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平成26年5月13日市長記者会見

平成26年5月13日市長記者会見要旨

議題
・ 洛陽市への訪問について
・ 移住・定住のための住まい探しの支援サービスについて
・ ミャンマー連邦共和国への撤去自転車の無償譲渡について
・ まちなか回遊アプリの企画競争の実施について
・ 「早島町と岡山市との町長・市長懇談会」の開催について

洛陽市への訪問について

   皆さんおはようございます。
 まず最初に、洛陽市への訪問について申し上げます。
 広報連絡資料に書いておりますけれども、5月18日から20日までの日程で、私は岡山市の国際友好交流都市である洛陽市を訪問し、洛陽市長並びに洛陽市人民代表大会常務委員会主任を表敬訪問いたします。これにより洛陽市との友好交流をさらに進めてまいりたいと思います。

移住・定住のための住まい探しの支援サービスについて

   次に、移住・定住のための住まい探しの支援サービスについて申し上げます。
 岡山市では、官民が連携してワンストップでの移住・定住を行っていくことを目的として、先月30日に、民間の移住者支援団体等と連携した「岡山市移住・定住支援協議会」を設立したところであります。この件については、前回の記者会見の場でもお話を申し上げたところでありますが、このたび、岡山市だけではなくて、市域を超えた移住・定住支援の取り組みとして、岡山市、倉敷市、津山市、玉野市、赤磐市、瀬戸内市の県内6自治体と一般社団法人岡山県宅地建物取引業協会、一般社団法人岡山県不動産協会が連携・協力して、移住、定住を希望される方の住まい探しの支援サービスを5月30日から始めることといたします。また、支援サービスの開始に当たって、連携する8団体で協定を締結し、5月23日に岡山市庁舎において協定締結式を執り行います。
 本支援サービスの内容は、お手元の資料の2ページ目をご覧いただきながら少しお話を申し上げたいと思います。住まいを希望する移住希望者から各自治体に相談があった際に、自治体が住まいの希望条件などを確認し、両協会が運営する物件検索システムを通じて両協会の会員から希望条件に合う物件の情報を収集・集約し、得られた情報を相談者へお返しするというサービスになります。連携するどの自治体に相談いただいても、6自治体全ての物件情報がワンストップで得られる仕組みになっております。
 移住を希望される方の多くは、1つの市町村だけではなくて、県南エリアとか県北エリアなど広い範囲で移住先を検討されている方が多いと伺っております。今回の支援サービスはそういうニーズに沿うものであり、近隣自治体と連携することで、市町村というエリアを超えた範囲での移住、定住の促進や交流人口の増加等による地域活性化にもつながるものと期待しております。
 なお、今回の取り組みについての他の5自治体の報道発表状況ですが、本日以降おのおの報道発表されるか、もしくは発表は岡山市に委ねていただくということで了解をいただいております。したがって、この発表でもってかえるという自治体もあることだろうと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

ミャンマー連邦共和国への撤去自転車の無償譲渡について

会見する大森市長

   続きまして、3つ目の議題でありますが、ミャンマー連邦共和国への撤去自転車の無償譲渡について申し上げます。
 岡山市が撤去した放置自転車で、引き取り手のなかった自転車の中から100台を「認定NPO法人日本・ミャンマー医療人育成支援協会」を通じて、ミャンマーへ無償譲渡することとなり、来る5月26日に自転車贈呈式を開催する運びとなりました。
 この日本・ミャンマー医療人育成支援協会は、2006年3月に日本とミャンマーとの間の医療協力と人材育成のため設立された団体で、岡山大学の協力のもと、医療研修生の受け入れや医師の派遣を通して、ミャンマーの医療関係者の技術向上に寄与するとともに、ミャンマーに診療所を開設し、医療器具等を寄贈するなど、ミャンマーの医療発展に大いに寄与・貢献しておられます。
 提供させていただく自転車は、ミャンマーのヤンゴン市郊外の診療所から訪問看護活動や家庭でのお産の際に、ミャンマーの保健省の看護師や助産師にご活用いただくものと聞いております。本市としても、国際貢献や資源の再利用の両面で大変意義あることと考えており、これらの自転車がミャンマーでの医療貢献の一助となることを願っております。
 なお、無償譲渡する自転車にはご覧のようなステッカーを2カ所に貼付することにしております。こういうことからも岡山の情報発信をできるだけやっていきたいと思っているところです。


