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可決した意見書・決議

平成28年9月定例市議会で可決した意見書・決議(平成28年9月27日議決)

民泊の法制化に当たっては,地域の実情に応じた運用を認める法制度とするよう求める意見書

 この度の,規制改革実施計画の閣議決定並びに政府有識者による「民泊サービス」のあり方に関する検討会において,「民泊」は,住宅を活用した宿泊サービスであり,ホテル・旅館を対象とする既存の旅館業法とは別の法制度として整備することが明記された。
 違法な民泊については,現在取締りが徹底されておらず,周辺住民とのトラブルが多発しており,また,公衆衛生や火災,防犯上の問題,さらには責任の所在が曖昧である等,問題が顕在化している。
 とりわけ地域においては,安全安心のため,それぞれの住環境に即した規制を住民が構築している。国は,シェアリングエコノミーの経済効果や利用者の利便性を重視しているが,それぞれ違った住環境にある住宅地や共同住宅において実施される「民泊」は,地域住民の実態を踏まえ,地域自らが主体的に取り組むべき問題と推察する。
 観光立国推進基本法においても,「地域における創意工夫を生かした主体的な取組を尊重しつつ,地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の持続可能な発展を通じて国内外からの観光旅行を促進する」ことが基本理念の冒頭にうたわれている。
 よって,「民泊」の法制化に当たっては,地域の実情に応じた「民泊」の運用を認める法制度を構築するよう要請するものである。
 
 以上,地方自治法第99条の規定により,意見書を提出する。

介護保険制度における軽度者への福祉用具貸与及び住宅改修の継続を求める意見書

 平成27年6月30日に「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太方針)が閣議決定され,社会保障分野の歳出を重点的に削減するため,次期介護保険制度改革に向けて,「軽度者に対する生活援助サービス・福祉用具貸与等やその他の給付について,給付の見直しや地域支援事業への移行を含め検討を行う」という方針が盛り込まれた。また,住宅改修についても原則自己負担化が財務省より意見されているところである。
 しかしながら,現行の介護保険制度による福祉用具のサービスは,介護支援専門員が作成をする居宅サービス計画に基づき,福祉用具専門相談員が福祉用具サービス計画を作成し,これによって適切にサービスが提供され,高齢者自身の自立意欲を高め,介護者の負担軽減を図る極めて重要な役割を果たしている。
 仮に,福祉用具や住宅改修の利用が原則自己負担となれば,手すり,歩行器等の利用が減ることとなり,転倒,骨折等が発生しやすくなり,結果として高齢者の自立を阻害し,介護度の重度化を招くおそれがある。また,その結果,訪問介護等の人的サービスの利用が増大し,給付費用の抑制という目的に反して,逆に給付費用の増大を招き,介護人材不足に拍車をかけることになりかねない。
 以上の理由から次期介護保険制度改革における福祉用具貸与,住宅改修の見直しにおいては,高齢者の自立を支援し介護度の重度化を防ぐといった介護保険の理念に沿って,介護が必要な方の生活を支える観点から現行どおり介護保険の給付対象として継続することを強く要望する。
 
 以上,地方自治法第99条の規定により,意見書を提出する。

教育の一層の充実を図るための2017年度政府予算に関する意見書

 日本は,OECD諸国に比べて,1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっている。また,障害者差別解消法の施行に伴う障害のある子どもたちへの合理的配慮への対応,外国につながる子どもたちへの支援,いじめ・不登校などの課題など,学校を取り巻く状況は複雑化,困難化しており,学校に求められる役割は拡大している。また,学習指導要領により,授業時数や指導内容が増加している。こうしたことの解決に向けて,少人数教育の推進を含む計画的な教職員定数改善が必要である。
 しかしながら,第7次教職員定数改善計画の完成後10年もの間,国による改善計画のない状況が続いている。自治体が見通しを持って安定的に教職員を配置するためには,国段階での国庫負担に裏づけされた定数改善計画の策定が必要である。一人一人の子どもたちへのきめ細かな対応や学びの質を高めるための教育環境を実現するためには,教職員定数改善が不可欠である。
 義務教育費国庫負担制度については,小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられた。幾つかの自治体においては,厳しい財政状況の中,独自財源による定数措置が行われているが,国の施策として定数改善に向けた財源保障をし,子どもたちが全国どこに住んでいても,一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。
 子どもの学ぶ意欲・主体的な取り組みを引き出す教育の役割は重要であり,そのための条件整備が不可欠である。
よって,国会及び政府におかれては,2017年度政府予算編成において,下記の事項について実現するよう,強く要望する。
 
                                    記
 
1 少人数学級を推進すること。具体的学級規模は,OECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するため,当面は小学校3年生以上についても35人以下学級とすること。
2 専任の生徒指導主事をすべての小学校に配置できるよう予算措置をすること。
3 特別支援教育支援員を国の予算で配置できるようにすること。
4 特別支援学級の定員の上限8人を引き下げること。
 
以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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