このページのトップ



現在位置 :  トップページ > 市政情報 >  岡山市長室 >  市長記者会見 >  平成26年4月22日市長記者会見



ここから本文です。

平成26年4月22日市長記者会見

平成26年4月22日市長記者会見要旨

議題
有識者懇話会の開催について
26年度の市民協働推進モデル事業の募集について
岡山市移住・定住支援協議会の設立について
空き家再生活用促進モデル事業費補助金の申請手続き等について
介護保険推進全国サミットの開催について
瀬戸内市と岡山市との市長・副市長懇談会について


有識者懇話会の開催について

   皆さん、おはようございます。
 まず最初に、「有識者懇話会」の開催について申し上げます。
 資料にありますように5月9日東京都内において、「これからの岡山のまちづくりについて」をテーマに大学の教授、そして経済人、マスコミ等さまざまな分野の方、有識者10名の方との懇話会を開催したいと思っております。この懇話会では、外から客観的に岡山を見ることができる有識者の皆様からさまざまな視点に立ったご意見をいただきたいと考えており、今後の岡山のまちづくりに活かしていきたいと思っております。

26年度の市民協働推進モデル事業の募集について

会見する大森市長

   2点目でございますが、26年度の市民協働推進モデル事業の募集についてでございます。
 岡山市が持つさまざまな課題は、いずれも行政だけで解決できるということはなかなか難しいものが多いわけでございます。官民がそれぞれ得意とする分野、専門性を発揮し、共有した目的のために対等に知恵と力を出し合うこと、協働することが必要不可欠と考えております。私は自治体の仕事の相当部分が市民協働で取り組むことができると、また、多くのサービスは協働でより良いものになっていくと考えております。そこで、今年度初めて、市民団体から協働推進モデル事業の提案を公募することといたしました。モデル事業には、解決したい社会課題・テーマについて事業提案をしていただく「NPO提案型」と、岡山市からテーマを提示し、その解決のための事業を提案していただく「行政提案型」がございます。「行政提案型」の今年度のテーマは「移住・定住希望者への『住まい』支援について」としております。市民の皆様の柔軟な発想と市民目線での課題の発見、市民団体の専門性や細やかな行動力を生かした事業の提案を期待するものでございます。なお、当然のことながら、協働事業の提案制度は市民のパートナーとして職員にも今までにない協働の姿勢を持って臨んでもらうことになります。
 この提案制度を契機として社会課題解決のための取り組みが広がっていくことはもとより、行政と市民との協働パートナーシップが深まっていくことを期待しているところであります。


岡山市移住・定住支援協議会の設立について

   3点目でございます。「岡山市移住・定住支援協議会」の設立でございます。
 東日本大震災以降、災害の少なさや温暖な気候風土、また交通結節点としての利便性の高さなどから、岡山市が「安全・安心で暮らしやすい都市」として全国から認知される度合いが高まってきております。移住を希望される方々から多くのご相談もいただいているところであります。
このような状況を受けまして、よりスムーズに移住・定住していただけるよう移住・定住希望者の仕事や住まいをはじめとした相談に対し、岡山市の移住・定住支援室が相談窓口となり、民間と連携してワンストップでの支援を行うことを主な目的として、この4月30日に移住者支援団体など民間との協働による「岡山市移住・定住支援協議会」を設立いたします。
 この協議会では、仕事、住まい、民間の支援など、移住・定住を希望される方々から日々いただくさまざまな相談への対応、移住された方同士や地域の方々との交流の支援、移住・定住の支援に関する情報の発信などについて、協議会の会員の皆様と協働で知恵を出し合いながら、おもてなしの心を持って取り組んでまいりたいと思っております。また、県内はもとより、政令指定都市でも初めてとなります官民協働のこれらの取り組みにおいて、これらにより「安全・安心で暮らしやすい都市」としてのさらなるイメージアップや本市の地域活性化にもつなげてまいりたいと考えております。