まちなか回遊アプリの企画競争の実施について

   次に、4番目の話題ですが、まちなか回遊アプリの企画競争の実施について申し上げます。
 中心市街地活性化の政策パッケージの一つである「まちなか回遊アプリ」を制作するため、5月7日に、企業から広く提案をいただく企画競争による募集を開始いたしました。 イオンモール開業による集客効果を、周辺エリアへ波及させるため、まち歩きに寄与することを目的として、近年、急速に普及しているスマートフォンなどに対応したアプリケーションを開発するものです。
 このアプリでは、中心市街地のさまざまな魅力ある情報を発信したいと思っておりますので、実際に活用しながら、まちなかを楽しんで歩いていただければと思っております。魅力ある提案がなされることを期待しております。
 6月中には審査を終え、イオンモール開業までには、多くの方にアプリケーションを提供できるようにしていきたいと思っております。

「早島町と岡山市との町長・市長懇談会」の開催について

   最後でございますが、何回か続けております周辺市町との懇談会でございます。「早島町と岡山市との町長・市長懇談会」の開催について申し上げます。
 生活圏や経済圏が市域を越えて広がる中、近隣市町との連携を図る一環として、既に玉野市、赤磐市、吉備中央町、そして瀬戸内市との懇談を行ったところですが、引き続きまして、5月26日に早島町長・副町長との懇談を行うこととしております。
 この懇談を通じて、早島町と岡山市との連携を深めていくため、率直な意見交換ができればと考えております。
 私からは、以上でございます。

質疑応答

会見する大森市長

 ○記者
 移住・定住促進の話ですが、改めてこの6市と関係団体でやるメリットをお伺いしたいのと、期待するところをもう一度お伺いしたいのですが。

○市長 
 先ほども少しお話し申し上げましたけれども、移住・定住を希望される方というのは必ずしも岡山市でなければならないというものではない方が多いということは容易に想像できます。岡山市にいい案件がなかったから、倉敷に行くとか、瀬戸内に行くとかいうことをすると、その方たちに手間を多くかけるということになります。県南を選ばれる場合には、岡山市に連絡をすれば倉敷、瀬戸内等々の情報もすぐに出てくるということであれば、いわゆるワンストップで情報が提供できるということになるわけで、非常に利便性は高まると思います。これによって、移住・定住をされる方が増えてくるとありがたいですし、地域の活性化にもつなげたいと思っております。

○記者
 移住・定住の件ですけれども、今回この6自治体が選ばれたのはどういう理由か、あとほかの市町村と連携する予定はあるのでしょうか。

○市長
 1月のある会議のときに岡山市から提案して、とりあえず最初の段階から一緒にやってみようとなったのがこの6市であります。他の市町村がやらないというわけでは多分ないと思います。これが軌道に乗ってくれば、他の市町村も一緒になってやっていこうというような動きになってくるのだろうと思います。ですから、どんどんこの動きが広がってくればいいと思っているところであります。

○記者
 その他の市町村は、別に既に連携しているとか、そういうわけではないのでしょうか。

○市長
 それは、私は承知しておりません。今までそういう自治体間の連携があるとは聞いておりません。確かめていただければと思います。

○記者
 話題変わりまして、イオンモール岡山について、先日、岡山県警が発表したアンケートによりますと車での来場7割という結果が出ております。こういった結果が出たことについて、率直にどのように受けとめていらっしゃいますか。

○市長
 県警のアンケートによって、7割の方が車での来訪の意思があるということで、イオンモールが一定の規則というか基準というかに基づいて行った調査結果とは随分差があったということは承知しております。そういう面では、交通渋滞の問題など、きちんと対応していかなければいけないというのは、そのとおりだろうと思っております。我々としても、今までこういう場でもお話を申し上げたことがありますけれども、交通渋滞の対策として何ができるのかということをさらに検討していかなければならないと考えております。ただ、1点として申し上げるのは、イオンモールに年間2,000万人という方が来られるということで、もちろんその交通渋滞対策も重要だと思いますが、この2,000万人を岡山の中心街に広く回遊していただいて、全体として経済効果を高めていく、こういうことは非常に重要であるというところは、もちろん全く変わっていないところでもございます。

