このページのトップ



現在位置 :  トップページ > 市政情報 >  岡山市長室 >  市長記者会見 >  平成26年2月14日市長記者会見



ここから本文です。

平成26年2月14日市長記者会見

平成26年2月14日市長記者会見要旨

議題
・  平成26年2月定例市議会に提出する主な議案(予算を除く)について
・  商店街等調査事業の中間報告について
・  岡山市中央卸売市場と学校法人加計学園との包括連携協定の締結について
・  吉備中央町と岡山市との市長・町長懇談会の開催について
・  「市長と大盛りトーク」の一般公募の受付状況について

平成26年2月定例市議会に提出する主な議案(予算を除く)について

   皆さん、おはようございます。
 それでは、2月定例市議会に提出する議案のうち主なものについて、お手元の資料に沿って概略をご説明します。
 
 まず、「岡山市の組織及びその任務に関する条例の一部を改正する条例」の制定についてご説明します。この議案は平成26年度機構改革に伴うものです。
 改正点としては、危機管理部門の全庁統括機能を強化するため、現在消防局にある危機管理部門を消防局から分離し、市長直属の組織として危機管理室を設置します。この組織改正は、危機管理部門を市長が直接的に統括する体制とすることで、自然災害及び事故災害などの危機的な事象全般について発生後の全庁的な統率機能と平常時における予防、減災関係事業の統括調整機能の強化を図ろうとするものです。
 
 次に、「岡山市西部リユースぷらざ条例」の制定について、ご説明します。
 この議案は、平成27年1月の稼働に向けて、北区野殿西町に建設中の廃棄物再資源化施設の岡山市西部リサイクルプラザ内に「西部リユースぷらざ」を設置するものです。
 この「西部リユースぷらざ」は、資源循環型社会を市民の皆様と協働して形成していくため、不用品の再利用や廃食用油を利用した石けんづくりなどの体験学習をすることにより、物を大切にする心を養い、快適な生活環境づくりとリサイクル社会の形成、地球環境の保全に資するために設置するものです。
 
 次に、「岡山市たけべ八幡温泉条例」の制定について、ご説明します。
 この議案は、平成27年春オープンに向けて、北区建部町に建設中の温泉施設「たけべ八幡温泉」を設置するものです。
 これは、旧建部町と合併時に策定した新市基本計画に基づき、本市が所有する天然資源である温泉を活用して、露天風呂や大浴場、大広間、会議室などを備えた温泉施設として、住民の健康増進と福祉の向上及び観光振興を図るために設置します。
 
 次に、「岡山市の地区計画等の案の作成手続に関する条例の一部を改正する条例」の制定について、ご説明します。
 地区計画は、地区レベルでまちづくりのルールを定めることができる都市計画の制度です。そして、都市計画マスタープランにおいても、コミュニティ型まちづくりの手法として制度の活用を推進することが位置づけられています。
 この議案は、地区計画の手法を用いた地域主導の計画的な土地利用を促進するため、住民等が自ら考える地区計画等の原案を行政に対して申し出できる「地区計画等の申出制度」を新たに規定し、案の作成手続における住民参加機会の拡充を図ることで市民協働のまちづくりをより一層推進しようとするものです。
 
 また、その他の議案として、消費税及び地方消費税の税率改定に伴い、使用料等の額を改めるための70の議案を提出します。これは、平成26年4月からの消費税率の改定に伴い、本市においても施設管理コスト等が増加すること、また国から円滑かつ適切な転嫁を求められていることを踏まえ、増税分の転嫁を行うものです。
 以上で議案についての説明を終わります。