空き家再生活用促進モデル事業費補助金の申請手続き等について

   次に、空き家再生活用促進モデル事業費補助金の申請手続き等について申し上げます。
 適切な管理が行われていない空き家が、防災、防犯、衛生、環境、景観等の観点から、市民の生活環境に深刻な影響を及ぼし、大きな社会問題となっていることを踏まえ、今年度新たに、空き家の再生改修に係る経費の一部を補助して、その再生活用を図る「岡山市空き家活用促進モデル事業」を創設しました。
 本年度当初予算の発表以来、市民の皆様から多くの問い合わせをいただいておりましたが、このたび具体的な要綱がまとまりました。詳しい内容はお手元にお配りしているパンフレットのとおりで、一般には5月7日からその配布を始めます。また、事前相談は5月12日から、そして補助金の申請受付は6月2日から開始いたします。空き家に起因するさまざまな問題の未然防止はもとより、市民の皆様の貴重な財産の有効活用にも資するものと考えておりますので、多くの利用を期待しているところでございます。

介護保険推進全国サミットの開催について

会見する大森市長

   次に、「介護保険推進全国サミット」の開催が決まりましたので、ご報告を申し上げます。
 「介護保険推進全国サミット」とは、介護保険分野における先進自治体による取り組み事例、課題等について、セミナーを実施するとともに、関係者が交流して意見交換を行う全国的なシンポジウムで、平成6年から毎年開催されております。
 この全国サミットを平成28年10月に岡山で開催することとなりました。全国の自治体の介護保険、高齢者福祉担当者をはじめ、介護保険の運営に携わる事業者や福祉団体関係者、研究者、サービス利用者、一般市民など、延べ2,000人程度が一堂に集い、2日間にわたって、介護保険制度の発展と誰もが安心して過ごせる地域社会の創造を目的に、介護保険のさまざまな取り組みや、よりよい情報について協議や意見交換を行うこととしております。
 岡山市は在宅に着目した総合特区事業や積極的な介護予防の取り組みを実施しており、全国サミットの開催を通じて、このような先駆的な取り組みの経験・ノウハウや先進自治体による取り組み事例を広く関係者と共有し、全国に発信していくとともに、超高齢社会に対応した新しい介護サービスを展開していくことで、市民生活の質の向上を図っていきたいと考えております。


瀬戸内市と岡山市との市長・副市長懇談会について

   最後の議題でございますが、「瀬戸内市と岡山市との市長・副市長懇談会」について申し上げます。
 近隣市町との連携を図る一環として、今まで玉野市や赤磐市、そして吉備中央町との懇談会を行ったところでありますが、引き続き、明日、4月23日、瀬戸内市長・副市長との懇談会を行うこととしております。この懇談を通じて、岡山市と瀬戸内市との連携を深めていくため、率直な意見交換ができればと考えております。
 私からは以上でございます。

質疑応答

 ○記者
 有識者の懇話会ということですが、設置の狙い、たしか経済関係では有識者の意見を聞く場が岡山市にはあったはずですが、それとの関係性を含めての狙いと、あと人選については今回市長の意向がどこまで反映しているのか、県ゆかりの方も結構いらっしゃるようには思いますが、まずこの2点について確認させてください。
 
○市長  
 私も昨年の6月に岡山に戻ってまいりました。そういう面では岡山生まれ岡山育ちだとは言いながら外から岡山をずっと眺めることができ、岡山の良さ、そして問題点も外から知ることができていたと思います。私もこれで1年近くになるわけですが、やはり岡山にずっと住んでいると岡山のことがかえって分かりにくくなってしまうという面があると思っております。したがいまして、外から岡山を見ていろんな指摘をしていただくということは非常に重要なんじゃないかなと思い、この懇話会を設置することにいたしました。
 人選ですけれども、まずは全く岡山に関係ない方と岡山ゆかりで岡山の外におられる方という両方の方に入っていただくことを考えておりました。そして、具体的なメンバーについては、当時の金谷副市長とか、また橋本副市長、そして私、ほかにも何人かの局長にも相談をし、ここに上げたような人であればいろいろな分野でご活躍をされている方ですからきっといい指摘をしていただけるだろうということで、私も知らない方が何人もおられますけれども、お話を聞き、参考にし、市政運営に資するようになればと思っております。
 
○記者
 この枠組みは市政全般に対しての枠組みになると受け止めればよろしいでしょうか。また、どのぐらいのペースで、あと開くごとに人選は変えていこうとお考えでしょうか。
 
○市長
 私が東京へ行く頻度もありますし、かつ行ったときのさまざまな用事もありますから、開けて年に2、3回ぐらいかなというふうに今は思っております。
 それから、メンバーについては固定するつもりはもちろんありません。いい指摘をしていただけそうな方があれば入っていただくということも考えたいとは思いますが、とりあえずはまずこの10人でスタートし、今後考えていくということで対応していきたいと思っております。
 