○記者
 まちなかの回遊性と交通渋滞ということは表裏一体みたいなところがあると思いますが、現状のさまざまな対策で交通渋滞は解消できそうという見通しでしょうか。

○市長
 イオンモールが開業して、当初というのは我々もなかなか予想できないところでありますが、ある程度の渋滞は出てくる可能性が高いのだろうと思います。ただ、この場でも申し上げたことがあるかと思いますが、岡山市というのは自動車の利用が他の都市に比べても多いです。まちなかをなかなか歩かないということで、もちろんこれは経済効果もありますけれど、それだけでなくて、歩くということ自体がそれぞれの人の健康にも結びついているわけです。できるだけ歩いて楽しめる、そういうまちづくりも並行的にやっていかなければいけないと思います。

○記者
 交通渋滞対策をさらに今後しなければならないというお言葉がありましたけれども、どのような方向性で渋滞解消に向けた施策を検討されるおつもりでしょうか。

○市長
 まだ、ここで言える具体的なものはありません。とりあえず提案させていただいたことは、中身についてはご承知だと思いますけれども、イオンモールの開業、そして開業後、岡山のまちを楽しんでいただくためにもさまざまな状況を予想して打てる手は打っていくということは重要だと思っておりますので、いろいろな視点から検討していきたいということは考えているところでありまして、市職員とも議論したいと思っております。

○記者
 イオンモールが、現在、公共交通機関を利用したお客の方に追加のサービス、インセンティブのような形だと思いますが検討しているということです。市もその中の方向性として公共交通の利用を呼びかけるとか、そういった検討も行っていくのでしょうか。

○市長
 やはり公共交通機関の利用というのは、一つの大きな柱になってくるだろうと思います。この点も考えていきたいと思います。

○記者
 今の関連ですけれど、先ほどのかなり検討しなければならないという市長のご意見は、県警のアンケートを受けてということでいいですか。それとも、恒常的に現在も考えていたということなのですか。

○市長
 イオンの開業を機に、交通の問題というのは、相当今とは違った形になるのではないかと思っております。したがって、考えられるものはできるだけ考えて、いろいろな手を打っていきたいと思っておりました。したがって、この議論は常に市役所のメンバーたちとも議論しているところでありますが、もちろん県警のアンケートもそれらの議論をしていかなければならないという意識をより強めていく、そういうものではあったわけであります。しかしながら、アンケートがあったから次にこの対策を講じる、そういう因果関係があって申し上げたわけではありません。常々この問題は考えていたと。しかしながら、県警のアンケートの結果も出たので、さらにその気持ちは強まったと、そういう理解をしていただければと思います。

○記者
 何点か打ち出されている交通渋滞対策がありますが、まだ不十分だと思われていますか。

○市長
 どこまでやれば十分なのかということは、なかなかよく分からないところがあります。私もタクシーに乗ったら必ず聞いてみますが、皆さんやはり不安に思っていることは事実であります。だから、今申し上げたようにイオンの開業前にどれだけできるのか、開業後にやらなければいけないものも出てくるかもしれない。岡山の市民の皆さんが、このまちを使うに当たって使い勝手のいいまちにしていかなければならないことは事実ですから、常々状況を考え、また行動していくという姿勢を失ってはいけないと思っているところです。

○記者
 先般、有識者会議、増田さんが座長をされているところが全国の自治体の若年女性の人口が2040年にどうなるかという予測を出されて、県内の市町村別に出ておりましたが、そのことを踏まえての受けとめと、改めて、その移住・定住に広域の自治体で連携していく意味で所見があればお聞かせください。

○市長
 その増田さんのものを踏まえてということではないわけですが、増田さんとはこの前もシンポジウムで岡山に来ていただいてお話をし、これからの人口問題について非常に危機感を持っておられるということはよく承知をしているところであります。5月8日に発表された、特に女性、若い女性を中心としてのことをおっしゃっていたというのはよく承知をしております。女性がいないと当然ながらお子さんは生まれてこないわけですから、そういう面で将来の人口がそれによって大きく変わってくるということだろうと思います。そこに焦点を当てていくというのはもちろん1つで、したがって、私も女性が輝くまちづくりということを申し上げて、保育施設の問題とかいろいろとこれからやっていかなければならないと思っているわけであります。移住・定住が、その人口問題と直接どこまでかかわってくるかということは、もちろんゼロではないわけです。この移住・定住の問題というのは、岡山全体が片手の中に入ってくる人気スポットになっているわけで、それに対して丁寧に対応していくということは当然だろうということで、今うちのスタッフの動きをできるだけ加速させていけばいいのではないかと思っているところです。したがって、大きな面ではもちろん人口問題と影響、関係はしてきますが、増田さんのものがあったからどうっていうことではありません。