商店街等調査事業の中間報告について

会見する大森市長

   次に、商店街等調査事業の中間報告について申し上げます。
 岡山市では、今年度、岡山大学、岡山商工会議所と共同で商店街等調査事業を実施しています。これは、商店街を取り巻く環境が大きく変化する中で、岡山市の商圏や商店街及び個店の実態などを把握するため、消費者や商店街等に関する実態調査を行い、その結果を今後の商店街活性化のための基礎データとするものです。
 今回は、最終報告書の取りまとめに先行して集計データについて中間報告したいと思います。
 一部、紹介させていただきたいと思います。7ページをお開きください。これは、前のページから続いているのですが、居住地別の購入エリアを分析するとおよそ次のような傾向と書いています。
備前市、瀬戸内市、赤磐市、和気町の居住者は岡山市のエリアで購入している。玉野市の居住者は、岡山市のエリア、倉敷市のエリア。総社市の居住者は倉敷市のエリア。笠岡市等々の居住者は倉敷市のエリア及び福山市のエリア。これから見ますと、岡山県西部において岡山市を主要な購入先として選択する比率は低いということで、岡山市の商圏は県東部を中心とする比較的狭い範囲であるということがうかがえます。
 11ページをご覧ください。しかしながら、イオンモール岡山開業後には、見ていただきますと来店意向率が79%となっています。例えば居住地エリアの14エリアの最も低い姫路市でも、「是非行ってみたい」と「機会があれば行ってみたい」という答えが4割を超え、米子市でも、合わせると6割を超えているという数字が出てきています。
 したがって、開業後は、市内はもとより周辺の市や町からの来店意向は高く、本市中心部への集客増と商圏の拡大効果が見込まれるのではないかと考えています。
 また、今度は消費者ニーズですが、少し戻っていただいて4ページです。ここに書いていますが、枠で囲んでいるところを少し読ませていただきますと、「扱い商品の価格が安い」とか、「品質が高い」とか、また「品ぞろえの豊富さ」ということが重要視されていることが分かると思います。
 では、商店主は一体どう考えているかということですが、91ページをご覧いただきたいと思います。91ページでは、「顧客とのコミュニケーション」とか、あとは「接客技術・ホスピタリティー」、「顧客の確保」とか、そういったものが重視されているということがうかがわれます。消費者との意識のずれがここからも見受けられることが分かります。
 このように、この基礎データをもとに、今後、商店街関係者と意見交換するとともに、中心市街地にかかわりのあるさまざまな分野のNPOをはじめ、学生や若手経営者等の参加によるワークショップを開催し、今後のあるべき商店街の姿について戦略的な視点からの討議を行い、今年度末に商業調査として取りまとめたいと思います。


岡山市中央卸売市場と学校法人加計学園との包括連携協定の締結について

   次に、岡山市中央卸売市場と学校法人加計学園との包括連携協定の締結について申し上げます。
 当市場は、市民、県民の台所を支える役割を果たしていますが、流通システムの変化や少子・高齢化、生活環境の激変により、生鮮食料品の消費は低迷し、市場の取扱量は右肩下がりになっているところです。また、産地偽装、そして原発事故の影響から、消費者の安全・安心の必要性は一層高まっています。こうしたことから当市場としては、市民の皆様に対して安全・安心な市場をアピールして取扱量を増やしていきたいと考えています。
加計学園は、「好適環境水」で養殖した「理大フグ」などを当市場に出荷しています。加計学園としては、この安全・安心な環境で育てた魚類の認知度をさらに高めたいと考えており、安定的な販売先や稚魚の安定的な確保も必要としているところです。また、学生の実践的な学外研修の場も求めているところです。
 具体的にいくつか申し上げますと、当市場で開催するイベントの際に、「好適環境水」で養殖した魚を学園の学生がPRし、認知度を高めることができますし、当市場が「好適環境水」で養殖する幼魚、稚魚の確保を支援することで、学園としては安定的な出荷や生産性を高めることが可能になります。
 以上のことから、包括連携協定を結ぶことで双方にメリットが生じると考える次第です。

吉備中央町と岡山市との市長・町長懇談会の開催について

   次の議題ですが、吉備中央町と岡山市との町長・市長懇談会の開催について申し上げます。
 生活圏や経済圏が市域を越えて広がる中、近隣市町との連携を図る一環として、玉野市、赤磐市との懇談を行ったところですが、引き続き2月18日に吉備中央町長・副町長との懇談会を行うこととしました。
 この懇談を通じて、吉備中央町と岡山市との連携を深めていくため、率直な意見交換ができればと思っています。