○記者
 最後に。初回のメンバーは経済とか行政経験者ですとか、文化的な関係、学術の方、あと地域づくり、岡山のまちづくりの方とあるのですが、協議会なども含めてかなり幅広い領域での本当にざっくばらんにお話を伺うようなものになるのでしょうか。
 
○市長
 一つの特定の分野に限っての話を伺うつもりではありません。最初は皆さん初めて会う人たちですから、それぞれご意見を簡単にいただくのが中心になると思いますが、それ以降は、例えば、ある人にプレゼンテーションをしてもらうとなれば、その人の得意な分野、そしてその人が思っている岡山像、そういったことが多分中心になった議論になってくるだろうと思います。今後、有識者の方々とも相談をしながら、2回目以降どういう運びで誰がどうプレゼンをしてもらって議論していくのかというようなことを決めていきたいと思います。
 
○記者
 「岡山市移住・定住支援協議会」についてお伺いしたいのですが、まず1点目として、こういうネットワーク化をすることで、これまでどういった現状があって、どういった効果を期待しているのか。
 2つ目が、移住・定住を促進することで岡山市にとってどのような効果を求めているのか、この2点をお聞かせください。
 
○市長 
 まず1点目は、この設置目的そのものだと思うのですが、うちの担当課の中に協議会の事務局を置きます。そこに連絡があれば、当然ながら行政だけではできないものが多いわけですから、すぐにこの協議会メンバーへ連絡して、関係者がその対応に当たれるということでのワンストップの効果は大きいだろうと思います。地域のいろんな事情だとか、そういったことはなかなか行政では話もしにくいところもありますし、それから地域の方にどうやって溶け込んでいくのか、そういったものについては民間の方のほうがより適切だと思うので、連絡があればこの協議会のメンバーに即連絡をして対応ができるという、そういう効果が生じるのではないかなと思います。
 2点目は、移住・定住先として今岡山が求められている、この震災の影響もあるんだと思います。岡山に住みたいという思いを持っておられる方に対して丁寧に対応して、岡山に住んでいただくことで、岡山の広く言えば活性化につながっていくということになるわけでございますから、私どもとしてはこの移住・定住の促進を今後ともやっていきたいと思っております。
 
○記者
 空き家再生についてお尋ねしたいと思いますが、市長は長く東京にお住まいで久しぶりに岡山に帰って来られたと思いますが、空き家の数が中山間地域だけじゃなくて都市部でも増えていると聞きます。そういったことも岡山市内いろいろ回っている中で空き家が増えているなというふうにお感じになったことがあるかどうかということと、こういった事業を始めることによって、その空き家をどういうふうに再生していきたいか、どういうふうに活用していきたいかということ。
 それから、実施していく上で、その対象が空き家の所有者、所有権者というふうになってくるのですが、実際問題その所有権者がよく分からなくなったりとか、県外に住んでいる場合というケースも多いと思いますが、そのあたりはどういうふうにクリアしていくとお考えでしょうか。
 
○市長 
 選挙中からいろいろ回ってみると空き家が多いというのは実感しました。特に、市の中心部もあるんでしょうけれども、周辺部に行くと目立っています。実は今回、その空き家の率をチェックしてみました。例えば、高齢化率というのは県全体で22.4%に対して岡山市は18.4%(後に18.7%と訂正)なんです。それに対して、空き家率というのは県14.8%に対して市は14.8%と一緒なんです。高齢者が多いと空き家が多くなってくる傾向があるはずなんですけれども、22.4と18.7というような違いがあるにもかかわらず空き家は全県並みなんです。こうした面で見ると、やはり岡山市の場合、非常に空き家が多いということは言えると思います。これは1つには、多分、岡山市の平野部の広さというか、住宅建築に適した土地というようなことで大分郊外に新しく家を建てて、必要がなくなったというようなことも1つにはあるのかなというような気がします。今回、空き家となって6カ月以上という要件を入れていますけれども、やっぱり6カ月以上になるとなかなか空き家が使われないということで、使っていただくためのこの施策ということでやっているわけです。
 それからもう一つ、所有者が分かりづらい。これは難しい。たしか、国のほうも誰が所有しているのかよく分からないという案件に対しては、特に防犯・防災上の観点から除却をしやすくするとか、いろいろな措置を講じた、ないしは講じているところがあるんではないかと、これはちょっと確認していただきたいですけれども、そういう問題はやっぱり全国共通の問題としてあり、一応、国のほうも対策を打って建築基準法でもそのあたり、たやすく除却とか、そういったものができるようにしたと記憶しておりますが、共通の課題としてあるわけです。この問題に関しては、やっぱりリフォームをするわけですから、所有者がリフォームをやっていかなければならないので、その所有者が分からないリフォームっていうのは難しいんじゃないでしょうか。すみません、半分しか答えになってないですが。
 
