいと思います。


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