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可決した意見書・決議

6月定例市議会で可決した意見書(平成30年6月28日議決)

下水道施設の改築に係る国庫補助の継続に関する意見書

岡山市の公共下水道は昭和37年度に一部供用開始し,平成29年度末時点で下水道処理人口普及率は66.8%,合併浄化槽等も含めた汚水処理人口普及率では82.8%となった。

一方,公共下水道の一部供用開始から55年以上が経過し,施設の老朽化が進んでいるため,施設の計画的な改築更新が喫緊の課題となっている。

そのような状況の中,平成29年度に開催された国の財政制度等審議会において,下水道事業は,受益者負担の観点から,汚水に係る下水道施設の改築について,使用料で負担すべきとの基本的考え方が示された。

しかし,下水道は地域の公衆衛生を確保するとともに,汚水を浄化・放流することによって公共用水域の水質を保全するなど,公共的な役割を担っており,この役割は新設時も改築時も変わるものではない。

仮に下水道施設の改築への国費支援がなくなった場合,著しく高額な下水道使用料を徴収せざるを得なくなる。また,下水道使用料の大幅な引き上げについての理解が得られない場合,施設の改築が進められず,道路陥没やトイレの使用停止といった事態が想定されるとともに,改築に合わせ計画的に進めている南海トラフ巨大地震に対する施設の耐震化も遅れるなど,市民生活の維持に重大な支障を来す恐れがある。

よって,国におかれては,下水道の公共的役割に対する国の責務,市民生活の維持の観点から,下水道施設の改築に対する国費支援を確実に実施することを強く要望する。

 

以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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