○記者
 地方自治法の改正関係でお尋ねしますが、先般、伊原木知事が都道府県と政令市との事業調整とかいろんな調整をする調整会議を国が義務づけようとしている動きに対して、かえって邪魔にならないかということで懸念を表明されたんですが、知事の発言に対する市長の受け止めと、調整会議そのものの是非についてどういうお考えをお持ちなのか、お聞かせください。

○市長
 知事とはよくお会いしていますが、この点についてお話ししたことはありません。まず、岡山市と岡山県の関係でいきますと私は今は順調、今はというか、今後違うという意味じゃなくて順調に議論ができていると認識しています。案件によっては電話連絡をトップ同士でもやらせていただいておりますし、そこは問題なくできているという認識を持っております。ただ、自治法の調整会議の設置については、私は制度論としては必要だろうと思います。全国の自治体の中ではいろいろと議論が出て、都道府県と政令市の間では議論が出得る、少なくとも出てくるわけであります。調整会議の議論には、たしか総務大臣の勧告の規定もあったと思います。そこがうまく機能しないときは国の方も出て勧告をするということで、都道府県と政令市との間を仲裁というのも変ですが、中に立っていこうというようなことについては、やはり政令市の市民も県民でもあるわけですから、そこはいろんな調整の手法を持っておくということは私は制度論として必要だろうと思います。
 
○記者
 必要であろうということで、それぞれの県・市の判断で導入できる選択肢を用意する場合と、今回のように義務化しようということで、義務化という点は分権の観点からいうと少しひっかかる点もないわけではないですが、そのあたり市長のお考えは。
 
○市長
 例えば今、岡山市と岡山県の場合はいかようにでもできると思いますが、できる規定であると置かない場合も当然あるわけですから、政令市の市民も当然そこに含まれる県民であり府民であるわけで、そういうことでその調整会議そのものが設置されずに議論が行われないというようなことになると、その市民、県民はやっぱり困ってしまうわけですから、私はそういうことのないようにそれを担保するための制度として調整会議を設置するという制度論はあっていいことだろうと思います。
 
○記者
 まず、今回幾つか発表された新しい取り組みで、市の移住・定住支援、それから市民協働の推進モデル事業の中にも行政提案のほうのテーマとして移住・定住希望者の住まい支援とかありまして、さらに空き家の再生の活用推進モデル事業というようなのを見ると、こういうのをリンクさせたいのかなという感じがいたしますが、まずそこについてお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
 
○市長
 たまたま今日の発表に重なったというのはないわけではありませんが、大きな面ではリンクしています。空き家といってもなかなか市場に出てきていない。だから、やっぱり空き家そのものを使いやすくしていくというのは1つでしょう。それで、今度は空き家という物理的なものだけじゃなくて、その地域とのつながりをやはりNPOだとか、そういった方々がうまく移住・定住を希望される方と接触しやすくその地域に入ってもらえるような、そういう協議会というのもそれの一つ、そういう面での施策の一つですし、また新たなやり方というのが何かあるかなというようなことで提案をしていただくというようなものも1つ、それは重なっております。今日の会見にその3つが出たというのは意図的にやっているわけではありませんけれども、1つの大きな動きの中でこの3つの政策が出ているというのはご指摘のとおりだと思います。
 
○記者
 岡山県がやろうとしている頑張る学校への報奨金を支給しようということについて、昨日は各市の教育委員会を通してというようなこともありましたが、改めて岡山市としてのお考えというのは以前公表されたものと変わりないのかどうか。もう一度改めてそのお考え、それにその県の報奨に対するお考え、もう一度聞かせていただけますか。
 