「市長と大盛りトーク」の一般公募の受付状況について

   最後に、地域の方々との座談会「市長と大盛トーク」の一般公募の受付状況についてお知らせします。
 次回開催の第4回目から第7回目の一般公募について、先月1か月間受け付けたところ、多くの方に申し込みをいただきました。ありがとうございました。
 今月26日に開催する御津・建部中学校区から本格実施となりますが、私としても、皆様方といろいろなお話ができるものと期待しているところです。
 なお、4回目、5回目は、定員に達したところですが、6回目の西大寺・山南中学校区、7回目の芳泉・芳田中学校区は、まだ定員に達していませんので、追加募集を行いたいと思います。参加ご希望の方は、担当の安全・安心ネットワーク推進室までお問い合わせいただければと思います。
 私の方からは以上です。

質疑応答

 ○記者
    昨日、千日前商店街の方、地区の地権者の方々が、再開発事業の準備組合設立の報告に来られましたが、今後、市民会館の移転先とか基本構想とかに影響してくるかどうかということについて、お聞きします。
 
○市長
 それはもちろん影響はしてくると思います。今、市民会館のあり方を検討しているということはご承知だと思いますが、来年度はそこで整理されたことに基づいて構想をまとめていかなければなりません。構想をまとめるに当たっては、場所もそこで定めていくことになると思います。それには市内各地区の動きというものは当然踏まえて対応していくことになると思いますので、影響を与えるかどうかというご質問に関して言えば、それは影響を与えてくるだろうということになると思います。
 ただし、もちろん場所が決まったとかなんとかということではありませんし、過去の経緯を踏まえてゼロベースでやるという方針は何ら変わるものではありません。
 
○記者
 市場の包括連携協定の件について、包括連携協定を行うことで、市場側の、公設市場としてのメリットは具体的にどういうものが考えられるのでしょうか。
 
○市長
 それは、今申し上げたように、まずは加計学園としても安定的な供給ができるし、いろいろなPRもできます。市場側も、そういうものを安定的に一般の消費者に供給することによって、より安全・安心な魚を提供していくということにもなってくるわけですから、市場のPR効果も増していくということであろうかと思います。
 それから、先ほど言ったように、学生の方も市場に来ていろいろなPRをしていただけるようですので、市場としての宣伝効果も増していくのではないでしょうか。
 
○記者
 今回、中間報告ということで、商店街等調査事業のデータをいただいています。これに市長もざっと目を通されていると思いますが、特にどのような感想をお持ちなのかお尋ねします。
 
○市長
 まず、私が少し驚いたのは、現時点では、案外岡山市の商圏が小さいと思いました。そして、この調査結果では、県外の方も相当岡山に関心を持っているということで、その商圏が拡大し経済効果は相当出てくるのではないかと思っています。
 従来から、イオンモール社の発表で年間2,000万人のお客を見込んでいると言われていたことが、具体的にもこのようにあらわれていると思いました。岡山にとっての経済効果は相当あると思いました。
 2つ目としては、商店街・商店主と消費者のニーズが、若干かけ離れているというのは言い過ぎかもしれませんが、少しギャップがあるというようにも思いました。
 先般の会見の場でも申し上げましたけれども、これからイオンモールができて、相当数のお客さんがこの岡山に来られるとなると、中心市街地を回遊していただいて大きな経済効果を生んでほしいと思っているのですが、そのためにはやはり行きたいところ、そして買いたいところがこの中心市街地に多くある、あってほしいと思っているところです。商店主の方にもこのような結果を踏まえて、どのような買いたい場所にしていただけるのか、十分ご検討いただければありがたいと、これを見て思いました。
 
○記者
 先ほどの質問に関連して、報告の48・49ページ、駅前と表町の回遊性のところで、県庁通りや桃太郎大通りを回遊の動線にされている方が比較的割合として高いという結果が出ています。市長が言われるような回遊性を高めるための社会実験の一つの場所として県庁通りも上がっていると思いますが、このあたりを見て改めて社会実験の必要性についてご認識はいかがですか。
 