○記者
 根本的には東京への人口集中が今後も続くだろうという厳しい予測があり、移住・定住という問題だけにかかわらず、地方中枢拠点都市とその周辺圏域がどれだけ魅力を保つことができるのかということで厳しい予測が出ているという受けとめができますけれど、そのあたりはどうお考えでしょうか。

○市長
 本当にそのとおりです。ブラックホールというふうに増田さんは呼んでいますが、どんどん吸収して出生率自身ももう東京は非常に低くなってきている。それが負のスパイラルになって人口が減っていくということであります。地方のいわゆる中枢都市、中心都市が頑張っていかなければならないということはそのとおりだろうと思います。そういう意味で頑張っているつもりですが、ご支援のほどよろしくお願いします。

○記者
 洛陽市への訪問ですが、今回、洛陽市に行くことの期待感というのはどんなことでしょうか。

○市長
 私が市長就任して海外へ行くのは2度目、1度目はユネスコの総会に行かせていただきました。これはESDの会議の関係で伺ったところです。今回、洛陽市から要請もあり、行かせていただくことに決めたわけであります。岡山市が幾つか結んでいる国際友好交流都市という中では初めて洛陽市に伺うということになりました。私は、この前お会いした中国大使の程さんの言葉がずっと頭に残っていますけれども、「お互い引っ越しのできない隣国」であります。そういう面では、政府間ではいろいろな議論がなされているところでありますが、やはりお互い仲よく文化交流、またもちろん経済交流等々ができればいいなという思いで洛陽市に行かせていただくということであります。

○記者
 ESDの関係で、きびだんごであったり日本酒であったり、ESDのロゴマークをつけたものが発売されています。市として今後、市民、市域、市内外へPRするにはどんなものを考えておられますでしょうか。

○市長
 10月、11月の本番を前にして、3カ月前イベント、半年前イベント、そういう幾つかのイベントを用意させていただいて、そこは大いに市民の方にPRさせていただくということをひとつ掲げさせていただいております。それ以外に、きびだんごを廣榮堂さんとか、水道局の水もやりましたが、企業側の動きなど非常にありがたいことでありまして、そういうお申し出があれば是非どんどんPRをしていただければと思っているところです。いろいろな場を通じてこのPRはさせていただきたいというように思います。

○記者
 お答えいただける範囲で構わないのですが、頑張る学校応援事業の件で、交付先を教育委員会にしてくださいということを市長会から出されましたが、選定基準がどういったものになるのかということで、大分変わってくると思います。市として選定基準はこうしたものはどうしても欲しい、この辺を設けてほしいという希望はございますか。

○市長
 確かに市長会としてまずは教育委員会に交付をしてほしいという話をしました。それからあと、今選定基準の話を言われましたけども、私はもう一点教育委員会への交付の問題とともに、岡山市として議論をしていかなければならないのは、政令市と他の市の制度的な違いということがあります。岡山市については先生の任免権を市が最終的に持っています。これを今回頑張る学校を評価するということですが、学校というのはただ無機質なものですから、多分学校が頑張るというよりは学校の先生とか職員が頑張っていくということになりますね。そうなったときの先生の評価というのは誰がやるんだということが、制度的には岡山市の場合は市の教育委員会がやるということになるんだろうと思うわけです。だから、そこで1つ他の市町村と少し制度的な違いがある。今言われた選定基準というのは一体どうするかということでありますが、この頑張る応援事業そのものは県の事業として出てくるわけですから選定基準というのは県が中心でつくるということになるのだろうと思います。頑張るといった、その中身をどうブレークダウンをしていくのかということになるのだろうと思いますが、そこについて私が今この市長という立場で言及するということはどうかと思います。ただ、何度も言うように、頑張っていくということは、そういった方に一定のプラスの評価をするということは、それはいいことだろうと思っています。後は県のほうで整理をしていただいて協議をしていくということに、順番としてはなるべきだろうと思います。したがって、直接の回答ではありませんが、ただ最初の前提条件でつけられた教育委員会への交付の議論とともに、岡山市の場合は他の市町村と違いがあるということだけは皆さん方にも言及をさせていただければと思います。


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