○市長 
 実は私、県知事もそうですし、県の教育長とも直接この問題で議論したことはありません。連絡をとったことはありますけれども。どういう着地をするのかという整理まではまだ私自身何も見えていません。私のスタンスは2つです。
 1つは、頑張る学校を応援していくというのは、学校の先生だとか、関係者それぞれだと思いますが、頑張っておられる方がいれば応援してあげるというのは当然だろうと思います。そして、その頑張っている内容を他の方に知らせることによって全体の底上げができる。これが私は今回の制度の趣旨だろうというように理解しております。したがいまして、この制度の趣旨については賛成をいたします。そこは議会でも申し上げております。
 ただ、今回、市長会で少し発言をさせていただいているんですが、岡山市の教育委員会を重視した対応、スキームにして欲しいということを申し上げました。その理由は、先生方の人事に対する人事権です。人事権は市の教育委員会にあります。そういう面で先生方に対して頑張っているということを評価するわけですから、評価するというのは人を評価するということになるわけですから、それは市の教育委員会が先生の評価をするという制度になっているわけですので、そういう頑張っている先生を評価するというのも人事の大きな面での評価と一体だろうと思っております。したがって、スキームについての着地点については、私は全く今承知をしておりませんけれども、少なくとも岡山市の教育委員会については重視されたスキームにしていただきたいというように思っております。それは市長会でも明確に申し上げているところであります。
 
○記者
 その着地点はどうあるべきだと思われますか。
 
○市長
 そこは、今、県が提案され、岡山市だけじゃなくて、県下の市町村27ですか、みんな絡んできているはずです。ただ、政令市と政令市以外ではちょっと制度が違うところがあるので、私は今、政令市の立場で申し上げました。市長会の当日も玉野市、そして総社市、そして倉敷市、それぞれが教育委員会を重視して欲しいということ、ちょっと正確な表現は忘れましたけれども、そういうことをおっしゃっております。それはその3市の市長としても一つのお考えがあって言われていることだろうと思います。そこについて私はコメントできる立場でもないわけで、ただ、私の立場というか、岡山市の教育に関する制度から見て、そういう評価を行うのは教育委員会、これは権限の問題というよりは、先生方はどこを見て仕事をしていけばいいのかという、そういうことで先生方に混乱をさせないとか、いろんな問題があるんだろうと思います。そういう面で制度論から私はアプローチをして、その場でお話を申し上げたと、今の考えはそれに尽きます。

○記者
 「介護保険推進全国サミット」について若干伺いたいですけれども、先ほどのちょっとご説明とかぶるかもしれないですが、このサミットを誘致された狙いというのと、まだちょっと大分先なのでテーマ設定などはこれから検討されるんでしょうが、現時点でテーマ設定に関する大まかなイメージみたいなものがあれば教えてください。
 
○市長
 テーマはまだありません。2年後ですから、10月のまだ日も決まっていないところでもありますし、今後、九州で熊本と日置でやりますので、決まっているわけではありません。現在、在宅の介護を中心とした総合特区の議論をさせていただいておりますし、前の会見でも2つの項目が、市内だけではなくて、全国、そして県内全体に認められ、非常にいろんな効果を私は生んでいるように思います。そういう面では先進的な取り組みをしている自治体であることは自負できると思います。そういう面で、岡山でこういうサミットをやっていただくということは、我々としては岡山市がここまでやっているんだということを示すいい機会にもなるわけで、是非やっていただきたいという思いであります。そういう思いと実績とともに厚生労働省の方も認めていただいたものと思います。詳細についてはちょっと担当から聞いていただきたいと思いますが、私の理解しているのはそういうことです。
 

添付ファイルは新しい画面で開きます。

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Reader(無償)が必要です。
お持ちでないかたは、アドビシステムズ社のサイト(新しい画面で開きます)からダウンロード・インストールしてご覧ください。

より良いホームページ作りのため、みなさまのご意見をお聞かせください。

質問1 : このページの情報は役に立ちましたか?
質問2 : このページの情報は見つけやすかったですか?


このページに関するお問い合わせ

市長公室秘書課
電話:086-803-1023
所在地:〒700-8544 岡山市北区大供一丁目1番1号[地図
開庁時間:月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分 祝日・年末年始は閉庁
Eメールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。


ここまでが本文です。ここからはフッタ(共通部分)です。