○市長
 桃太郎大通りは、ここで書いていますようにエリア間回遊の手段ということで見ていただければ、桃太郎大通りは路面電車とかバスとかが多くなってくるわけですから、やはり桃太郎大通りがシェアとして大きくなることは当然だと思います。しかしながら、県庁通りが断トツの2番目に来ているということもあって、自転車とか歩いて行かれる方は県庁通りを相当数利用されているということも、これを見るとよく分かるわけで、私としては県庁通りの社会実験の必要性は、これを見てもあるのではないかと思いました。
 
○記者
 総務省が国会に提出する地方自治法の改正案について、市長のお考えをお聞きします。政令市の行政区の権限を強化して総合区に格上げするとか、政令市と県との連携による二重行政の解消などが盛り込まれているようですが、市長のお考えをお聞かせください。
 
○市長
 まだ私も地方自治法改正案そのものをきちっと見ているわけではありません。報道ベースの話ですが、区の権限の問題などが検討されているということは聞いています。
 ただ、それが全ての政令市に同じようにその考えでいくのかどうかというと、私は、やはり事情も違ってくるのではないのかと思います。それぞれの政令市で、やはり事情がいろいろ違うのではないのかということは直感としてはあります。
 ただ、現実に法案が成立する過程でのさまざまな議論とか、成立した後の総務省の説明とか、そういうものをよく調べてわれわれの対応は考えていかなければならないと思っています。
 
○記者
 また商店街調査の中間報告についてお尋ねします。イオンモールができて県内外からたくさんの方が来られるだろうということですが、12ページのところで、例えばイオンモールができてから、2割近い方が表町ゾーンに行く頻度が「やや減ると思う」、「かなり減ると思う」となっています。市長は率直にどのようにこの数字を捉えていますか。
 
○市長
 それは、そういうそれぞれの方の今のアンケート結果ではあるのでしょう。だから、こういう結果が出ているのだと思いますが、政令指定都市岡山として今後発展していく上では、やはりこのイオンモールの年間2,000万人のお客さんを大きく中心市街地に回していく、回遊していただくということは重要であって、そこでは表町ゾーンも大変重要だと思います。
 先ほど少し商店主と消費者の間に意識ギャップがあるという話を申し上げましたが、それらをよりつかんでいただいて、どんな街にしていくのか、表町の方も是非お考えいただきたいと思っています。
 
○記者
 まだ中間報告ということで、今後、商店主等とのワークショップをやられるということですが、この中間報告の資料自体を今後まちづくりにどう生かしていきたいのでしょうか。
 
○市長
 ワークショップは3月にやりたいと思います。
これは、最初に申し上げましたが、岡山市の調査ではなく、商工会議所、大学も一緒になってやっているもので、それぞれが今回のイオンモール進出に伴って一定の危機感を持ってこの調査に乗り出したものです。したがって、経済界もそういう一緒の意識を持って今取り組んでいるところですから、この調査結果をもとにワークショップをとりあえずやるわけですが、そこでいろいろな意見交換もしながら、やはり生かして、先ほどの答えと一緒になりますが、ウイン・ウインの関係を是非つくりたいですね。中心市街地全体にお客さんに回遊していただいて、生き生きとした岡山をつくっていきたいと思います。
 
○記者
 先ほど消費税増税分をサービスに転嫁すると言われていましたが、これは基本的に全ての市のサービスに転嫁されるということでしょうか。
 
○市長
 基本的に全てのものに転嫁をしていくということです。特殊事情がある二、三のものはありますが、転嫁という意味では全て転嫁していくということです。
 
○記者
 イオンモールに関して、駅前拠点がさらに拡大するということで、渋滞対策と駅前の新たなるまちづくりの方針を対策として考えられると思います。先日、イオンモールに対する何点かの交通渋滞対策を発表されましたが、それ以外にも何か考えられていることがありますでしょうか。
 
○市長
 前回の会見の場で、交通渋滞対策ということで4件の道路法24条の申請によりイオンモール側が工事する内容をお話ししたと思います。それ以外に、今現在、イオンモール社としても、その交通渋滞対策の道路工事にかかわるもの以外の対策も考えておられます。それから、当然、交通規制を担当される警察の方も、今さまざまな努力をされていると聞いているところです。
 今後、協議会などもありますし、どういう場で発表されるのか、正確には私は聞いていませんが、それぞれの責任者の方からお話があるのではないかと思っています。
 
