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可決した意見書・決議

9月定例市議会で可決した意見書(平成30年9月27日議決)

教育の一層の充実を図るための2019年度政府予算に関する意見書

日本は,OECD諸国に比べて,1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっている。また,障害者差別解消法の施行に伴う障害のある子どもたちへの合理的配慮への対応,外国につながる子どもたちへの支援,いじめ・不登校などの課題など,学校を取り巻く状況は複雑化,困難化しており,学校に求められる役割は拡大している。また,学習指導要領により,授業時数や指導内容が増加している。こうしたことの解決に向けて,少人数教育の推進を含む計画的な教職員定数改善が必要である。

しかしながら,第7次教職員定数改善計画の完成後10年もの間,国による改善計画のない状況が続いている。自治体が見通しを持って安定的に教職員を配置するためには,国段階での国庫負担に裏づけされた定数改善計画の策定が必要である。一人一人の子どもたちへのきめ細かな対応や学びの質を高めるための教育環境を実現するためには,教職員定数の改善が不可欠である。

義務教育費国庫負担制度については,小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられた。幾つかの自治体においては,厳しい財政状況の中,独自財源による定数措置が行われているが,国の施策として定数改善に向けた財源保障をし,子どもたちが全国どこに住んでいても,一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。

また,今夏の異常高温下では,学校での教育活動に大きな制約が生じる事態となった。教室内の室温が38度Cになる日もあったことから,学校へのエアコン設置は重要な課題となっている。しかし,国の補助は十分とは言えず,自治体においては,学校へのエアコンの計画的な設置は困難な状況である。

子どもの学ぶ意欲・主体的な取り組みを引き出す教育は重要であり,そのための条件整備が不可欠である。

よって,国会及び政府におかれては,2019年度政府予算編成において,下記の事項について実現するよう,強く要望する。

 

 

1 少人数学級を推進すること。具体的学級規模は,OECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するため,当面は小学校3年生以上についても35人以下学級とすること。

2 専任の生徒指導主事をすべての小学校に配置できるよう予算措置をすること。

3 特別支援教育支援員を国の予算で配置できるようにすること。

4 特別支援学級の定員の上限8人を引き下げること。

5 小学校・中学校のすべての教室にエアコンの計画的な設置ができるよう十分な予算措置を講じること。

 

以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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