○記者
 そのイオンでの追加の対策を、市長がご存じの限りで話していただければと思うのですが。
 
○市長
 私も、仄聞をしているところはありますが、ただ、当事者としてこれから本当にどうするかということは今詰めているところです。私の得ている情報がどの段階のものかということは明らかではありません。これをこの場でお話しすることはかえって誤解を与える可能性もありますので、この場では差し控えさせていただきたいと思います。
 
○記者
 岡山市の国民健康保険事業について、2問質問させていただきます。
 岡山市の国保の財政は、多額の政策繰り入れで、財源の充当を続けている状況ですが、この状況について市長はどのようにお考えになっていて、また、市財政全体、市政への影響をどのように考えられているのでしょうか。
 先日、国保の運営協議会で2016年度までの値上げ方針、料率改定を盛り込んだ計画が示されたのですが、この値上げ幅とか時期とか、そういったことについて今後どのように検討されていくのか、教えてください。
 
○市長
 実は、政令市20市のうち岡山市を除いては、この直近4年に全ての市が改定を行っています。たしか岡山市は7年間改定を行っていない状況になっています。そのため、一般会計への繰り入れが大きくなってきているわけですが、そういう面では、岡山市の財政に影響を与えていることは否定できない、大きな影響を与えているということは否定できないと思います。
 ただ、これは2点目にも通ずるところはありますが、やはりもっと医療費の適正化の問題、そして納めていただくものの率を向上していく、こういう努力も一方ではやっていかなければならないと思っているところです。
 ということで、われわれとしては、26年度、来年度はこの国保の改定について言及することはしないつもりですが、26年度いっぱい、今の医療費の問題、そして収納率の向上を目指して、その結果も踏まえながら、28年度には値上げをしていきたいと思っているところです。
 値上げ幅ですが、28年度のことでもありますし、それからどういうシステムを今後考えていくのか、考え方もあるでしょうし、いろんなことをこの28年度の改定に向けて整理していきたいと思っています。
 
○記者
 先ほどの市民会館の話に戻りますが、その影響を与えるという部分は、市が来年度に作成する基本構想への判断材料の一つになり得るという意味なのか、それとも、市内でほかに動きがでてきたりとかというような影響を与えるという意味でのことなのでしょうか。
 
○市長
 誤解を与えてはならないのですが、まず場所については、この場で申し上げたように、経緯を踏まえながら、今はゼロベースで考えるということです。そして、現在は、市民会館の機能の問題について議論させていただいています。
 このような機能を整理する中で、大体機能がこういうものがいいということになれば、それにふさわしい場所は一体どこなのかという話に当然なってきます。その場所を議論するときに、現在のそれぞれの場所の動き、もちろん後楽館高校跡地の話は、従前からそこは市の持ち物ですから、後楽館の跡地という話が出たわけですが、そのほかにも適地としてどこがあるのかといったことは当然踏まえて対応していかなければならないわけです。
今後、千日前の準備組合の方でも絵を描いたり地権者等ともいろんな相談したりされるでしょうから、そういう動きは市民会館の場所を決定する上で判断する材料の一つにはなると申し上げたところです。誤解しないで聞いていただければと思います。

添付ファイルは新しい画面で開きます。

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Reader(無償)が必要です。
お持ちでないかたは、アドビシステムズ社のサイト(新しい画面で開きます)からダウンロード・インストールしてご覧ください。

より良いホームページ作りのため、みなさまのご意見をお聞かせください。

質問1 : このページの情報は役に立ちましたか?
質問2 : このページの情報は見つけやすかったですか?


このページに関するお問い合わせ

市長公室秘書課
電話:086-803-1023
所在地:〒700-8544 岡山市北区大供一丁目1番1号[地図
開庁時間:月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分 祝日・年末年始は閉庁
Eメールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。


ここまでが本文です。ここからはフッタ(共通部分)です。